36協定って言うのは、実際にどれくらいの影響力がある
ものなのでしょうか?
皆さんの会社では、実際に守られていますか?
自分は、その協定で問題になるほどの残業はしていませんけどね。

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A 回答 (4件)

以前建設会社で働いていましたが、現場事務所単位で毎月書類を上げていました。


管理職名で「今月は○○工事竣工検査のため、書類準備、竣工図作成などのため、規定労働時間を超過する」
というように理由が明記され、これにわたしたち労働者が同意したということで書名、押印します。

まぁ、実際にはこうしないと、残業代がもらえなかったんですけど。
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まず、36協定とは会社の労働者の中から選ばれた代表(過半数以上から)と会社との間で、結ぶ労働時間に関する協定です。


労働基準法では1週間の労働時間は40時間以内と決められているのですが、それではとても仕事が追いつかないと言うような業種で、「1ヶ月に何時間まで残業してもいいですよ」と言った取り決めをするものです。
これを監督しているのが労働基準監督所で、36協定によって結ばれた書面を事業所のある地域の労働基準監督所に提出します。
つまり、地方都市に支社などがある場合、その地方ごとに代表者を選出し、その地方の労働基準監督所に36協定の届け出をする必要があります。
当然、この協定が守られない、もしくは届け出をしないで残業をするということが公になると、最悪の場合営業停止命令が下されます。

私の会社は残業が非常に多く、1ヶ月に残業100時間切り捨てられると言うこともありました。(その時は1ヶ月に150時間くらいしていました。)
1度これが公になり、営業停止にはなりませんでしたが、上司が非常に怒られ(監督所に)、責任を取って辞職すると言うことがありました。
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この回答へのお礼

ありがとうございますした。
ちゃんと効果があるのですね。
安心しました。

お礼日時:2001/05/14 18:26

労働基準法で定められているもので、違反は本来違法となります。


労働者が違反について労働基準局に訴え、その事実があれば会社は何らかの罰則を受けることになります。

ただ、世の中にサービス残業というものは必要悪として存在しているのも事実で、あるていどは協定違反もあるのが現状でしょう。
私の会社は組合の協定がもっと厳しいのですが、私たちも好きで残っているというと言い過ぎですが、自分の勉強の為と考えて、協定以内の残業時間になるように勤務表には書いていました。
ただし、程度問題で、毎日遅くまで働いているのに残業を付けさせて貰えないとか、協定OVER分も支払って貰っても健康に不安がでるほど残業があるとかの場合は、労使の話し合いと改善がなければ労働基準局への相談もやむなしと思います。
(幸い私の会社は、そういった限度を超えた残業や締め付けはありませんでした)

答えになっていないかもしれませんが、きっちり規定を守るのは難しく、ある程度臨機応変に対応してもいいと思いますが、雇用側のエゴや健康に支障がでるような場合は守らせる努力をしていくほうがいいと思っています。(難しいですけれどね)
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詳しくは知りませんけど


残業が付き物の職種で前もって残業をすることを
労使(協定)で約束するものだと思います。
例えば運送業では使用されるようですね。

影響力は就業規則と同じでしょう。
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PM2:00に出勤し、隣県の貨物ターミナルに4tトラックで、
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実質の積載重量は、箱車なので、3.3t。

PM6:30頃に到着。ターミナル内の2ヶ所で、貨物を満載に
積み込みます。現場作業は、夏は、暑く、冬は、寒く、
そして、かなりの重量物を扱う重労働です。
PM11:00頃、積み込み、完了。積載重量は、大体、5t~6t
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こんな感じです。

これは、社内での噂なのですが、私の会社から、労働基準局に
何らかの働き掛けが有って、訴えても、揉み消されてしまう。
と言う噂もあります。

私が、一番知りたい事なのですが、

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・もし、私が過積載により、捕まったり、物損、人身事故等
起したらどうなるのでしょうか?
(物損事故と貨物の破損は、すべて、ドライバー負担です。)

・もし、労働基準局に訴えても駄目なら、どこに、誰に
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読みづらい長文で失礼しました。

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〉が、お盆休みと、正月休み、の前日、賞与として2万円支給されます。が、この2万円は、次の給料から、差し引かれます。同僚は、『強制前借り』等と笑ってますがこんな、会社です。変な会社ですよね。

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 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。また、その内容について、使用者は、労働者に周知する必要があります。

 休憩時間は、1日8時間以上労働しているので、最低でも60分は必要です。

 拘束時間(労働時間(運転時間+荷卸時間+手待ち時間)+休憩時間)は、1か月293時間以内となっています。単純に計算しても、13時間×23日=299時間であり、休憩時間を除いても、オーバーしています。(車両停止の処分の可能性あり)

 次に、給与ですが、基本部分(残業と深夜割増除く)は、12万円/(8時間×23日)=652円となるので、最低賃金が、その金額より高い地域なら、最低賃金法違反となります。しかし、8×23=184となることから、これだけでも法定労働時間を上回っているので、正しくは、最低でも、40時間×52週/12か月=173.3で除することになり、この場合は、時間あたり692円となります。

 最低賃金の対象になるのは、支給条件が減額の対象があるものは外されます。従って、無事故手当、皆勤手当、安全作業手当が該当しそうです。運行手当と特別手当は、賃金規定を確認しないと判りません。特に、特別手当は、その条件が曖昧になっていることもあります。

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 そして、最大の問題点は、時間外労働割増賃金(残業代)と深夜労働割増賃金の支払がないことです。運送業においては、それを「運行手当」に含むという抗弁が多くあります。しかし、運行手当のうち、どの部分が割増賃金なのか明示されていない限り、何ら通る話ではありません。しかも、記載されている全ての手当が割増賃金の単価の基礎に算入されます。

 それぞれの割増対象の時間数を大まかに計算すると、時間外は299-173=126時間、深夜は、1回3時間×23日=69時間となります。
 よって、割増賃金を、計算すると(これも大まかです)、時間外は、(120.000+50.000+30.000+10.000+10.000(除外しないで計算)+20.000)/173×1.25×126=200289。深夜は、(計算式略)20028。

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 社長等に言っても解決しないなら、労働基準監督署、地方運輸局、裁判所(不払の請求)が、その対応先になります。

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を...続きを読む


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