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実は、前職の会社におきまして、解雇通知を言い渡されました。その解雇理由に納得がいかなかったので、地位確認訴訟を起こしました。でも、判決までには何ヶ月もかかると言われています。そこで、やむなく転職活動をしたところ、正社員で雇用してもいいという会社を見つけることができました。ただし、給与は前職よりも低い水準でした。そこで、訴訟の結果、地位確認できるという前提で質問したいと思います。この状況下での裁判の進み方について、以下の3つの意見を聞きました。どの意見が本当でしょうか。

【意見1】
地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されると、地位確認ができなくなるので、和解に切り替わる。

【意見2】
地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。しかし、地位確認ができたとしても、他の会社に正社員として雇用されるまでの賃金しか取ることができない。

【意見3】
地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。そして、地位確認された後も、賃金の差額を前職の会社に請求することができる。

以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

ANo.5で回答した者です。


「希望どおりの結果が得られると良いですね。」と書きましたが、解雇理由もわからないままこのような回答をするのは無責任な行為だと思いましたので、この言葉、撤回します。
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どの意見も100%の正解ではないように思います。


あえて言うなら、【意見3】が近いのではないでしょうか。
「平均賃金の6割まで認められた」という判例もあったような気がします。

また、余計なお世話になりますが、人事を経験した者の立場から一言、
(1)あなたは、地位確認がされると思っているのですか?
(2)現在、転職を希望している会社はどうされますか?地位確認がされたら前職に戻りますか?
(3)転職を希望している会社には、本当のことを話していますか?

訴訟を提起するのは、本人の権利なのですが、
(1)労働者側(あなた)が敗訴すれば、あなたが会社側から損害賠償請求されることもあり得る。
(2)転職先の会社は、あなたを必要とし、採用するのですから今後の身の振り方を考えて行動しないと、周囲の迷惑になる。
  仮に前職で誤解を招く行為や重大な問題があったとしたら、反省する姿勢がなければ、また同じことになる。
(3)職務経歴を偽り採用された場合、就業規則に則り懲戒処分の対象となる可能性がある。

このようなリスクがあることも事実です。
そういうことも心の隅に置いていただくのがよろしいかと思います。

希望どおりの結果が得られると良いですね。
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これは実務のはなしでしよう。


実務なら、地位確認訴訟で勝訴判決があったとしても、その執行で賃金の請求ができないのはあたりまえです。
法律論ならば、地位確認があった前であろうと後であろうと請求できるのはあたりまえです。
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訴訟ではなく、仮処分申請する方がよほど早いと思いますが、、、


(裁判に勝ったら給付を返還する事を条件に、仮として失業給付を受ける事も可能です)

他社へ就労する事ももちろん可能ですが、裁判官の心証は悪くなります。
地位を保全しなければならない絶対的な理由が減じます。
また、当然に新しい会社は辞めて元の会社へ戻る事が前提になります。
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【意見3】が正解です。



正社員たる地位を確認しつつ他社で正社員として働くことは、理論的には矛盾します。
しかし訴訟係属中は他社で働くことができない、となれば労働者は日々の生活が立ち行きません。
そこで他社で働いて収入を得ることは認められています。
【意見1】は×。

訴訟の結果その解雇が不当と認められると解雇~口頭弁論終結時までの期間は、会社側の責めに帰すべき事由により働くことができなかった期間、となります。
民法536条2項→「債権者(=会社)の責めに帰すべき事由によって債務(=就労)を履行することができなくなったときは、債務者(=労働者)は、反対給付(=賃金)を受ける権利を失わない。」
というわけで労働者が他社に正社員として雇用された後の賃金も全て請求できます。
【意見2】の後半は×。

しかし前の会社と今の会社の給与2重取りでウマウマじゃん!!とはならず、前の会社は会社側都合による「休業中」と見なされますので、労働基準法26条にしたがい平均賃金の60%の給与を支払えばよいことになります。
労働基準法26条→「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」
あけぼのタクシー事件(最判 昭和62年4月2日)という超有名判例があるので参照してください。
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【意見1】地位確認訴訟ができなくなると言うより、被告会社が知れば、訴訟継続の利益がなくなるので、却下か棄却となるおそれがあります。

和解勧告はないと思います。
【意見2】被告会社が知らなければ、訴訟は継続すると思います。しかし、勝訴判決があったとしても、1人で2つの勤務はできないので、新会社を選択すれば、地位確認の利益がなくなるだけと思います。今回の訴訟は地位確認訴訟なので、給与の取り立て訴訟ではないので、給与の取り立てはできないと思います。
【意見3】上記と同様です。
以上で、どれも正解ではない気がします。
確認訴訟と取立訴訟は違うし、その前に、解雇通知が不服だったために本件訴訟があったわけです。
ですから、本案訴訟は地位確認と同時に給与の支払いを求める裁判をすべきだと思います。
そして、当然のこと仮処分によって訴訟中でも給与の支払いを求めるべきです。
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Q解雇無効で裁判中ですが、正義ってあるのでしょうか?

正義があるのか、とても不安になっているので質問させて頂きます。


今年初めに外資系の会社を解雇されました。

最初は、会社が苦しいので、という理由だったのですが、拒絶すると、能力がないし、やる気もないという理由で、解雇となりました。
入社して、わずか、8ヶ月のことでした。
しかし、自分にとって新しい分野ではありましたが、業界本を10冊以上買って、勉強しつつ、毎日、4時間くらいしか寝ないで頑張っていました。
また、それまで、その会社でなしえなかったことも実現できていました。

しかし、入社7ヶ月目で、自分の技術習得のスピードが遅いとのことで、2回ほど、打ち合わせがありました。
自分としては、元々、プロジェクトマネージャーなり、サポートグループのマネージャーといった仕事を仰せつかっており、10年以上その仕事を続けてきた専門家と比べて、技術力が低いのは当たり前であり、お客様との橋渡しができるように、業界知識を得るのが先と思い、学習していたことを説明しました。
上司に納得して貰ったと思っていたら、8ヶ月目にいきなり、首を言い渡されました。

7ヶ月目までは、上記のような上司の不満は、文書による説明は勿論、口頭での注意も受けたことはありませんでした。

やむなく、解雇され、裁判で争っているものですが、段々と自分が不利な状況にあることが分かってきました。

今は、和解して解雇を受け入れるか、判決に持ち込んで敗訴するか、といった状態です。


裁判所のやり方は、何が原因であったかはともかく、解決策として何がよいか、ということを見つけようというもののようです。

つまり、不当な解雇であっても、解雇無効としたときに何が起き、それが自分にとってよい結果になるか、或いは、取り返しのつかいない悪い結果になるか、という観点で考えるようです。

結局、まず、和解を勧められます。
和解という意味は、簡単に言うと、(1)原告(自分)が言うとおり、会社復帰が可能か、被告(会社)に判断させる、(2)それが無理であれば、会社復帰を諦め、金銭での解決を図る、(3)それも不可能な場合、判決で決着を付ける、というものです。
現実として、(1)は、会社側が受け入れるはずはありません。
となると、(2)での調整になります。

しかし、正直、これは、自分にとって、とても不利な結果になります。
これほどの短い期間で会社を首になった人が簡単に再就職できるものではありません。
また、年齢(50歳)も景気も更に、悪い方向に作用します。
そもそも、自分の領域は、非常に狭く、引く手あまたという状態ではありません。
更に、時間が経てば経つほど、企業からは、価値が下がったとみなされます。

一方、多少のお金を貰っても、この年齢で、この資産で隠居生活ができるはずもありません。

こうなると、(3)に向かって突き進むしかないのかな、と思います。
しかし、裁判官も人の子であり、心象・感情があります。
折角、和解を提案して、一生懸命、調整したのに、それを蹴るのか、といった感情を持つそうです。
実際、担当の裁判官からは、判決になれば、原告(自分)の不利になる可能性が高い、とはっきりと言われました。

これは、とても悲しい現実です。

上記のとおり、解雇になった経緯は、全く納得できるものではありません。
しかし、一旦解雇になってしまうと、和解(解雇受け入れ)の話になり、それがだめであれば、敗訴という未来が待っているということです。

こんなことが許されるのであれば、会社は、解雇し放題ではないでしょうか?
多少、お金がかかるでしょうが、辞めさせたい人をさっさと首にしてしまえば、後は、自動的に、解雇を公的に認めて貰えるということになるかと思います。

これって、正義でしょうか?

間違ったことをした人・会社は、それ相応の罰を受けるか、さもなければ、被害を被った人にそれ相応の償いをすべきなのではないでしょうか?

弁護士も、着陸点を探していて、本質的な解決は、期待できそうもありません。
何が正しいことか、分からなくなってきております。

現実の生活があり、0(無)という結果よりも、妥協的な結果を受け入れないといけないかな、という気持ちになりつつあります。


あまり、具体的なことは書けませんが、皆様のご意見を頂きたいと思います。

知りたいことは、以下のとおりです。

1.裁判って、こういうもの?
2.首になったら、絶対、会社に戻れない?
3.和解(解雇受け入れ+お金)か判決まで進むべきか?

ぜひ、ご意見をお願いします。

正義があるのか、とても不安になっているので質問させて頂きます。


今年初めに外資系の会社を解雇されました。

最初は、会社が苦しいので、という理由だったのですが、拒絶すると、能力がないし、やる気もないという理由で、解雇となりました。
入社して、わずか、8ヶ月のことでした。
しかし、自分にとって新しい分野ではありましたが、業界本を10冊以上買って、勉強しつつ、毎日、4時間くらいしか寝ないで頑張っていました。
また、それまで、その会社でなしえなかったことも実現できていました。

しか...続きを読む

Aベストアンサー

1.裁判って、こういうもの?
     ↑
 裁判はゲームです。正しいモノが勝つ訳
 ではありません。
 いくら正しくても、証拠が無ければ相手に 
 されません。
 例え真実であっても、説得力に乏しければ
 誰も聞いてくれません。

2.首になったら、絶対、会社に戻れない?
     ↑
 過去のデータでは、会社と争った労働者は
 例え勝訴した場合でも、その殆どが2年
 以内に辞めています。

3.和解(解雇受け入れ+お金)か判決まで進むべきか?
      ↑
 私は和解を勧めます。
 前述したように、例え勝訴しても、その会社に
 残ることは難しいですよ。

Q民事訴訟で和解を提案してくるのはどんな場合ですか。

民事訴訟で和解を提案してくる場合があると聞きました。
(裁判所or被告)
たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。
 明らかに原告の主張を被告が全部認めていても,裁判所が和解を模索する例が多々あります。
 完全に原告勝訴の判決が得られる訴訟の場合でも,被告から原告に譲歩を求めることがあります。原告としても,判決を得ても,被告に差押えによって回収できる財産がない場合などは分割払を容認する和解案を受け入れ,和解条項に違反した時点で強制執行をかけた方が若干でも債権が回収できると判断した場合に和解案を受け入れることがあります。
 
 民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。

Q解雇・訴えられそうです・・・。

文章がおかしいかもしれないです。長文になります。
私は親元で働いています。
今年の1月から新しく一人(Aさん)雇用しました。
Aさんは40代の男性です。
履歴書によると同じ業務での経歴も長く、資格もイロイロもっていたので、すごく期待していました。(面接時も、自分は仕事が出来る、みたいな事を言ったそうです)
職場は20代・30代の人ばかりで経験も少ない人ばかりなので、キャリアのあるAさんがみんなを引っ張っていってくれたら・・という思いで父も採用したんだと思います。
初めの3ヶ月は試用期間ということで働いていただいていました。
その間も、普通のお給料の支払いをしていました。
ですが、この履歴書はウソなのか?と思うほど仕事ができない人でした。また、協調性が全くなく、人の話は聞かず、独断でしてしまう、という問題のある人でした。
ですので、父は試用期間が終了したアト解雇をしようと、Aさんを呼び、その旨を伝えました。ですが、Aさんが、解雇されると困る、どうしても続けさせてくれ、というので仕方なく継続雇用することになりました。
ですが、何度注意しても、やはり、人の話は聞かず独断でしてしまうので、他の職場の人にも迷惑がこれ以上かかると大変なので、この7月26日に解雇を再度告げました。解雇通告は30日以上前にしないといけないということでしたので、8月末で解雇することになりました。
この、2度目の解雇通告の際、Aさんは「ボーナスはもらえるんやろな、次の職場を紹介しろ」と父を脅し、父は仕方なく「ボーナスはやる、でも次の職場は自分で見つけろ」と言ったそうです。
また、Aさんはその日以後2週間仕事を休みました。これについては、父も了承済みです。
その後、2週間後の今日8月10日にAさんは出社してきました。
再度、これからの事を話をするために父はAさんを呼びました。
すると、Aさんは「一方的な解雇はみとめられない、訴えてやる」と言ってきたそうです。
また、「こんな安い給料で生活できるか」と、父を罵り倒したそうです。
仕事もろくにせず、定時で帰る人でしたので、残業手当もあまりついていなかったと思うので、給料が少ないのは仕方がないことだと私は思っています。他の人達は残業をかなりしているので(忙しい時だけですが)給料はそれなりにもらっています。

話はそれてしまいましたが、30日前に解雇通告をしたにもかかわらず、訴えられて慰謝料等をとられてしまうのでしょうか?

文章がおかしいかもしれないです。長文になります。
私は親元で働いています。
今年の1月から新しく一人(Aさん)雇用しました。
Aさんは40代の男性です。
履歴書によると同じ業務での経歴も長く、資格もイロイロもっていたので、すごく期待していました。(面接時も、自分は仕事が出来る、みたいな事を言ったそうです)
職場は20代・30代の人ばかりで経験も少ない人ばかりなので、キャリアのあるAさんがみんなを引っ張っていってくれたら・・という思いで父も採用したんだと思います。
初めの3...続きを読む

Aベストアンサー

>すると、Aさんは「一方的な解雇はみとめられない、訴えてやる」と言ってきたそうです。

Aさんの行動は、驚くべきかつ許し難い異常な行動ですが、「自殺してやる」とか「あんたを殺して私も死ぬ」と言われるよりはマシでしょう。

>話はそれてしまいましたが、30日前に解雇通告をしたにもかかわらず、訴えられて慰謝料等をとられてしまうのでしょうか?

不当解雇であるという裁判を起こす場合、不当解雇であるということを立証する責任は、訴えた原告が負います。質問者さん側は、「不当解雇ではない」という立証責任は負いません。

この場合、相手にまず訴えてもらって、訴状での内容で戦い方が決まるでしょう。

雇用契約とは役務の提供の対価として報酬を受ける権利を与える契約です。役務の提供が行われているかどうかは経営者の自由裁量が原則です。これを逸脱している場合にのみ違法となるだけです。

ある会社で、5時終業という就業規則のもとで、5時前に準備して5時ぴったりにタイムカードを押して帰ってしまう社員がいました。上司は「5時まで仕事せよ。5時になってから帰社準備せよ」と何度も注意したのに改めないので、ついに解雇してしまいました。そこでこの社員は不当解雇で会社を訴えました。裁判の結果は明らかでこの従業員敗訴です。

労働紛争はしょっちゅう起きています。本人が希望するなら裁判にすべきです。正しいことをやっている人は裁判を恐れてはなりません。

>すると、Aさんは「一方的な解雇はみとめられない、訴えてやる」と言ってきたそうです。

Aさんの行動は、驚くべきかつ許し難い異常な行動ですが、「自殺してやる」とか「あんたを殺して私も死ぬ」と言われるよりはマシでしょう。

>話はそれてしまいましたが、30日前に解雇通告をしたにもかかわらず、訴えられて慰謝料等をとられてしまうのでしょうか?

不当解雇であるという裁判を起こす場合、不当解雇であるということを立証する責任は、訴えた原告が負います。質問者さん側は、「不当解雇ではない」...続きを読む

Q地位保全仮処分請求をした方が良いですか?

私は2ヶ月前に会社を解雇されました。不当解雇であると思われるので弁護士に依頼して地位保全仮処分請求をする途中ですが、私の弁護士は会社の弁護士から「退職方向で示談を済ませたい」との要望があったので示談で早く処理を済ませたいようです。
私は地位保全の手続きを終えた後で裁判で争うつもりでおりましたが、地位保全の前に示談で解決する姿勢を示しても良いものなのでしょうか?それとも示談に応じるとしても地位保全した後の方が良いでしょうか?
それから仮払い額は給与の額100%を認めてもらうのは可能でしょうか?
(私としては時間をかけてもできるだけ良い条件での解決を望んでいます。)
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1 労働者の地位保全の仮処分と賃金仮払の仮処分の相違
 労働者の地位には,賃金請求権のほかに,例えば社宅の利用資格,就労義務,その他様々な法律関係が含まれています。ですから,労働者の地位保全の仮処分は,そういった様々な法律関係の総体としての労働者の地位を保全するわけです。
 ところで,雇用関係があっても,直ちに賃金請求権を強制執行したりはできず,債務名義(民事執行法22条。とりあえず,勝訴判決のことと考えてください。)を得て初めて強制執行できるわけです。ですから,労働者の地位保全の仮処分は,直ちに強制執行が許される法的効力(執行力)を持たないのです(最高裁昭和63年3月15日判決参照(*1)。)。
 他方,賃金仮払の仮処分は,単純な金銭支払命令ですから,執行力を有しています(民事保全法52条2項)。強制執行が,直ちに可能なわけです。
 裁判所の中に,労働者の地位保全の仮処分に消極的な考え方があるのも,それが執行力を持たないために,仮処分債権者(申立人のことです。)の緊急の保護に役立たない(民事保全法23条2項所定の「保全の必要性」を欠く)という理解に基づいています。
2 仮払額について
 お見込みのとおり,給料明細の区分に従うと思います。そして,基本給部分は全額支払われl,手当部分は全く支払われないというように,支払があるかないかのどちらかしかないのが原則です。もっとも,このあたりは,各手当の実質上の性格(中には本来基本給部分に含まれるはずの部分が,手当名目にされている場合もあるでしょう。)とも関係し,事案次第という面もあると思います。弁護士にご相談になるべきだと思います。

(*1) 賃金仮払を命ずる仮処分を強制執行した後,その仮処分命令が取り消された場合には,労働者の地位保全の仮処分が賃金仮払の仮処分と同時に発令されていた場合でも,(元)労働者は,強制執行により取り立てたお金を(元)使用者に返還しなければならない,と判示しました。労働者の地位保全の仮処分に賃金請求部分の執行力があれば,逆の結論にはなるはずです。

1 労働者の地位保全の仮処分と賃金仮払の仮処分の相違
 労働者の地位には,賃金請求権のほかに,例えば社宅の利用資格,就労義務,その他様々な法律関係が含まれています。ですから,労働者の地位保全の仮処分は,そういった様々な法律関係の総体としての労働者の地位を保全するわけです。
 ところで,雇用関係があっても,直ちに賃金請求権を強制執行したりはできず,債務名義(民事執行法22条。とりあえず,勝訴判決のことと考えてください。)を得て初めて強制執行できるわけです。ですから,労働者の...続きを読む

Q労働基準監督署で企業の就業規則の閲覧or謄写

労働基準監督署で企業の就業規則の閲覧or謄写をされた方はいらっしゃるでしょうか?管轄労基署が遠方にあるため、出向くことは難しいのです。直接問い合わせればいいのですが、平日は仕事のためなかなかできません・・・。どうやればよいのか、簡単に見せてくれるものなのか、ご存知の方は教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

補足拝見いたしました。
>すでに退職した会社の退職金に関する規定を確認したいのですが、直接会社に確認することが難しく、労基署で手に入れたいと思っています。
直接出向けない場合、郵送等で申請できるのかお知りの方はいらっしゃらないでしょうか?

まず無理だと思います。
と、いうのは、労働基準監督署の方では「内部資料」として取り扱っているため、本来はその事業所の社員であっても、外部(監督署職員以外)の人間に見せるべきものではないという扱いをしているそうです。
私の場合は、助成金の資格申請手続にどうしても過去の就業規則が必要だったのですが、勤め先には現存しておらず、労働基準監督署でしか見られない状態だったのですが、それでも色々質問(どうしてないのか、どうして過去のものを見る必要があるのか、どうして事業所に控がないのかなど)されて、ようやく「仮受書を持って、直接こられるなら」ということで了解を得られました。
なぜ直接出向かないとだめなのかという理由としては「こちらでも必要不可欠な資料なので、郵便事故などで紛失されては困る」ということでした。
コピーを渡す(又は送る)というようなことはできないんだそうです。

補足拝見いたしました。
>すでに退職した会社の退職金に関する規定を確認したいのですが、直接会社に確認することが難しく、労基署で手に入れたいと思っています。
直接出向けない場合、郵送等で申請できるのかお知りの方はいらっしゃらないでしょうか?

まず無理だと思います。
と、いうのは、労働基準監督署の方では「内部資料」として取り扱っているため、本来はその事業所の社員であっても、外部(監督署職員以外)の人間に見せるべきものではないという扱いをしているそうです。
私の場合は、助成金...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q答弁書が期日を過ぎても送られてこない。

本人訴訟で民事裁判を起こしております。
第1回口頭弁論がまもなくあります。
被告側には弁護士がいるみたいなのですが、答弁書が期日を過ぎてもいまだに送られてきません。
答弁書を期日までに提出しなくても特に問題はないのでしょうか?このまま答弁書が来ない場合、原告が何か有利になる事はありますか??
あと、気にしているのは口頭弁論期日の直前に被告が答弁書を送ってくるのではないかと考えています。
そうなると答弁書に対する反論が整理する暇がないまま口頭弁論になって原告が不利になると思いますが、こういうことってありますか?

Aベストアンサー

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を整理する暇がないという点
 口頭弁論期日においては,「答弁書の内容を審査した上,次回までに反論する」と答えれば十分です。といいますか,争いある事件については,実務では,第1回期日は,手続が進んでも,答弁書の提出陳述までだと思います。

○その他
 答弁書の提出が遅くても,それをもって裁判官が不利に扱うことはないと思います(裁判官も気分は悪いでしょうが)。裁判官は法律に則って,裁判をしますから。
 私の経験上ですが,弁護士さんの中で,答弁書の提出期限を守らない方はたくさんいると思います。
 何か分からないことあれば,書記官室に電話して聞けば,丁寧に教えてくれますよ。

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を...続きを読む

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q会社都合による退社での会社側のデメリット

タイトルどおりですが、会社側にとってなにかデメリットってあるんでしょうか??

Aベストアンサー

・退職金が高くなる
自己都合だと、会社都合×60%などとなっている企業が多い。

・理由が必要
会社の経営が傾いているから涙を飲んでの解雇、労働者に解雇に値するほど問題が無くてはならない。
勤務実績にそれほど問題ない人を会社都合にしてしまうと、後で文句を言われたときに敗訴します。
酷い場合は、退職金を多く貰うために会社都合にさせておいて辞めていった人が、転職先が見つからなかったから、解雇は不当だと訴えて会社に戻ろうとするケースなども想定されます。これだと辞め得です。より都合のいい会社が見つかればそこに転職。見つからなければ元の仕事に戻ることができ、さらに解雇期間分の給与の補償まで受けられます。


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