義理の両親が小さな株式会社を経営しており、二人で1000株ずつ持っています(ほかに株主なし)。このたび、父が母に1000株を譲り渡し、母だけが株主となることになりました。この場合はどのような手続きを踏めばいいのでしょうか。

定款に 譲渡制限の項目があったので、取締役会の承認が必要なことは
わかったのですが、その他の手続きがよくわかりません。

また、まだ株券を発行したことはないそうです。
株券を発行しないといけないようでしたら、その手続きも
教えていただけると助かります。

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A 回答 (2件)

株式の譲渡には「株式譲渡契約書」を作成します。


書式は下記のURLに見本が有ります。
http://www.b-post.com/f_format/syosiki_index.html

あるいは、株式会社日本法令の販売店で販売しています。大きな文具店などに有ります。
日本法令のURLは下記の通りです。
http://www.horei.co.jp/

株券は正式には発行しなくてはなりませんが、会社と株主間で合意が有れば、発行しなくても良い場合も有るようです。
下記URLを参照してください。
http://www.law.okayama-u.ac.jp/~ryusuzu/2a11.htm

発行する場合は、印刷会社に依頼することになります。
下記URLを参照してください。
http://www.tctv.ne.jp/members/hirao/k100.htm

上記の日本法令でも、株券の印刷を扱っています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
早速 参考URLを見てみます。

お礼日時:2001/05/12 19:27

 株式を譲渡するためには、株券を交付することになっていますので、株券が必要です。

この株券については、商法235条所定の記載があれば、用紙、形式について制限がないので、ワープロで作成しても構いません(文房具屋で売っているかもしれません)。
 また、譲渡契約書は、金額の記載は要りませんが、譲渡されているとはっきり、わかるものにすることが必要です(後でお互いにもめないため)。なお、外部にわからずに株券が移転されますので、確定日付(公証人役場でスタンプを押してもらう)をとっておかれるほうがいいと思います(理由は考えてください)。

参考URL:http://salesgroup.fujitsu.com/cl/ms/manage/manag …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確定日付ももらっておきます。
理由はなんとなくわかりました。
ご親切にありがとうございます。

お礼日時:2001/05/12 19:28

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Q株主総会における定足数排除と定款について

株主総会においては商法239条により、定款で決議方法を定めることが可能とされており、定足数を排除することも可能であると、解説書等には記載されています。
定足数の排除を定款で行うためには
決議方法の条項で
「株主総会の決議は出席株主の議決件数の過半数で行う」と記載されていれば、定足数の排除ということになるのでしょうか。

それとも
定足数を排除する旨を明文化して記載する必要があるのでしょうか。

どうも、各例をみても前者でよいような気がするのですが、決議の方法を定款で定めているが、その中に定足数(出席株主数)を入れていない場合は、定足数の排除ということになるのでしょうか、それとも法239条の原則にのっとり過半数の出席が必要になるのでしょうか?

Aベストアンサー

 必要とされる出席株主数について定款に書かない場合は、何人出席しても決議が行え(定足数の下限のある決議事項以外)るというご理解で、正しいですよ。
 旧法と現行法の関係はわからないのですが、「本定款に別の定め」というのは、例えば定款で「取締役選任決議については、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう」としてある場合のことを言っています。また監査役の選任決議についても同じ条文が使われることになるでしょうから、それらのことが「本定款に別の定め」になるわけです。また、もし定款で特別決議事項について定足数を別途定めている場合にも、やはりこれに当たります。
 ちなみに、定足数は定款によって加重または軽減することができるということなので、逆に増やしてもいいです。
 …とこんな感じでどうでしょう? また疑問点がありましたら、おっしゃってください。

Q株主総会 招集通知の期間と定款短縮の可否

1「公開会社」で「取締役会設置」
2「公開会社」で「取締役会非設置」
3「非公開会社」で「取締役会設置」
4「非公開会社」で「取締役会非設置」

上記4パターンでの原則「招集機関」「定款での短縮の可否」「口頭での可否」を教えてください。

特に3の「定款での短縮の可否」がサイトにより意見が違うので、疑問です。

個人的には以下のように考えているのですが、ご教授下さい。
1:2週間 短縮不可 ????
2:1週間 短縮可能 口頭可能
3:1週間 ??????? ??????
4:1週間 短縮可能 口頭可能

Aベストアンサー

 間違ったことを書いてあるサイトはよくあります。必ず、条文や定評のある会社法のテキストで確認することをお勧めします。

 まず、公開会社は取締役会の設置が義務づけられていますから(会社法第327条第1項1号)、2のパーターンはありません。なお、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は、3や4の場合でも、1と同じになります。

1:2週間 短縮不可 口頭不可
3:1週間 短縮不可 口頭不可
4:1週間 短縮可能 口頭可能

会社法

(株主総会の招集の通知)
第二百九十九条  株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間(前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間(当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間))前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
2  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一  前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二  株式会社が取締役会設置会社である場合
3  取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
4  前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

 間違ったことを書いてあるサイトはよくあります。必ず、条文や定評のある会社法のテキストで確認することをお勧めします。

 まず、公開会社は取締役会の設置が義務づけられていますから(会社法第327条第1項1号)、2のパーターンはありません。なお、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は、3や4の場合でも、1と同じになります。

1:2週間 短縮不可 口頭不可
3:1週間 短縮不可 口頭不可
4:1週間 短縮可能 口頭可能

会社法

(株主総会の招集の通知)
第二百九十九条 ...続きを読む

Q株主総会議事録の押印と定款との関係

当社の定款で、「株主総会終了時、出席取締役は議事録に記名捺印する」旨書いてあります。、少し前に会社法で株主総会議事録の記名押印は原則不要になったと知りました。当社は4名の取締役ですが、代表取締役が株を85パーセント以上取得しています。もし、株主総会で、代表取締役以外の出席取締役の誰かが議決内容に.反対し、株主総会議事録に記名捺印しなくてもその議事録は有効でしょうか?

Aベストアンサー

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他の株主全員反対しても成立するはずである。

 合法的に議決成立し、議長・議事録担当が署名捺印確認した
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定款に定められた「株主総会終了時、出席取締役は議事録に記名捺印する」という
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※実際に議事録に署名押印拒んで、取締役会で停職処分され、次の株主総会で
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Q株主総会を開催したと偽り、定款変更がされてしまいました

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Aベストアンサー

>A社社長をなんらかの罪に問うことができるでしょうか。

 公正証書等原本不実記載罪及び同備付罪(電磁的公正証書原本不実記録罪及び同共用罪)が成立します。また、A社社長が他の取締役や監査役の承諾無しに、問題の株主総会議事録に他の取締役や監査役の署名(記名押印)をしたということでしたら、有印私文書偽造罪及び同行使罪も成立します。

刑法
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

(偽造公文書行使等)
第百五十八条  第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

(私文書偽造等)
第百五十九条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(偽造私文書等行使)
第百六十一条  前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

>A社社長をなんらかの罪に問うことができるでしょうか。

 公正証書等原本不実記載罪及び同備付罪(電磁的公正証書原本不実記録罪及び同共用罪)が成立します。また、A社社長が他の取締役や監査役の承諾無しに、問題の株主総会議事録に他の取締役や監査役の署名(記名押印)をしたということでしたら、有印私文書偽造罪及び同行使罪も成立します。

刑法
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記...続きを読む

Q特例有限会社の株券発行

現在有限会社です。5月1日に会社法施行にともない、整備法により「特例有限会社」となります。
そこで、定款変更すれば「株券」発行が可能になるとおもわれます。

現有限会社の定款に「株券発行条項」を加える旨の社員総会改め株主総会決議をすればOKでしょうか?

具体的手順についておわかりの方、ご教授願いたく投稿しました。

Aベストアンサー

会社法214条ですよね。仰るとおり、株主総会で定款変更決議(「総株主の半数以上(加重可)で、当該株主の議決権の4分の3以上」整備法14条3項)すればよいのではありませんかね。また、その場合に株主から請求あるまでは株券を発行しないこともできますよね(会社法215条4項)。それから株券を発行すれば、一定の場合、株券提供公告が必要になってしまいますよね(同法219条)。


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