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家業の経理を担当しています。
きちんと簿記の勉強をしたことがなく、実践のみで7年たってしまいました。

経営者である義両親に月次試算表について質問されたのですが、説得力のある説明ができず納得してもらえませんでした。

現在、当期未処分損失(繰越未処分損失)があるのですが、繰越欠損金は前期決算でゼロになっている状態です。

以下の認識は合っているでしょうか?

(1)「当期未処分利益(損失)」は、創業以来の未処分利益と損失の合計である。
(2)当期未処分損失があるのは、利益処分後の繰越額より損失額が上回っているから。
(3)繰越欠損がないので、当期の納税を考える時は、基本的に「当期利益」を見ればよい。

また、「欠損金として使えないのに、当期未処分損失があるのはおかしい。何か処分するべきだ」と言われたのですが、別途積立金をとりくずすなどの方法があるのでしょうか?そうする意味はあるのでしょうか?

決算はいつも会計事務所にお任せしていて、こういう事になると自信がありません。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

(1)財務会計上は、創業以来積立金を途中で取り崩して欠損填補していない限りそうでしょう。

税法上は損失金の繰越は5年間ですからかならずしも創業以来とはならないはず。
(2)前期の繰越損失は未処分損失a/cで繰り越しているんですよね。じゃあそうです。
(3)そうです。
>欠損金として使えないのに、当期未処分損失があるのはおかしい。
意味不明です。別途積立金は取締役会の承認があれば取り崩せます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>意味不明です
おかげさまでスッキリ(笑)しました。自信たっぷりに指摘されたのですが、そうですよね!!

もしよろしければ、追加の質問も聞いていただけますでしょうか。長くなってすみません。

(1)>積立金を途中で取り崩して欠損填補していない限り…
そのような方法で損失補填する場合があるという事なんですね。数字上だけのことのような気がするのですが、実際にはどのような意味があるのでしょうか。

(2)>税法上は…かならずしも創業以来とはならないはず
現在、繰越欠損金はゼロ(前期繰越損失の中身は5年より前に発生したもの)なので、税法上は繰越損失はゼロという事ですよね。
月次試算表などに、この「税法上の繰越損失」を表示することはあるのでしょうか。
多分、私が受けた「意味不明の」指摘は、souta nさんのおっしゃる財務会計上の繰越損失と税法上の繰越損失を混同しているためだと思うんです。
経理に明るくない経営者がわかりやすい、何かいい方法があればと思っています。

お礼日時:2004/01/10 23:13

なんとなぁ~くあなたの会社のおかれている状態が理解できてきました。


私は一般人ですから明確な回答は用意していませんが・・・

>数字上だけのことのような気がするのですが、実際にはどのような意味があるのでしょうか。

正におっしゃるとおりと私も思っています。数字上だけですが、欠損金のある会社に銀行も投資家もお金は出さないという現実を隠蔽するための行為だと思います。その期のP/Lと照らし合わせてじっくり見ればあほでも判りそうな話なんですけど・・・ちなみにこてこてのパパママストア的な会社じゃない限り第三者の株式投資があるのならいきなり減資はしないのではないでしょうか。なぜならば株式併合というやっかいな手続きを踏むわけです。例えば投資家の当初3株買った人はそれ以降は2株になりますよ・・・的なことを承諾してもらう必要があるからです。つまり15万円の株券が儲かってないから明日から10万円ですという通達・・・つまり第三者の資産に手をつけることになるのです。欠損填補の順番としては、別途積立金のような、取締役会の決議だけで取り崩せるものをまず最初に、それでだめなら新築積立金や配当平均積立金の様な特定目的の積立金を株主総会の承認のもとに取り崩す。・・・それでだめなら利益準備金・・・それでも補填できそうになければ資本準備金・・・そして最後の砦の資本金という順番だと私的には理解していますが。私は専門家じゃないので#2の回答の方は専門家ということなのでいかがでしょう。私は学習簿記以外で実際に資本項目を取り崩して・・・という事を実務的にした経験がないのでふつうは減資という解説をお願いします。(批判や挑戦じゃありません。純粋に私も知りたいところなんです。)

>繰越損失と税法上の繰越損失を混同しているためだと思うんです。

どうもそこら辺にこの問題は起因しているようですね。
企業会計原則の一般原則の6(だったかな?)に単一性の原則というのがあって。もう条文を全部憶えていませんが、「株主総会提出のため、信用目的のため租税目的のため種々の目的によって異なる財務諸表を作成する場合うんぬん」まぁ要約すると株主総会用、銀行用、税務申告用で利益が違うことは当たり前なんです。今回の例から逸脱しますが考えてみてください。会計上、つまり株主総会などに提出する書類は、接待交際費を100万円使いました・・・という場合株主に、それだけ接待ゴルフやらで使ったと明示しなければなりませんが、税務署は、基本的に競争力の乏しい中小企業じゃなければ接待費は認めないという見解です。そうなれば、株主総会用のPLには接待費があるけれど、税務申告上は接待費はゼロなんです。最終の利益が変わっても当然でしょう?
お父さんはその辺をごちゃごちゃにしてるということなんでしょう。財務会計は決して税務申告のためだけにあるのではないのです。抽象的ですが応えになっているでしょうか?よけい混乱させたのならごめんなさい。
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この回答へのお礼

おっしゃる意味、よくわかります。対外的な事で問題がなければ補填の意味はあまりない、という事ですね。接待費の例もわかりやすかったです。月次試算表としては何も間違ってないと自信をもっていいですよね。もう何十年も経営してるんだから理解してほしいなあ・・・と、ココは愚痴になっちゃいました(笑)もう一度納得してもらえるように説明を試みたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2004/01/11 08:59

資本金の減資ですよ。


ふつうは。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
損失が出た場合にそのまま繰り越さない方法として、ふつうは積立金を取り崩すのではなくて資本金を減らすのですね。

お礼日時:2004/01/10 23:18

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Q未処分利益と当期純利益はどう違うのでしょうか

未処分利益と当期純利益ってやはり違うのでしょうか?イマイチよくわかってません。詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

当期純利益はその名のとおり当期に得た利益だけをいいます。
そして未処分利益は、まだ処分してない(使い道を決めていない)利益のことです。
すなわち当期純利益と、前期に使っていない利益(=繰越利益)、積立金の取り崩し額など、当期、前期関係なしに
利益となりえるものを全部当期純利益に足したものが未処分利益となります。
そして、当期未処分利益のうち、株主総会などでその使い道を決め
使い残ったものもまた未処分利益(=繰越利益)となります。

理解していただけましたか?

Q当期未処分利益がマイナスの会社って。

ある会社の未処分利益は前々期△14百万円、前期△8百万円、当期△21百万円です。資本金は20百万円、当期利益は前々期+2百万円、前期+6百万円、当期△22百万円です。この会社はすでに倒産(または倒産寸前)と考えていいのでしょうか。もし、この会社が大企業の100%子会社で、取引先もほぼ100%が親会社だとしたら、親会社の経営状態に問題なければ子会社であるこの会社も特に問題無いと考えていいのでしょうか。

Aベストアンサー

>この会社はすでに倒産(または倒産寸前)と考えていいのでしょうか

これだけの情報で倒産(または倒産寸前)の状態であるかどうかはいえません。大量出血の状態で動かない人を見て、「もう死んでるの?(死ぬ寸前?)」とたずねているようなものです。

営業損益レベルでは前期同様黒字の状況であるのに当期はリストラ等の費用(特別損失)により大赤字となってしまった場合、来期以降はリストラ効果も重なり回復していくことも十分考えられます。
また、前期未処分利益△8+当期利益△22=△30で当期未処分利益△21と合っていません。なんらかの欠損填補が行われた可能性が高く、実はまだ多額の剰余金を抱えているかもしれません。つまり、業績はよくないが、財政状態としては危険なレベルではない状況というのも考えられます。

>もし、この会社が大企業の100%子会社で、・・・・特に問題無いと考えていいのでしょうか。
問題ないでしょうね。ただその親会社の戦略によっては、倒産ではないですが子会社清算となることはあります。

Q未処理損失金の処理方法について

未処理損失金の処理方法について
私たち協同組合では当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)をもって処分案を総会に提出しています。しかし、損益計算書上では、当期未処分剰余金の前段階で税引前当期利益(又は税引前当期損失)が表示されます。剰余金処理又は欠損金処理に際しては、税引前当期利益をもって処理案を提出することは可能でしょうか。それとも税引後で計算すべきなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

損益計算書は、税引後の当期純利益または当期純損失を表示することになっています。(中小企業等協同組合法施行規則第103条)
また、剰余金処分案又は損失処理案の記載方法についても、同施行規則第106条から第108条に規定がありますので、その通りに記載すべきものです。税引前当期利益をもって処分案に記載することは法令違反になります。
通常、次のような記載になります。

I.当期未処分剰余金
 1 当期純利益    100
 2 前期繰越剰余金   30    130


参考URLに法令データ提供システムでの該当施行規則へのリンクをつけてあります。
念のため、剰余金処分案の条文をコピーしておきます。

第六款 剰余金処分案又は損失処理案

(通則)
第百六条  法第四十条第二項 の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
2  当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
3  前項以外の場合には、第百八条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

(剰余金処分案の区分)
第百七条  剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一  当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
二  組合積立金取崩額(一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。)
三  剰余金処分額
四  次期繰越剰余金
2  前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一  当期純利益金額又は当期純損失金額
二  前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
3  第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
4  第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一  利益準備金
二  組合積立金
三  教育情報費用繰越金
四  出資配当金(法第五十九条第二項 及び第三項 に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。)
五  利用分量配当金
5  前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
6  第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。

(損失処理案の区分)
第百八条  損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一  当期未処理損失金
二  損失てん補取崩額
三  次期繰越損失金
2  前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一  当期純損失金額又は当期純利益金額
二  前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
3  第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
一  組合積立金取崩額
二  利益準備金取崩額
三  資本剰余金取崩額
4  前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%86%8f%ac%8a%e9%8b%c6%93%99%8b%a6%93%af%91%67%8d%87%96%

損益計算書は、税引後の当期純利益または当期純損失を表示することになっています。(中小企業等協同組合法施行規則第103条)
また、剰余金処分案又は損失処理案の記載方法についても、同施行規則第106条から第108条に規定がありますので、その通りに記載すべきものです。税引前当期利益をもって処分案に記載することは法令違反になります。
通常、次のような記載になります。

I.当期未処分剰余金
 1 当期純利益    100
 2 前期繰越剰余金   30    130


参考URLに法令データ提供シス...続きを読む

Q剰余金?欠損金??

決算で、当期剰余金がマイナスになってしまいました。
この場合は、どちらが正しいのか教えてください。

(1)貸方の当期剰余金欄にマイナスで金額を表示する

(2)借方に当期欠損金としてプラスで金額を表示する

私は(2)だと思っているのですが、知り合いに尋ねたらどちらでもよいと言われました。

Aベストアンサー

No.4です。

御社で独自に設定した「当期剰余金」に関する明確な説明がない限り、あなたのご質問に対して明確な回答をすることはできません。

ご参考までに、標準的な財務諸表を示します。↓

http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_18.htm

このサイトの
(1)損益計算書
(2)貸借対照表
(3)株主資本等変動計算書
が財務諸表です。

以前は、財務諸表といえば
(1)損益計算書
(2)貸借対照表
だけでしたが、最近、
(3)株主資本等変動計算書
が加わったのです。

それに伴い、貸借対照表(B/S)の「資本の部」も「純資産の部」と名称変更されました。
「資本の部」の細目も大幅に変更され、以前は「資本の部」の中に「当期純利益」がありましたが、
それが(3)株主資本等変動計算書の方へ移されました。


>通常(黒字)だったら貸借対照表で剰余金がプラスの額になり、

当期が黒字であっても、貸借対照表の「繰越利益剰余金」がプラスになるとは限りません。前期から赤字を繰り越していれば、当期が黒字であっても、貸借対照表の「繰越利益剰余金」がマイナスになることがあります。

>損益計算書では「当期純利益」が発生すると思います。

当期が黒字であれば、損益計算書の「当期純利益」はプラスになります。しかし、損益計算書の「当期純利益」がプラスであっても、それが貸借対照表に現れる訳ではありません。株主資本等変動計算書に現れるのです。

>ですが今回赤字だったので、貸借対照表では剰余金ではなく欠損金として計上し、

貸借対照表に計上するのは誤りです。

>損益計算書では当期純利益ではなく当期純損失・・・

損益計算書の「当期純利益」は、赤字であれば自動的にマイナスになります。ですから
「当期純利益」 -1,000,000 又は △1,000,000
と表示すればいいですが、
「当期純損失」  1,000,000 又は  1,000,000
でも構いません。

上場会社の決算報告を見ると、
「当期純損失」  1,000,000 又は  1,000,000
が多いようです。


>質問(2)のどこがおかしいのか分かりません・・・。

あなたと議論が全然かみ合わないので、これには答えられません。

前記のサイトを参考にして、御社の財務諸表の体系と勘定科目の体系を変更されるようにお勧めします。

No.4です。

御社で独自に設定した「当期剰余金」に関する明確な説明がない限り、あなたのご質問に対して明確な回答をすることはできません。

ご参考までに、標準的な財務諸表を示します。↓

http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_18.htm

このサイトの
(1)損益計算書
(2)貸借対照表
(3)株主資本等変動計算書
が財務諸表です。

以前は、財務諸表といえば
(1)損益計算書
(2)貸借対照表
だけでしたが、最近、
(3)株主資本等変動計算書
が加わったのです。

それに伴い、貸借対照表(B/S)の「資本の部」も「...続きを読む

Q繰越損失と繰越欠損金の違いについて

貸借対照表上の繰越損失〔前年度累積利益+当年度利益〕と税務上の繰越欠損金の違いについて、
混乱しております。どなたか御教示いただけると大変助かります。

税務上の当年度の繰越欠損金は、貸借対照表の当年度利益〔損失〕を元に、一時差異、永久差異を加減して計算されると理解しております。

また繰越欠損金は、発生年度から7年で消滅すると理解しておりますが、そうすると貸借対照表の繰越損失と税務上の繰越欠損金の相関関係をどう理解したら宜しいのでしょうか。

Aベストアンサー

貸借対照表上の繰越し欠損金と税務上の繰越欠損金は関係ありません。

例えば、毎年10,000の利益を5年間計上していた会社が、その後3年間毎年5,000の欠損金を計上していたとします。8年目のBS計上の繰越利益剰余金は35,000(10,000×5-5,000×3)です。
税務では、一部損金不算入項目があって、3年間の税務上の欠損金は毎年4,500だとします。そうすると将来の課税所得から控除できる税務上の繰越欠損金は13,500(=4,500×3)です。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q青色欠損金/繰越損失について

はじめて青色申告の繰越欠損制度を活用します。
前期において、
 税引前利益△10 法人税△5
の時、繰越の対象になる欠損金は△10となりますか?
当期も
 税引前利益△20 法人税△5
で、損失を積み上げる形になりますが、
会計上は、前期△15、当期△25で、計△40を次期繰越損失金としてよいのでしょうか?
会計上の損失の扱いと、税法上の欠損の扱いの関係が、イマイチ理解できていません。

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税法でいう繰越欠損金とは、損益計算書や損失処理計算書
の金額ではなく、前期分の申告書別表七に記載されている
「翌期繰越額」の金額です。当期分の所得金額(別表四の(39)
の金額)がマイナスとなれば、当期分の青色欠損金と前期以前の
繰越欠損金を翌期以降に繰り越すことになります。


【会計上の当期純損失】
会社の損益計算書で計算された最終純損益がマイナスであった場合の
そのマイナスの金額。
質問者様の場合ですと税引前当期純損失△20から法人税等5
を引いた△25です。

【法人税法上の青色欠損金】
会社の最終純損益を基にして、税法上必要な加算・減算(別表四での調整)
を行った結果(所得金額)がマイナスであった場合のそのマイナスの金額
(=別表四の(39)の金額)。

です。当期純損失は会計上は終着点ですが、法人税法では出発点という
ことですね。従いまして、会社の帳簿に、法人税法で損金にならない
ものが多く含まれていると、会計上は赤字でも、法人税法では黒字という
現象も生じ得るわけです。


【会計上の繰越損失】
会社の未処理損失について、株主総会(社員総会)で損失処理を
行った結果がなおマイナスであった場合のそのマイナスの金額。
損失処理計算書に記載される「翌期繰越損失」。
質問者様の場合、前期繰越損失が△15であるとしますと、
当期未処理損失は△15+△25で△40となり、これについてとくに
損失処理を行わなければ、△40がそのまま繰越損失となります。

【法人税法上の繰越欠損金】
前期以前の【法人税法上の青色欠損金】で、前期までの所得金額
の計算において使用されずに当期に繰り越されてきた金額。
前期分の別表七の「翌期繰越額」の金額。
当期分の所得金額がマイナスとなるときは、別表七の「当期分」
や別表一(一)に記載して翌期以降に繰り越されることになります。
法人税法上の青色欠損金は、平成13年4月1日以後に開始した年度
において生じたものについては7年間、同日前に開始した年度に
おいて生じたものについては5年間繰り越すことが認められています。

こんばんは。

法人税法でいう繰越欠損金とは、損益計算書や損失処理計算書
の金額ではなく、前期分の申告書別表七に記載されている
「翌期繰越額」の金額です。当期分の所得金額(別表四の(39)
の金額)がマイナスとなれば、当期分の青色欠損金と前期以前の
繰越欠損金を翌期以降に繰り越すことになります。


【会計上の当期純損失】
会社の損益計算書で計算された最終純損益がマイナスであった場合の
そのマイナスの金額。
質問者様の場合ですと税引前当期純損失△20から法人税等5
を引いた△25で...続きを読む

Q当期利益がマイナスの場合の決算書表記

当期利益がマイナスの場合、決算書の表記は営業損失、経常損失、当期純損失とするか、営業利益、経常利益、当期純損失それぞれのマイナス表記をするのか、どちらが正しい表記方法なのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>といことは上場会社の場合は※「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」を優先して・・・損失と表記すべきなのでしょうか?


そうではありません。上場会社の場合は、営業利益がマイナスの場合は、「営業利益又は営業損失として表示しなければならない」ということは、「営業利益 △**** 又は -****」でも良いし、「営業損失 ****」でも良いという意味です。


上場会社でない場合は、営業利益がマイナスの場合は、原則として、「営業利益 △**** 又は -****」と表示すべきです。もっとも、「営業損失 ****」と表示しても、文句をいう人はほとんどいないでしょうが。

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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