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こちらで一度質問させていただきましたが、疑問点が出てきたので再度質問させて下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7459394.html

本日、法定免除の手続きをしようと市役所に行きましたが、
しない方が良いと言われました。
「強制じゃないんですか」と聞くと「半強制ではありますが」との答えで
年金機構は法定免除してもらいたい方向で言ってくるだろうけれども、
最終的には自分で選択できると言われました。
また、もし法定免除をするのであれば、60歳以降にした方が良いともと言われました。
結局今日のところは、今までどおり普通に国民年金保険料を納めていく方向で
帰って参りました。

自分で調べたり教えてもらった情報と違うのでどうしたものかと思っています。
このまま普通に国民年金を払い続ける形でも問題ないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

回答1へのお礼文をありがとうございます。


蛇足になってしまうかもしれませんが、少し補足しておきますね。

まず、法定免除の届け出や追納に関して。
いろいろ煩雑ですし、正直「どうしていったん還付を受けて追納するの?」と、
釈然としないモヤモヤが残ってしまうのですが、
法令で定められていることをきっちりとやろうとする限りは、
やはり、国民年金法施行規則第75条に定められているような届け出をして、
還付を受けたのちに、あらためて追納してゆくのが正当なやり方だと思います。

したがって、http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7462469.html に記した届書書類で
法定免除の届け出手続きを済ませていただいて、
次に http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7459394.html に記した追納申込をすれば良い、
と思います。

> 法定免除されてるうちは追納できない

既に説明させていただいたと思いますが、これは明らかな誤りです。

> 過去の失業したときの免除に対する追納も申請してきました

こちらは「申請免除」を受けたときの追納の申込です。

申請免除と法定免除の違いはわかっていらっしゃると思いますが、
申請免除の場合は、所得の条件が伴います。
但し、失業者特例のときは、その条件が緩和されていますので、
質問者さんは、その緩和の特例の適用を受けたわけです。

> この追納も申請しようとすると、
> 「障害年金を受けているうちはしない方がいい。
> 10年後の状況を見てから考えればいい」と言われ続けて

これも間違った説明ですね‥‥。
どんどん追納を先延ばしにしてしまうと、それだけ加算金が多額にかかります。
このことも私が説明しましたよね。
ですから、役所の誤った説明はもってのほかなんですけれど。

> 10年というのは追納の期限ということでわかるのですが

こちらの説明だけは誤っていません(^^;)。

> なぜ期限ギリギリまで待ってから決めたほうが良いのか

おそらく、障害状況確認届の提出後の障害年金の支給停止を想定したのでしょう。
ご存じかとは思いますが、障害年金は有期認定なのです。

年金証書に次回診断書提出年月が示されていると思いますが、
それが、診断書提出年月で、通常、誕生日のある月になっているはずです。
(但し、年金コード番号が「6350」の人は、誕生月に関係なく必ず7月。)

6350 ‥‥ 20歳前に初診があるときの障害基礎年金(2650も)
5350 ‥‥ 通常の障害基礎年金
1350 ‥‥ 通常の障害厚生年金、通常の「障害厚生年金+障害基礎年金」

障害状況確認届は、その診断書提出年月に出す義務があります(必須!)。
要は、診断書を再提出して、再認定を受けなければならないわけです。
その結果、等級が下がったり、支給停止(非該当)になることが十分ありえ、
当然、法定免除の対象とはならなくなってしまうこともありえます。

つまり、役所としては、
「そういう可能性もあるので、法定免除を受けられるうちは最大限受けたら?」
ということを言いたかったのだと思いますよ。

ただ、「期限ぎりぎりまで」うんぬんの箇所は、明らかな誤りです。
加算金のことを考えたら、どう考えてみてもおかしな説明です。

====================

そのほか、追納を考えてゆくときに、
少し気をつけるべきポイントがありますから、以下に記しておきますね。

【1】や【2】が大事なポイントです。

ただ、いまひとつ難解かもしれませんので、
必ず年金事務所に問い合わせて確認して下さいね。

以上、お伝えすべきことは、2回の回答でひととおり記したつもりです(^^;)。

====================

【1】

追納の順序は、国民年金法第94条第2項に定められています。
順1 ⇒ 順2の順で、先に経過した月の分(要するに最も過去の分)から
順番に追納してゆくことになっています。

順1
 学生納付特例の規定により免除を受けた保険料

順2
 法定免除、
 全額免除[申請免除]、
 若年者納付猶予、
 4分の3免除(= 4分の1納付済)[申請免除]、
 半額免除(= 4分の2納付済)[申請免除]、
 4分の1免除(= 4分の3納付済)[申請免除]
 については、
 先に経過した月の分(最も過去の分)の保険料

学生納付特例の規定による分は、追納しないかぎり、
将来の老齢年金額には反映されなくなってしまうので、
優先的に追納できる(つまり、順1のほうが先)ようになっています。

但し、国民年金法第94条第2項のただし書きで、
「学生納付特例前に全額免除期間がある」場合であって、
かつ、(全額免除のほうが先に)追納期間が過ぎ去ってしまうようなときは、
この順序を逆にして、先に経過した月の分から追納することもできます。
(順序を逆にできるのは、あくまでも本人の申し出があったときだけです。)

蛇足ですが、学生納付特例の制度は、
平成12年4月から(平成12年度から)始まっています。
また、注意すべき点ですが、「免除」ではなく「猶予」です。
(= 法定免除や申請免除とは分けて考えるべき、ということ)

平成12年3月まで(平成11年度まで)は旧・学生免除制度で、
学生納付特例とは異なり、こちらのほうは「免除」です。
(= 現在の法定免除や申請免除と同じふうに考える、ということ)

また、若年者納付猶予は、
30歳未満の若年者に対する特例的な全額免除のしくみで、
平成16年6月11日法律第104号附則に基づく、時限的なものです。
平成17年4月から平成27年6月までに限って実施されます。

====================

【2】

申請免除や学生納付特例、若年者納付猶予(以下「申請免除等」としますね)を
受けた期間については、法定免除の対象とはなりません。

このため、障害基礎年金の支給が遡及したような場合は要注意です。

遡及した部分を 申請免除等 ⇒ 法定免除 に切り替えてもらいたいときは、
申請免除サイクル内に「申請免除の辞退」の届け出を行なう必要があります。

申請免除サイクル ‥‥ その年の7月分から翌年6月分まで
(7月に申請する場合に限り、前年の7月分からその年の6月分もOK)

法定免除は、法定免除の要件に該当した日が存在する月の前月分からです。
例えば、障害基礎年金を受けている人であれば、
受給権発生日(年金証書に記されています)の存在する月の前月分からです。
つまり、もしも「申請免除の辞退」をしたいのなら、
そのことを頭に入れておく必要があります。

ただ、もう既に納めてしまったものに関してはこのようなことはできないので、
あくまでも「まだ未納が残っているとき」にだけ考えます。
(そういった意味では、質問者さんは【2】は考える必要がないと思います。)
 
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この回答へのお礼

再々度の回答ありがとうございました。
市役所の窓口のおじさんおばさんの言うことはホントにいい加減だったんですね。
もう加算金がいくらかかかりますが、追納の申請してきて正解でした。
「正当なやり方」でない状態でいることは、私は気持ち悪いので
もう何か意見されても粛々と法定免除の届出をしてこようと思います。
何度も詳しい説明をありがとうございます。
無料で回答もらっているのが申し訳ないくらいです。
kurikuri_maroonさんに何かいいことがありますように!

お礼日時:2012/05/07 18:37

少しややこしいので、順を追って説明しますね。


以下のとおりです。

法定免除は「強制」ではありません。
但し、いったん「届け出」を行なうか、又は、日本年金機構のほうで「この人は障害基礎年金を受けている」と確認(職権による確認)されたあとは、国民年金法第89条の定めによって「保険料の納付を要しない」ということになっています。
つまり、「障害基礎年金を受けられる人は法定免除を受けられる」ということです。
ただ、あなたの届け出を前提とした上で行なわれるものなので、必ずしも「有無を言わさずに法定免除になってしまう」というわけではないのです。
そういう意味で「半強制」と言われています。

====================

国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

第89条
被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
一 障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者(以下略)

====================

国民年金法第89条に関係する届け出うんぬん(つまりは、法定免除を受けたいときの届け出)の根拠は、国民年金法施行規則第75条にあります。
届け出用の様式の見本とあわせて、以下のとおりです。

====================

国民年金法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03601000 …

第75条
第一号被保険者は、法第89条各号のいずれかに該当するに至ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを機構に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法第89条各号のいずれかに該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。
一 氏名及び住所
二 保険料の免除理由及びそれに該当した年月日
三 基礎年金番号

必要な届書書類(PDF)
http://www.city.takehara.lg.jp/data/open/cnt/3/6 …

====================

市役所から受けた説明は、一部、正しくないところがあります。
届け出を行なったあと、又は、日本年金機構で確認できたときに法定免除が行なわれるので、半強制という意味では市役所の説明のとおりです。
要は、届け出などを行なう前までは、国民年金保険料を通常どおり納め続けることができるわけです。
つまり、届け出自体は任意(自分で選択することができる、という意味)です。

ところが、日本年金機構は、国民年金保険料のことや障害基礎年金年金の支給のことをどちらもチェックしていますよね?
ですから、日本年金機構に確認されれば、結局、「法定免除を受けてください」「法定免除とします」などと言ってきます。
どちらにしても、いずれそうなりますよ。

そうなってくると、前回の回答でも書いたとおり、「追納」という方法をとらないかぎり、納めようとしても納められません。
「届け出や確認が行なわれる前までは納められる。けれども、たとえ届け出を行なわなかったとしても、日本年金機構で確認がされたあとは法定免除を受けざるを得ない。国民年金保険料を通常の方法で納めることはできなくなる。」ということになってくるわけです。

前回の回答
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7459394.html

また、60歳以降の法定免除というのはあり得ません。
ですから、この部分の市役所からの説明は間違っています。
国民年金第1号被保険者となるのは20歳以上60歳未満の人ですから、早い話、法定免除を受けられるのも、この範囲内の年齢の人たちだけです。

> このまま普通に国民年金を払い続ける形でも問題ないのでしょうか。

問題はない‥‥、と言いたいところなのですが、結果として、いずれは法定免除になってしまう(日本年金機構で把握・確認するから)ので、私としては同じことだと思っています。
このへんは、個人の立場ではどうこう言えることでもないので、ご面倒でも、あなたから日本年金機構(年金事務所)に問い合わせていただけますか?

なお、市役所は、正直、日本年金機構(年金事務所)以上に説明が誤っていることが多々ありますので、十分に注意して下さいね。
というのは、国民年金のしくみ上、市役所は受付窓口に過ぎないからです。専門的な知識や技術は持っていません。
 
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
すっきりしました。
うちの市役所がいかに適当かもよくわかりました。
追納の件も最初は「法定免除されてるうちは追納できない」と言われてびっっくりしましたし(その後訂正してきましたが)。

今日は過去の失業したときの免除に対する追納も申請してきましたので、日本年金機構からチェックが入るとおもいます。
ちなみにこの追納も申請しようとすると、「障害年金受けているうちはしない方がいい。10年後の状況を見てから考えればいい」と言われ続けて放置してきたものです。
10年というのは追納の期限ということでわかるのですが、なぜ期限ギリギリまで待ってから決めたほうが良いのか、説明されてもよくわかりませんでした。
もうやや強引に申請してしまいましたが、もしおわかりでしたら教えていただけますでしょうか。

今後は日本年金機構からの連絡を待って、ないようなら問い合わせて
早く正常な状態にしたいと思います。

お礼日時:2012/05/07 13:56

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Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
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5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
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そうしたら年金は不正受給にあたります。
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5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
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例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
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2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

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質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

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ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

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もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

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> 5年間障害年金受けるってことは
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少なくとも、次回診断書提出年月までの間については、
1度、法定免除の手続きを行なっておけば、
国民年金第1号被保険者で居続けるかぎりは、
毎年毎年免除の手続きをすることは、必要ではありません。

次回診断書提出の結果、障害基礎年金が再び1・2級とされたときは、
特に手続きをしなくとも、法定免除は自動で続きます。
 

Q障害年金を受給しながら国民年金を払う事は法律違反?

私は精神障害国民年金2級です。今日社会保険事務所に電話したら、国民年金を法廷免除にしないのは法律違反だと言われました。しかし、打ち切られた時の為に不安なので払いたいと言ったら、平成18年度から変わったと言われ、18年度から今までのを還付後、前年度までのを追納して頂く形になると言われ、そうしないと法律違反になるとしつこく言われました。でも、他のサイトを見てもそんな事は書いていません。本当に法律違反なんでしょうか?免除申請しないと年金受給中に払った年金は無駄になってしまうのでしょうか?とても不安です。
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Aベストアンサー

障害年金の2級以上の受給者は申出をすれば、収入に関係なく免除を受けられますが
義務ではないので、申出しなくても法律違反にはなりません。
ただし、病状がこれ以上改善しなければ、障害基礎年金を生涯受給することに
なるので、そうすると国民年金は納めていても、事実上保険料は掛け捨てになってしまいます。
なので、通常は免除を申出してもらうのです。

法律違反というのは説明として大きな誤りだと思います。
どこの年金事務所か分かりませんが、年金機構に苦情としてメールで入れておいた方が
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Q障害厚生年金2級決定後の国民年金免除について?

昨日、障害厚生年金2級の決定証書が届きました。支給開始は、今年の10月からと記載されていて、初回振込みは、まだ、先になるそうです。

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所で障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

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Aベストアンサー

情報量が多いので、必要なところだけ参照して下さい。

>障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

「法定免除」というもので、原則、届出が必要です。
事前に「年金事務所(日本年金機構)」に手続き方法を確認して、市町村の年金担当窓口経由で提出します。(市町村は受付窓口なので相談は日本年金機構にしたほうが良いです。)

『生活保護(生活扶助)、障害基礎年金及び被用者年金の障害年金を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」となります。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3773
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

なお、上記リンクにある通り、「法定免除」になると「保険料を半分払っている」のと同じことになるので、「老齢基礎年金」が減額になります。(2年の免除で40分の1減額)

ですから、障害の程度が軽くなり、「障害年金」が支給停止となった場合は、「老齢基礎年金」を増やすために(10年遡って)追納することもできます。

『障害基礎年金「支給停止」』
http://nenkin.peraoyaji.jounin.jp/kokunen/koku_shougai5.html
『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222
『保険料の後払い(追納)をお勧めします!』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

>これを機に障害者手帳の申請をしようと思ってるのですが、この他に何か必要な手続き等ありましたら、教えて下さい。

「税金の優遇策」としては「障害者控除」があります。
申告方法は、「確定申告書」に記載するだけです。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

「給与所得」を得る場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

「障害者」の場合、住民税は「非課税限度額」が「所得金額125万円」になります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

「障害年金」は「収入」ではありますが、「【税法上の】所得」とはみなされません。つまり、「障害年金=所得金額0円」です。

『非課税所得―趣旨別分類』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/_1_119.html

なお、障害者に対する援助・優遇は国だけでなく、各自治体独自のものもあります。ですから、「精神保健福祉センター」などで相談されることをお勧めします。
また、民間企業が提供するサービスでも優遇が受けられることがあります。

『全国精神保健福祉センター一覧』
http://www.mh-net.com/other/ichiran3.html
『障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php

(参考情報)

『障害者手帳』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6
『精神障害者保健福祉手帳>諸問題』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E4%BF%9D%E5%81%A5%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%89%8B%E5%B8%B3#.E8.AB.B8.E5.95.8F.E9.A1.8C

『精神障害者保険福祉手帳 障害者年金|うつ病』
http://watchan.net/utubyou/public2.html
『うつ病での経済的負担を軽くする』
http://uwc.s54.xrea.com/dep/charenge.html

-----
年金全般

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html

※「年金」についての民間の相談先は「社会保険労務士」です。

-----
税金

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「税金」についての民間の相談先は「税理士」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

情報量が多いので、必要なところだけ参照して下さい。

>障害1、2級に認定されると国民年金の納付が免除になると見聞きしたのですが、何も手続きしなくても来年度から口座振替されなくなるのでしょうか?今年度(H24年分)は、一括で支払い済みです。

「法定免除」というもので、原則、届出が必要です。
事前に「年金事務所(日本年金機構)」に手続き方法を確認して、市町村の年金担当窓口経由で提出します。(市町村は受付窓口なので相談は日本年金機構にしたほうが良いです。)

『生活保護(生活扶助)...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金で国民年金免除されてる時の納付書について

五月の始めに障害基礎年金2級の年金証書が来て4月分から年金を受給しています。
それまで国民年金を払ってたのですが免除されると言うことなので年金証書が届くとすぐに
市役所に国民年金免除の手続きをしに行って、もう国民年金は払ってないんですが、昨日、国民年金保険料納付書在中という封筒が送られてきて毎月用、6ヶ月用、1年分用の納付書が入ってました。
これは国民年金の支払いを免除されてる人でも送られてくる物で、私の場合無視しておけばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金第1号被保険者、つまりは「自ら国民年金保険料を納めなければならない人」に限っては、障害基礎年金1級又は2級を受けられるときには、国民年金保険料の全額が法定免除となります。
したがって、「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出して、法定免除を受ける手続きをされたことと思います。
このとき、『「認定された日を含む月」の前月』の分からの保険料の納付が免除されます。
( http://goo.gl/bYBbZO )

「認定された日を含む月」とは、「受給権が発生した日を含む月」のことです。
年金証書に印字されているはずの「受給権を取得した年月」というのが、それです。

ここが、仮に、平成26年6月となっていたとします。
障害基礎年金の支給は、『「受給権を取得した年月の翌月」の分』から始まります。
つまり、ここでは、平成26年7月分から年金の支給が始まります。
一方、保険料の法定免除のほうは、『「受給権を取得した年月の前月」の分』から始まります。
つまり、ここでは、平成26年5月分から法定免除が始まります。

このずれに気をつけていただきたいと思います。
4月分から年金を受給しているからといって、4月分から法定免除になるわけではないのです。

したがって、上の例で言えば、少なくとも、平成26年4月分まで(受給権獲得年月の前々月まで)は保険料を納付しなければいけません。
ここがミソと言いますか、盲点となっているため、結局、国民年金保険料納付通知書が送付されてくることになります。
早い話が、「納めるべき保険料で、まだ納めてないものがありませんか?確認し、もしあれば納めて下さい」ということを指し示している納付通知書なのです(見方を変えれば、先述した盲点にさえ気づいていただければ、「ずいぶん親切に送ってきた」ということにもなりますよ。)。

したがって、もう1度年金証書を確認していただき、万が一の納め忘れがないかどうか、念のために確認なさってみて下さい。
納め忘れがないときには、送られてきた納付通知書については、無視していただいて結構です。

なお、法定免除を受けた場合、その免除期間の保険料を追納しないと、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
障害基礎年金は有期認定が大原則ですから、永久固定(定時の診断書提出[障害状況確認]が不要となり、障害等級が固定されること。年金証書の「診断書の種類」の数字が「1」のとき。)でない限り、いつでも支給が停止される可能性があります。
したがって、老後については特に、障害基礎年金との二者択一となる点を考慮すると、できるだけ多くの老齢基礎年金額を確保できるようにするべきです。
つまり、国民年金保険料を納め続けることが得策です。

平成26年3月分までの保険料については、法定免除を受けた場合、追納によってしか納めることができませんでした(追納する場合、一定の時期を過ぎると加算金も発生します。)。
しかし、年金機能強化法の成立・施行により、平成26年4月分以降については、法定免除の対象となった者についても、追納によらず、通常どおり、国民年金保険料を納め続けることができます。加算金の発生を避けるためにも、こちらの方法を選んだほうが得策です。
( http://goo.gl/3NiJF7 )
( http://goo.gl/8a6oN2 )

平成26年4月以降の「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」は様式が変わり、「国民年金保険料免除事由該当届」に「国民年金保険料免除期間納付申出書」が添えられるようになりました。
この申出書こそ、通常どおり国民年金保険料を納め続ける場合に、市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所へ提出するもので、通常、法定免除を受けるときに任意で納め続けるかどうかを聞かれますので、もし納め続けるときには、該当届の下の申出書欄にも記入して提出することとなります。(
( http://goo.gl/s6rxLX )
( http://goo.gl/lz5g6X )
 

国民年金第1号被保険者、つまりは「自ら国民年金保険料を納めなければならない人」に限っては、障害基礎年金1級又は2級を受けられるときには、国民年金保険料の全額が法定免除となります。
したがって、「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出して、法定免除を受ける手続きをされたことと思います。
このとき、『「認定された日を含む月」の前月』の分からの保険料の納付が免除されます。
( http://goo.gl/bYBbZO )

「認定された日を含む月」とは、「受給権が発生した日を含む月」のことです。
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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害年金の法定免除について

精神病で障害年金をいただいています。
年金をいただくようになってからも、国民年金の納付書が送られてくるので
払っていましたが、この度「法定免除」なるものがあることを知りました。
調べて得た情報から、私の理解が正しいか教えて下さい。


1今から.法定免除の手続きをすると、障害年金を貰ってから払った国民年金が還ってくる。

2.その後「追納」という形で国民年金を納付することができる。

3.障害年金を受け取っている間でも追納はできる。

4.追納しておけば、国民年金を満額払っていることになり、将来の老齢年金減額にならない。


これで正しいでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いま、国民年金第1号被保険者であることが大前提です。
いま、自身が厚生年金保険や共済組合に入っていないこと(国民年金第2号被保険者ではない、という意味)と、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」である専業主婦)ではない、ということが必要です。
その上で、障害基礎年金1級・2級を受けているときは、法定免除の対象となります。
法定免除となったときは、国民年金保険料の全額の納付を要しません。

回答は次のとおりです。
(あなたの解釈はおおむね間違ってはいませんが、正しくは以下のとおりです。)

A1.
障害基礎年金の受給権発生日(年金証書に記されています)の存在する月を、まず確認して下さい。
その前月分以降については、法定免除の対象となります。
ただし、そうであっても、既に納付してしまった分は還付されません。既に納付してしまった分を除いて、還付を受けられます。

A2.
国民年金保険料の追納(最大で10年)が可能です。
ただし、別途の申込を要します。また、最も過去の分から順次納める必要があります。
また、いまから2年を超える過去の分を追納しようとするときは、加算金が付きますので、それだけ納めるべき額が多くなります。
全額一括のほか、分割納付(1か月ずつ、2か月ずつ、3か月ずつ、4か月ずつ、6か月ずつ)もできます。

追納申込書
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002298.pdf

加算金などをはじめとする説明(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

A3.
障害年金を受けている間であっても、追納ができます。

A4.
追納をすれば、その追納した月分については、国民年金保険料を全額納付したことになります。
したがって、それだけ、将来の老齢基礎年金の減額を防げます。
なお、老齢基礎年金は保険料納付済期間が40年(480月)なければ、満額を受給できません。
満額の老齢基礎年金の額は、障害基礎年金2級の額と同じです。

これらの取り扱いの根拠通達は、次のとおりです。

国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて(通知)
(平成18年9月29日/庁保険発第0929001~0929002号/社会保険庁運営部年金保険課長通知)

国民年金保険料については、国民年金法第89条の規定により障害基礎年金の受給権者となるなど定められた要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について、既に納付されたもの及び同法第93条第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しないものとされている(法定免除)。
これは、障害基礎年金の受給権発生日等の属する月の前月分以降の保険料については、同日前に納付のあったものを除いて納付義務自体が生じないためであり、その結果、同日以降において納付されていた保険料は、還付することとなるものである。
このため、障害基礎年金が裁定され、その受給権が遡って発生した場合には、当該受給権発生日以降に納付されていた保険料(同日の属する月の前月以降の保険料に限る。)は還付することとなるが、障害の程度が軽快した場合にあっては、保険料の還付を受けることが将来老齢基礎年金を受ける上での不利益な取扱いにつながる恐れがあることから、障害の程度が軽快する可能性のある被保険者については、保険料を還付するに際し、その旨を説明すること。
なお、説明した結果、被保険者が還付対象となる保険料に係る期間を保険料納付済期間とすることを希望する場合には、追納制度を活用することにより対応すること。
 

いま、国民年金第1号被保険者であることが大前提です。
いま、自身が厚生年金保険や共済組合に入っていないこと(国民年金第2号被保険者ではない、という意味)と、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」である専業主婦)ではない、ということが必要です。
その上で、障害基礎年金1級・2級を受けているときは、法定免除の対象となります。
法定免除となったときは、国民年金保険料の全額の納付を要しません。

回答は次のとおりです。
(あなたの解釈はおおむね間違ってはいませんが、正しく...続きを読む


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