私は個人事業主で事業を営んでいるのですが、資金繰り難で
先日銀行に融資申込みをしました。ところが保証協会の審査
とかで断られてしまいました。理由は教えてくれませんでした。
開業から約5年で毎年の申告数字はだいたい以下です。
年間売上高---約75百万円/年間所得---約8百万円
借入金(事業性無担保)---約40百万円
月返済---約40万円
個人借入---約24百万円(うち担保借り22百万)
個人月返済額---約15万円
おそらく融資基準ではねられたとは思いますが、一般的に
銀行の融資基準とはどれくらいの数値基準なのでしょうか?
また税金との駆け引きが難しいのですが、融資を受ける為に
は「みせかけで所得」を増やすとか「みせかけで売上」を
増やすと融資を受けやすくなるのでしょうか?
教えてください。

A 回答 (1件)

融資基準といっても、銀行ごとに様々でなかなかひとことではいえませんが、おおまかにいって


経営者の能力・信頼性・資産背景
返済能力・資本力
収益力・成長性
などをスコアリングなどによって数値化して判断する場合が多いと思います。
申し出の件では一概には言えませんが事業規模からいって借入金額が多すぎて借入返済が実質的に長期に成らざるを得ないのが原因ではないかと思われます。短期で返済できない貸出は当然長期的な回収のリスクが増すわけですから担保を要求してくることになります。
また、「みせかけの売上」の件ですが決算内容を偽る悪質なものであれば、先に書いた「信頼性」の部分で
審査に悪影響をおよぼすことが多くありますし、銀行もそのへんを見抜くことに相当の労力を使っていますので数字だけよければよいという単純なものではありません。
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この回答へのお礼

銀行でスコアリングしているとは知りませんでした。融資を受けるものなかなか
難しいということですねぇ。
勉強になりました。有難うございました。

お礼日時:2001/05/13 22:41

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Q建物瑕疵保証について(急ぎ)

工務店と請負契約を結ぶにあたり、地盤瑕疵保証はすでに入りましたが、建物瑕疵保証に加入するかどうか迷っています。

というのも、2000年に施行された「住宅品質確保促進法」でビルダー側に瑕疵保証義務があるとはっきりうたわれているそうですね。
その法律に定められている範囲の瑕疵であれば、建て主が瑕疵保証に加入していなくても100%ビルダーに補修工事費用を請求できるのですか?
そうであれば、今回は加入を見送ろうと思っているのですが、何かあった場合に必ずビルダーが対応してくれるかどうか不安も残るし、迷っています。
本来ビルダーが加入すべきものという話も聞いたのですが、実際どういうものなのでしょう?

保証会社はNRFで免責なしの実質10年保証で完成保証、地盤保証セットだと18万円強と「割安」との説明ですが工務店の事務手数料でプラス5万円かかります。

Aベストアンサー

#1です。

訂正&補足です(NRFを検索してみた結果)。

誤字訂正
構造上十四名部分→構造上重要な部分


NRF自体のサイトが見つからないのですが、以下のサイトを見ると保証部分は品確法で定めた部分(構造&雨漏り)と同じようですね。
http://omsolar.jp/main/kyosaikai.shtml#tatemono

ちなみにJIOは長期は品確法と同じ部分、短期は仕上げや設備にも対応してくれるみたいです。

http://www.ohw.or.jp/seinou/hoshou/index.html

ここは金額の上限が5000万円になっているようです(免責無し)。JIOの場合は業者が倒産した場合補修費用の95%までとちょっと違うようですね。

他の違う点は、NRFの場合保証は中古で購入した人にも引き継がれるみたいですね。JIOは業者の許可が必要で、品確法は引き継がれません。

NRFの特徴としては地盤がセットにできることのようですね。

なお、品確法では地盤自体の瑕疵については適用外ですが、地盤の瑕疵により構造に影響が及んだ場合は、構造に関する部分については適用されます。
すなわち地盤の補修費は自腹、構造の補修費は契約相手持ちです。

まとめますと、特に保証を受けない場合、法律で構造上重要な部分と雨漏り関係の瑕疵については、10年間契約相手に瑕疵担保責任があります。しかし、倒産してしまうと請求先が自動消滅し、保証はなくなります。
品確法で定められた場所以外の隠れた瑕疵については、民法により5年間は請求権を持っています。しかし、契約で短縮することがあります。

保証を受けた場合についてはその契約内容次第ですので、それらをよく理解して契約してください。

なお、10年保証といっても大地震などが発生したことにより受けた被害などは、隠れた瑕疵ではなく、新たに発生した瑕疵ですので、保証適用外です。

だから品確法で義務になっているとは、それはあくまで、引き渡し時に存在したと推定される隠れた瑕疵についてであって、大地震などで新たに発生されたものについては適用されない、すなわちどんな状況でも100%必ず保証されるわけではありません。

#1です。

訂正&補足です(NRFを検索してみた結果)。

誤字訂正
構造上十四名部分→構造上重要な部分


NRF自体のサイトが見つからないのですが、以下のサイトを見ると保証部分は品確法で定めた部分(構造&雨漏り)と同じようですね。
http://omsolar.jp/main/kyosaikai.shtml#tatemono

ちなみにJIOは長期は品確法と同じ部分、短期は仕上げや設備にも対応してくれるみたいです。

http://www.ohw.or.jp/seinou/hoshou/index.html

ここは金額の上限が5000万円になっているようです(...続きを読む

Q個人事業の車の借入

個人事業者です。
事情により同居の私の長男がローンで購入した新車を事業用に使用することにしました(長男は一切使用しない)。
車はローン支払者である長男名義の資産とし、私は長男から車を借り、その借料を支払うことにしました。なお、借料は、車の耐用年数で購入価格(ローン代金総額)を均等割りした額としました。
また、車の維持費等の経費は事業で負担し費用計上します。

以上の場合、事業者と同一家族(本人を含む)の所有する車を事業用に全面的に使用したとしても、車の維持費等の経費は、事業の費用として認められるが、自動車本体に対する借料は費用としては認められないと聞いたことがあります。

質問は、
(1)上記ケースの場合、事業用に専用車として使用することがハッキリしていても。車本体の借料は事業の費用とは認められないでしょうか。
(2)もし、(1)が認められないとすると、その借料相当額を事業用の費用として、すべて認められる方法はないものでしょうか。

Aベストアンサー

NO2 回答補足への回答

>私のケースのように業務のみに明白に区分できるものについては、当然、費用として認めるという解釈はムリでしょうか…

だからその支払先が、赤の他人か、家族でも「生計を一」にしていなければ、「車両賃貸料」として認められます。
ただし車両賃貸料を計上する場合は、「減価償却費」や「利子割引料」は認められません。

しかしその前に、息子さんと生計が一である以上、息子さんに払うお金は経費となりません。
先に示したタックスアンサーを良くお読みください。

息子さんに払う額が、「減価償却費」+「利子割引料」相当であれば、税務申告上は損も特もないことになります。

>これは、借入の車を個人事業の資産として計上しないで…

いやいや、生計を一にする家族の持ち物は自分のものと考えればよいということです。
それが税法で言う「生計を一にする」の意味なのです。
息子さんの車でも事業用の資産として貸借対照表に載せ、その上で減価償却費を計上すればよいのです。

新車購入と同時にお父様が借り上げたのなら、そのままの全額を
【車両/事業主借】・・・頭金
【車両/借入金】・・・融資分
として仕訳をし、貸借対照表を作成すればよいです。

何ヶ月か何年か私用に使用したのち事業用に転用するなら、その場合の評価方法は、
http://faq.c-road.biz/cat5/post_92.php
をご覧ください。

NO2 回答補足への回答

>私のケースのように業務のみに明白に区分できるものについては、当然、費用として認めるという解釈はムリでしょうか…

だからその支払先が、赤の他人か、家族でも「生計を一」にしていなければ、「車両賃貸料」として認められます。
ただし車両賃貸料を計上する場合は、「減価償却費」や「利子割引料」は認められません。

しかしその前に、息子さんと生計が一である以上、息子さんに払うお金は経費となりません。
先に示したタックスアンサーを良くお読みください。

息子さ...続きを読む

Q瑕疵保証期間について

注文書に記載されていた「瑕疵保証期間」とは、どういう意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

瑕疵(カシ)というのは、キズ、欠陥、不具合、といった意味です。

民法第五百七十条  売買ノ目的物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ第五百六十六条ノ規定ヲ準用ス但強制競売ノ場合ハ此限ニ在ラス

瑕疵担保責任というのが民法で定められています。
要するに、対象物件を買ったときにはわからなかった欠陥などがあとで判明した場合、売主は瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合には損害賠償金を支払う必要がある、ということです。

契約に定める「瑕疵保証期間」は、売主が瑕疵担保責任を負う期間を定めているものと思います。

民法上は、買主が瑕疵を知ってから1年以内が瑕疵担保責任期間とされています。

Q借入金の期首残を修正したいのですが・・・。(個人事業)

 個人事業者です。
借入金勘定の期首残を訂正したいのですが、仕訳について質問があります。
期首で(約1500万円)を増やしたいのです。

 この借入金は保証債務(債務引受)の分で利息は経費にならないのですが、
事業用の通帳から毎月元利金が引き落とされるのです。

 昨年まではこの元利金の引き落とし額をそのまま事業主貸として処理して
あったのですが、期首で元金残高を借入金計上し、期中の元金返済分を借入
金の減、支払利息分を経費でないので事業主貸勘定で処理したいと考えました。

 その場合、期首の仕訳は元入金/借入金 1500万円で良いでしょうか?
 又その場合は決算書の期首と期末で元入金残高が変わりますが本年特殊事
項のところに何か書くべきでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この借入金は保証債務(債務引受)の分で利息は経費にならないのですが…

この借り入れ自体が事業用途ではないのですね。
それなら、貸借対照表に載せなくてもよいのではありませんか。

>昨年まではこの元利金の引き落とし額をそのまま事業主貸として処理して…

それで何の問題もないと思いますけど。

>期首で元金残高を借入金計上し、期中の元金返済分を借入
金の減、支払利息分を経費でないので事業主貸勘定で処理したいと…

「事業主貸」は、事業以外の支出全般を指すのであって、家計として奥さんに渡したのか、だんなのタバコ代に消えたのかなどのことは、記録する必要はありません。
私的な借金もそのまま事業主貸で支出しておくだけでかまいません。

>期首の仕訳は元入金/借入金 1500万円で良いでしょうか…

何もしなくてけっこうです。

Q中古マンションの瑕疵保証について教えてください。

築6年の中古マンションの購入を考えています。
売主は個人です。売主買主共に仲介を通しています。
購入を考えて申し込み中なのですが、瑕疵保障期間について私(買主)の仲介に聞いてみたところ、引渡しから1週間と言われました。
仲介は現状渡しなので、保証はないとのことでした。
たぶん売主は瑕疵保証なしで、と考えているのだと思います。
見に行った時は居住中で、普通に生活していらっしゃったので、当然家具やら何やらあるわけで、見えない部分も多かったのが正直なところです。空き家になった時に目に付くところがあるかもしれないと心配です。

いろいろ調べたのですが、最大1年くらいで、大体無しか数ヶ月程度とのことでした。
中古マンションは、瑕疵保証はなしと考えたほうが当然なのでしょうか?
実際の物件ですが、売主さんは売れてもローンが残ってしまうとのことですので、法律上瑕疵保証があったとしても、現実的には無理だろうと感じています。
そこで、これを理由に値引きをしてもらおうと考えているのですが、契約の時に持ち出してもいいのでしょうか?
前もって(契約日の前)に確認したほうがいいのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたらアドバイスお願いいたします。

築6年の中古マンションの購入を考えています。
売主は個人です。売主買主共に仲介を通しています。
購入を考えて申し込み中なのですが、瑕疵保障期間について私(買主)の仲介に聞いてみたところ、引渡しから1週間と言われました。
仲介は現状渡しなので、保証はないとのことでした。
たぶん売主は瑕疵保証なしで、と考えているのだと思います。
見に行った時は居住中で、普通に生活していらっしゃったので、当然家具やら何やらあるわけで、見えない部分も多かったのが正直なところです。空き家になった時に...続きを読む

Aベストアンサー

>>築6年の中古マンション
通常、鉄筋コンクリート(躯体)の瑕疵担保期間は2年間。請負者の故意または重大な過失は10年間です。
だから、建設会社からの請負者の故意または重大な過失の瑕疵担保保証が4年間あります。

>>中古マンションは、瑕疵保証はなしと考えたほうが当然なのでしょうか?
個人が売る場合はどれくらい補修箇所がでて、いくらぐらい保証金を支払うハメに合うか分からないので、瑕疵保証期間は無いに等しいでしょう。

>>瑕疵保障期間について私(買主)の仲介に聞いてみたところ、引渡しから1週間
瑕疵担保保証があるみたいで良かったですね。専門家に依頼すれば5日もあれば全部分かるでしょう。契約を済ませたら直ぐに専門家に見てもらってください。

値引き交渉は契約直前はダメです。道徳に反します。前もって言ってください。
1週間の保証期間があるから、値引き交渉は難しいと思いますが、頑張ってください。

Q前期借入しました。今期返済日も使う科目は【短期借入金】でよい?

H17年5月に、保証協会の保証をうけて銀行から500万円を返済期間5年で借入れました。借入金が普通預金に振り込まれた時は
下のページのような仕分けをしていました。
http://www.maps-keiri.gr.jp/html/siwake/3.html

そして、毎月の返済日(H17年6月~12月まで)は

短期借入金 83,000円/普通預金 90,000円
支払利息   7,000円 

という仕分をしていました。

先月の12月決算を迎えましたが、
今月1月からの返済日には、前年度と同じような仕分けでいいのでしょうか?
(科目は短期借入金のままでよいのか?)
そしてH18年度の今期決算時に何か処理が必要なのでしょうか?
また、H19年度以降の科目は長期借入金にするのでしょうか?
質問が多くなってしまいましたが、
具体的に教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#4です。
正解です。お判りになったようでほっとしてます。
残高が合えば問題ありません。よかったですね。

Q瑕疵保証について・・・

教えてください。

もうすでに中古の戸建を購入してしまったのですが、こちらで見てると、中古物件でも「瑕疵保証」があることが多いようで、、、。

と書きましたのは、『うち(仲介業者)は契約の際「瑕疵保証」は一切ありません』と言われました。
築年数が少し古いので購入前に少し自分なりに勉強して、瑕疵保証は大体2ヶ月ぐらい?が標準でしょうか?それがあると思ってたので、住んでからでも不具合は見抜けるかな・・・と思ってたのですが、契約時に「全くなし」中古物件はオークションのようなものでノークレーム・ノーリターンが原則みたいなことを言われ、そんなもんなのか・・・と半分納得せざる得ない状態で購入しました。

仲介業者によって違うのでしょうか?なんだかとても損をしたように思えてきました。。。

どなたか詳しい方、教えていただけませんか???(泣)

Aベストアンサー

既に回答が出ていますが、

>『うち(仲介業者)は契約の際「瑕疵保証」は一切ありません』と言われました

仲介業者は売買契約を締結するまでの補助を行うのが仕事ですから、対象物の瑕疵自体については、仲介業者は責任を持つ必要はありません。瑕疵担保は売買契約の相手である売り主が持つものです。

この売り主が宅地建物取引業者である場合は、プロ対素人の取引になるので、最低でも2年以上の瑕疵担保期間を設定しなければならないことに宅建業法なっていますが、一般人や一般企業の場合は瑕疵担保無しの特約も有効です。

業者の発言は瑕疵担保を業者が持たないということを指しているのではなく、この業者が取り扱う物件は「瑕疵担保なし」という特約を結ぶことを希望している売り主物件しか取り扱っていないというような趣旨の発言だと思います。


>仲介業者によって違うのでしょうか?

先に述べたように業者により違うというよりも、売り主によって違うというのが正解です。

ただし、瑕疵担保がついていると重要事項説明の不備による業者の責任を問われるケースもあるので、業者としても瑕疵担保無しになっていると後でトラブルになる危険性が低くなるというメリットもあるので、業者の方針として、このような物件だけを取り扱うことにしているという業者はあるかもしれません。
そう考えると業者によっても違うといえると思います。


>それがあると思ってたので、住んでからでも不具合は見抜けるかな・・・と思ってたのですが

過去の質問で、2ヶ月の瑕疵担保有効期間中に発見したという例がありますし、住んですぐわかるケースもあるようですが、実際問題壁の中などの瑕疵は工事で開いてみたりでもしないかぎりまず見れませんし、季節変動によりおこる瑕疵は2年程度すんでみないと発見できないと思います。

瑕疵担保の有無・期間と価格差などを十分考慮して、検討する必要があります。
また契約までに建物の現況報告はできる限り詳しく行ってもらう必要があります。
ここに嘘があれば、瑕疵担保特約無しとなっていても、責任を追及できることがあります。

購入してしまった今となっては、今更瑕疵担保つけろといっても無理な話です。もし建物の現況報告書のようなものがあれば、問題なしとなっている部分でもよくチェックしてみるとよいのではないでしょうか?事実と異なるようでしたら、引き渡しすぐなら請求できる可能性もあります。
これが時間が経てば経つほど、瑕疵が見つかっても、引き渡し時点ではなかったものが劣化で発生した物と判断されやすくなりますので。
なお、報告書に不具合が記載されている事項については、隠れた瑕疵ではないので、欠陥があっても、売り主の責任はないことになっています。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1108003

既に回答が出ていますが、

>『うち(仲介業者)は契約の際「瑕疵保証」は一切ありません』と言われました

仲介業者は売買契約を締結するまでの補助を行うのが仕事ですから、対象物の瑕疵自体については、仲介業者は責任を持つ必要はありません。瑕疵担保は売買契約の相手である売り主が持つものです。

この売り主が宅地建物取引業者である場合は、プロ対素人の取引になるので、最低でも2年以上の瑕疵担保期間を設定しなければならないことに宅建業法なっていますが、一般人や一般企業の場合は瑕疵担保...続きを読む

Q数千万円の利益がある個人事業主

世の中には数千万円以上も利益があるにもかかわらず、
個人事業主のままの方がいます。

知人の会計士の先生も同様で、なぜか個人事業のままです。

私は法人成りしたほうが税制面で有利な気がしているのですが、
なにか個人事業主でいる理由やからくりがあるもんなんでしょうか?
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

数千万円程度だと,総合的な税率(所得→法人税だけではない)自体は,法人の方が高く(法人の方が安いというイメージがあるんですか?),会計士など客を接待する必要があまりなく,人手の要らない仕事だと,経費がうまく落とせませんので,割に合わないのでしょう(会計士の先生もそのへんはプロなのでよく知っているのです)。また,法人成りしてしまうと,いろいろルーティンの手続き(税務署,市役所,保険など)が月々たいへんなんです。

条件にもよりますが,副収入を法人成りする場合も主副合計年収が2000万を大きく超えないと,限界税率は個人のままの方が安いと思います。また,法人になってしまうと住民税が年最低7万円かかるので,年によって副収入の浮き沈みがある場合は,痛いです。

Qリフォーム瑕疵保険とPL保険の違い

リフォーム瑕疵保険とPL保険の違いを教えてください。
うちの工務店は、現在PL保険には入っていますが、リフォーム瑕疵保険の加入も検討しています。
住宅瑕疵担保履行法では新築のみ瑕疵保険が義務付けになっていますが、リフォームはまだ任意ですよね。
リフォーム瑕疵保険の加入の必要性なども合わせて教えていただけるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もともとPL法ではリフォームなど不動産の加工は入っていません。
けれどこのPL保険には建築工事も含まれるようで、ちょっとPLというには妙な気がしました。
読んでみるとPLとしているけど中小企業の為の損害保険のようなものですね。
消費者目線ではなく、企業のリスク回避に使われるものと思います。

リフォーム瑕疵保険は何しろ品質確保の法律に基づいていますので
設計や施工に関して基準があります。
リフォームは今仕事が多いですが、仕事の質には大きく差がありこれから社会問題を生む可能性のある業界です。1件当たりの工事費も上がる傾向にあり、新築に代わるよい住宅ストックを維持するために重要なポジションになってきます。
なので、「きれいに便利になればそれでいい」というリフォームから「安心して大規模リフォームを」という方向に移行します。その時設計施工基準のよりどころがあるというのは消費者も施工者も安心できるのではないでしょうか。「施工が悪い」という根拠がまず、基準によって守られます。
たとえば中小ではクレーマーに付きまとわれては仕事にならないので訴訟になるまでほっておきがちですが、訴訟になれば否応なく時間も費用も費やして経営を脅かします。
必要な施工基準を満たしていればクレーマーに対してもきちんと説明できるでしょうし、経営保護の役割も、信用も得られるということですね。

ただ、保険金の支払い条件の差はわかりませんでした。小規模リフォームだけなら有利な方を。
大規模リフォーを推進したいときはリフォーム瑕疵保険の方が良いように思います。

もともとPL法ではリフォームなど不動産の加工は入っていません。
けれどこのPL保険には建築工事も含まれるようで、ちょっとPLというには妙な気がしました。
読んでみるとPLとしているけど中小企業の為の損害保険のようなものですね。
消費者目線ではなく、企業のリスク回避に使われるものと思います。

リフォーム瑕疵保険は何しろ品質確保の法律に基づいていますので
設計や施工に関して基準があります。
リフォームは今仕事が多いですが、仕事の質には大きく差がありこれから社会問題を生む可能性のある業界です...続きを読む

Q個人事業の白色で申告するのですが、10万円以上のコンピュータは経費・・・。

はじめまして。

12万円くらいのパソコンを購入したのですが、経費になりますか?
個人事業の白色です。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.2の回答者さまが書いている30万円未満の即時償却の特例は個人にも当てはまりますが、青色申告であることが条件となっております。
質問者様は白色申告とのことですので適用できません。
12万円のPCでしたら減価償却資産として、耐用年数4年の通常償却か一括償却資産として3年均等償却かのどちらかとなります。(新品ですよね)


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