アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

昔は、差止訴訟が無名抗告訴訟だったみたいだけど今はもう残っていないの?

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A 回答 (3件)

判決文に最高裁としての見解がありました。


(まだ僕も流し読んだだけですが)
公的義務不存在確認訴訟は無名抗告訴訟と当事者訴訟、どちらの構成もあり得るとしたようですよ。

「・・・無名抗告訴訟としての被上告人らに対する本件確認の訴えは,将来の不利益処分たる懲戒処分の予防を目的とする無名抗告訴訟として位置付けられるべきものと解するのが相当であり・・・」

しかしこの事案では「他に適当な争訟方法(=差止め訴訟)があるものとして,不適法」とされています。
事案しだいでは適法になる余地もあるかもしれませんね。

ググってみたら他にもちょこちょこ無名抗告訴訟の例がありました。
いずれも実際の訴訟で認められるか不確かなものばかりでしたが・・・法律構成としてはあり得る、程度でしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。とりあえず、判例でもへんなのがちょくちょくでているわけですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/16 01:19

そう言われてみれば!!


面白い疑問だと思いました。

他人に何かを要求する時は「○○して欲しい」or「○○をやめて欲しい」の形を取るのが普通ですから、
「○○して欲しい」=義務付け、「○○をやめて欲しい」=取消・(無効)・差止めでほぼ全ての要求をカバーできると思います。
今となっては無名抗告訴訟を考え出すのは難しいですね。
とりわけ「○○して欲しい」を法定した義務付け訴訟が、これまでスッポリと空いていた穴を埋めたことが大きいと思います。

それじゃ無名抗告訴訟は完全になくなったのかな、と思って少し調べてみましたら
・処分変更訴訟
・公的義務不存在確認訴訟
その他にもポツポツと考えられるようですが、一般的かなと思ったのは上記2点でした。
処分変更訴訟は「取消訴訟」と「義務付け訴訟」を足して2で割ったような感じでしょうか。

公的義務不存在確認訴訟の典型例は国歌斉唱の際、教員には起立し、斉唱し、またはピアノ伴奏する義務がないことの確認を求める訴訟です。
昔からたびたび問題となっていましたが、今年になって最高裁の判例が出たんですね。(知りませんでした!!)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid …
判例は通達の取消処分や懲戒処分の差止めを認める代わり、義務不存在確認は認めなかったみたいです。
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この回答へのお礼

無知で申し訳ありません

>公的義務不存在確認訴訟


これはむしろ当事者訴訟ではないかという理解ですが、間違っておりますか

お礼日時:2012/05/14 19:48

 無名抗告訴訟というのは,行政事件訴訟法に明文の規定がない類型の抗告訴訟です。

平成16年の行政事件訴訟法改正により,それまで明文の規定がなかった義務づけ訴訟や差止訴訟についても規定が整備され,無名抗告訴訟の範囲及び役割は大幅に減少しましたが,明文の規定がない類型の抗告訴訟が今後問題にされる可能性もないわけではありません。
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この回答へのお礼

つまり、もう今は存在しないということですか

お礼日時:2012/05/13 16:43

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Q無名抗告訴訟

無名抗告訴訟の意味を教えてください。

Aベストアンサー

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういった訴訟類型が認められるのかといった議論があったのです。

これらの認められた訴訟は法律の規定がないために法定外の抗告訴訟として、
つまり無名抗告訴訟と呼ばれていたものです。

(行政事件訴訟法自体が抗告訴訟については法定抗告を指すとは明文をもっては
 規定しなかったためです。ですから当初から上記記載の4種類の訴えのほかにも
 抗告訴訟が認められていたのです。)

そこで条文を追加して法体系を充実させるために平成16年に法改正を行い、
その結果、「義務付け訴訟」と「予防的差し止め訴訟」が追加さることとなったのです。
(具体的な条文は行政事件訴訟法3条6項1号と3条6項2号)


簡単に述べると

 義務付け訴訟は
   行政庁が処分または裁決をすべきことを命ずる判決を求める訴訟のことです。

    
 予防的差止め訴訟
   行政庁が一定の処分または裁決をするべきでないのに、これがなされようとしている場合に、
   その処分または裁決をしてはならないと命ずる判決を求める訴訟です。


言い換えれば平成16年までは無名抗告訴訟の形態は様々に考えられていま
したが、その代表的な形態である

「義務付け訴訟」・・・「行政に対して○○しなさい」と 
「予防的差止め訴訟」・・・「行政に対して○○するな」という

2態様の訴訟を法律に加えたのです。

この3条6項1号と3条6項2号を明文化することによって無名抗告訴訟の事例は
大幅に減ったと思いますよ。

だって、「しなさい」「するな」という言い方で、行政に命じる判決のほとんどが
含まれるからです。

このことによって無名抗告訴訟は極端に少なくなりますからね。
          

>無名抗告訴訟の意味を教えてください。

質問内容に忠実に答えるならば以下のようになります。

従来の行政事件訴訟は抗告訴訟として4種類の訴訟を定めていました

 1.処分取り消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)
 2.採決の取り消しの訴え(同3項)
 3.無効などの確認の訴え(同4項)
 4.不作為の違法確認の訴え(同5項)

従来の行政手続訴訟は抗告訴訟として上記の4種類だけが規定されていました。

長い間、司法の間では上記の訴訟以外にも抗告訴訟を認めるか、もし認めるならば
どういっ...続きを読む

Q公示と告示のちがいは?

「公示」と「告示」の違いが国語事典で調べても今ひとつわかりません。どなたかにわかりやすく教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

衆参両院の通常選挙は公示。その他の選挙(地方自治体の議会、首長及び衆参両院の補欠選挙)は告示といいます。

 「公示」とは憲法七条で定められる天皇の国事行為で、全国一斉に行われる国政選挙の期日(投票日)を公的に告知するもの。一方、「告示」は、衆参両院の国政選挙の補欠選挙と、地方の首長選や市区町村議会選挙などについて行われ、選挙事務を担当する各選挙管理委員会が行うもの。

参考URL:http://www.sankei.co.jp/databox/shuin/html/0603pol036.htm

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q普通決議と特別決議と特殊決議の違いについて

普通決議と特別決議と特殊決議との違いが

(1)普通決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の過半数による決議」
(2)特別決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の三分の二以上による決議」
(3)特殊決議
 「議決権を有する株主の頭数の半数以上」かつ「当該株主の議決権の三分の二以上による決議」

とインターネットに書いたいたのですが、まだちょっとイメージが湧きません。もっと具体的な例として分かりやすく教えてもらえないでしょうか?
特に分からないところは、「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?

必要なのが議決権の数か、株主の人数かという違いです。
具体例をあげると、ある企業に対して、議決権を行使することのできる株主が20人いて、彼らが全部で100株持っていたとします。(つまり、議決権は100個)
普通決議や特別決議では、51個以上の出席(出席者の持っている株が全部で51株以上)が必要ですが、特殊決議では、株主10人以上の出席が必要ということになります。
ちなみに、特殊決議は会社法309条3項と4項に規定があり、上にあがっているのは3項で、4項の場合は議決権を持っていない株主も関わってくるので、あわせてご覧になってみてください。

Q行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

最判昭和51年4月27日によって二元説が確立したようですが、その事件(課税処分を受けているものが滞納処分をおそれて無効確認)においては文献による分類上は予防的無効確認なのに、判決文では補充性を検討しています。なぜでしょうか?

Q3

もんじゅ原発訴訟(最判平成4年9月22日)は文献上も補充的無効確認になっているし、判決文でも補充性が検討されていますが、「原発設置許可で生命・身体に被害を受けるおそれがあるから無効確認」という事案である以上、予防的無効確認と考えるべきではないでしょうか?

Q4

換地処分の無効確認の例(最判昭和62年4月17日)も、文献上も補充的無効確認になっていますし判決文でも補充性が検討されていますが、「換地処分によって自分の財産権が害されてしまう」として無効確認しているのでしょうから、やはり予防的無効確認ではないでしょうか?

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

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Aベストアンサー

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象となっている処分:上告人に対してなされた課税処分
 「原判決によれば、上告人は本件課税処分にかかる所得税及び入場税をいまだ納付していないことがうかがえるというのであるから、上告人は、右課税処分に続く滞納処分を受けるおそれがあるものというべく、したがつて、本件課税処分無効確認の訴えは適法である。」
(補)もんじゅ事件(最判平4年9月22日最高裁HP平成1(行ツ)131(民集46-6-1090)他)
 無効確認の対象となっている処分:もんじゅに係る原子炉設置許可処分
 「本件訴えは、昭和五八年五月二七日に上告人が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」(以下「本件原子炉」という。)に係る原子炉設置許可処分(以下「本件設置許可処分」という。)には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求める、というものである。」
(補)換地処分事件(最判昭62年4月17日最高裁HP昭和57(行ツ)97(民集41-3-286))
 無効確認の対象となっている処分:上告人の所有地に対する換地処分
 「本件訴えは、土地改良事業の施行に伴い被上告人土地改良区がその施行に係る地域内にある上告人の所有地について土地改良法(以下「法」という。)五四条に基づいて換地処分をしたのに対し、上告人が右換地処分はいわゆる照応の原則(法五三条一項二号参照)に違反し無効であるなどと主張して同処分の無効確認を訴求したものである。」
 (以上、「」内は最高裁HPの各判決文より引用)
 
(予)と(補)の違い:
 (予)は「既になされている課税処分」に引き続いて「滞納処分が予定」されている。ここでは、後者の滞納処分による損害が問題になっている。
 (補)は「既になされている設置許可処分・換地処分」に引き続く処分は予定されていない。ここでは、設置許可処分・換地処分自体による損害が問題になっている。
Q2~Q4の訴訟類型:
 以上から、Q2は予防的無効等確認訴訟、Q3,Q4はいずれも補充的無効等確認訴訟として扱われていると考えるべきです。
 
 
【Q2】補充性の意義について
補充的無効等確認訴訟における「補充的」の意味は、行訴法36条後段に言う「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り」を指します。つまり、「他の手段を使えるならそちらを使ってください。でも他の手段がないならその補いとして無効等確認訴訟を使っても良いですよ。」という意味で「補充的」と言われているのです。

そこで、上記最判昭51における補充性の判断について検討しますと、結論から言えば、本判決では補充性の検討はなされていないと考えられます。
まず、本判決が一般的に二元説を採用したと理解されているのは、冒頭における判示(最高裁HPの判決文における冒頭の下線部)によるものと考えられます。
もしも、本判決が当該訴訟における訴訟要件として補充性も検討するのであれば、本文の中(特にこの冒頭部)で言及があるはずです。しかしながら、この冒頭部分では行訴法36条前段についての言及しかなされておらず、それに引き続く部分についての言及がありません。一元説を取るにしても、そうした学説とは全く別個に補充性の要件を検討するにしても、この部分に補充性についての言及はありません。
したがって、上記最判昭51においては行訴法36条前段の要件の検討のみが行われており、同条後段の補充性の判断はなされていないものと解すべきだと思います。

【Q1後段】ここでのご質問は、結局無効等確認訴訟を全て予防的で一括すべきかというご質問(行訴法36条の文言とは離れるので、一元説とは異なる立法論としての議論)かと思いましたが、文字数を超過してしまいました。一応の解答だけ。
処分が連鎖する場合における最初の処分に対してしか(予)は使えないため、(補)に代わる機能までは有していません。したがって、(補)の意味を認めるならば予防的で一括することは妥当ではないと思います。
本来なら(補)の存在意義からのそもそも論まで必要でしょうが、別の機会に。

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象と...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q解除と撤回の違いを教えてください。

解除と撤回の意味が同じ意味に思えて仕方ありません。
そこまで法律に詳しくないので、分かりやすく教えてもらえたら光栄です。できれば、具体例があると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ロコスケです。
これまでの回答は素晴らしいです。
しかし、僕はそれほど深く考えません。

解除とは、一旦 合意したが無きものとする。
撤回とは、合意そのものを無かったものにする。
(合意という言葉は一例です。)

そんな認識程度で法的実務での交渉事で支障があったことは
ありません。

混同されて使われる場合があるんで、なおさら、ややこしく
なるんでしょうね。

Q原処分主義と裁決主義 原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁

原処分主義と裁決主義
原処分主義と裁決主義がいまいち良く分かりません。裁決取り消しの訴えが認められ裁決が取り消された場合、また原処分の違法性を争うということになるのでしょうか。
小学生にもわかるくらい噛み砕いて教えていただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、審査請求について棄却する裁決がなされたので、この裁決を取り消す訴訟を提起する場合、審査請求の手続きの違法を理由とする必要があります。例えば、審査請求の審理を担当する者が、法律上、審理の関与できないにも関わらず、審理に関与したような場合、手続に違法があると言うことです。審査請求棄却の裁決の取消を認容する判決が確定されれば、審査庁は改めて、適法の手続によって審査請求についての裁決をすることになります。
 なお、個別の法律(例 電波法第96条の2)により、裁決の取消訴訟しか認めていない場合は、裁決取消訴訟の中で原処分の違法を理由とすることができます。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む


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