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今度脱サラで株式会社の代表取締役になります。といっても実質は1人で自営業者みたいなものです。一般に自営業者やその家族(学生なども)が加入するのが「国民健康保険」と「国民年金」で、サラリーマンが加入する社会保険が「厚生年金」と「健康保険」となっているようですが、株式会社の事業主の場合、法的に決まりはあるのでしょうか?また自由裁量だとしたら、通常年金と保険はどのような形を選択するのが経済的に有利なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

法人企業の事業主は、社会保険に加入しなければならなくなっています。



法人の代表者や役員は、社会保険では、法人に使用されている人と解釈し、一般従業員はもとより、社長も役員についても法人に使用されている人として区別はありません。

会社という法人は、保険料を納めたり手続きをしたりする義務を負い、社長は法人の代表という立場と同時に、法人に使用されているという立場にもあります。

このため、国民健康保険や国民年金は、個人に請求が来るために個人の収入から支払うため、会社の経費とはまったく関係ありませんが、社会保険(健康保険・厚生年金保険・年齢によっては介護保険)は、会社がその保険料の半分を負担しますので、少なくともその分は会社の経費として落とすことができます。

社会保険に加入していれば、あなたが病気や怪我で会社に出勤することができなく、役員報酬を受けることができなくなった場合は、「傷病手当金」と言う休業補償(標準報酬日額の6割)が支給されますし、老後にもらう年金も、国民年金の基礎年金だけよりも、はるかに有利な金額の老齢厚生年金を受給することができます。
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この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございました。

お礼日時:2004/01/10 12:23

労災は、役員なら、特別加入が出来ますよ。

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法人の場合、1名でも従業員(役員を含めて)がいれば強制適用事業所になりますから、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要が有ります。


なお、雇用保険と労災保険は、役員は加入できません。

厚生年金については、国民年金と加入期間の通算が出来ます。
又、国民年は金は基礎年金だけですが、厚生年金には基礎年金の他に報酬比例部分の年金も有りますから、保険料負担は多いものの、将来の年金受給額も多くなりますから結果的には有利です。
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