ハンセン病裁判で「原告127人全員に総額18億2380万円(入所期間に応じて1人当たり1400万~800万円)を支払うよう国に命じた。」とありましたが、このお金はどのように支払われるのですか?

多額の場合はローン返済みたいに、毎月いくらとかになるのですか?

あと、たとえばなのですが、原告の方で身寄りがない人が亡くなったときとかは、未払いのお金はどこに行くのですか?もしかして、その方が亡くなったら、払わなくなるのですか? 

 

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A 回答 (1件)

 判決を詳細に見ていないのですが、一般には(条件がついていなければ)現金一時払いです。

また、裁判の途中で死んでいても、一身専属的でない裁判(金銭の請求など)の権利は相続人に引き継がれます。身寄りが全くなければ、弁護士費用を除いた残りは、遺言や特別縁故者がなければ、国庫に行きます。また、このような裁判では、一旦勝っても、相手が上訴して裁判が長期になり、その間の生活に困ることがありますので、判決に仮執行宣言というのをつけて、裁判確定前であっても、払ってもらえる制度があります。

この回答への補足

ありがとうございました。よく、新聞などで色んな裁判で、賠償金のことが書いてあり、いつも疑問に思ったのですが、とても分かりやすかったです。

補足日時:2001/05/12 14:29
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Q亡くなった母が貸していたお金を取りもどしたい

3年前に母が、起業する妹夫婦に資金として300万円貸しました。「借用書を書いてもらって」と勧めたのですが、姉妹間ということがあって信用していたのか、結局書かせていませんでした。「貯まったらまとめて返す」ということで、月々の返済などもなかったとのことです。
その母は、今年の春に死去いたしました。去年の暮れ、なにか予感でもあったのか、「自分に何かあった場合、○○に300万円貸してあるから、忘れずに返してもらえ」というようなことを私に言いました(他に聞いていた人はいませんが)。
母の相続関係の手続をお願いした司法書士の先生に、母が亡くなったからには、一人娘であり相続人である私に、今後、叔母夫婦には借金の返済をしてもらうように、しかもこの機会にきちんとした借用書なりを作成していただきたいとお願いしたのですが、その先生に対する叔母の返答は、
「姉は、自分が死んだら金は返さなくていいと言っていた。だから返さない」
というもの・・・。先生は「証明する書類はあるか?」と聞いたところ「ない」と言われた、とおっしゃっていました。「金額が金額だし、弁護士に相談したほうがいい。「300万円借りた」ということは私に対して本人が言ったので、もし、金を貸した/借りてないというような論争に発展したときは、私が証人になれるから」と言われました。
ただ、費用の問題や、やはり親戚ということへの遠慮もあり、弁護士さんにお願いしようかどうか大変迷っております。また、「死んだら返さなくていい」について、こちらが「母はそんな事言ってない。返してもらうつもりでいた」ということを証明しなければならないとしたら、とても困難なので・・・。正直とても困っています。
どなたか良きアドバイスをお願い致します!

3年前に母が、起業する妹夫婦に資金として300万円貸しました。「借用書を書いてもらって」と勧めたのですが、姉妹間ということがあって信用していたのか、結局書かせていませんでした。「貯まったらまとめて返す」ということで、月々の返済などもなかったとのことです。
その母は、今年の春に死去いたしました。去年の暮れ、なにか予感でもあったのか、「自分に何かあった場合、○○に300万円貸してあるから、忘れずに返してもらえ」というようなことを私に言いました(他に聞いていた人はいませんが)。
母の相...続きを読む

Aベストアンサー

>民事裁判では偽証がまかりとおっているとか・・・。そういう現状と今回の事情を考えた上で、なにか私のほうで気をつけられること、留意しておくべきことなどありますでしょうか?


私は、たまたま証人尋問を行う裁判を傍聴したことがありますが「真実以外のことは述べません」みたいな宣誓をさせられ、裁判官から刑事罰を受けることがありうる注意を受けた上、証人としての意見を述べていました。

刑法(偽証)第169条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。

かなり重い罪です。

>アドバイスを頂いてからちょっとだけ調べたのですが、民事裁判では偽証がまかりとおっているとか・・・。

多分、原告または被告の当事者の「偽証」のことでしょう。当事者は自由に何でも主張できますから、刑法の範囲外です。ただし私が傍聴した裁判では裁判官は、原告陳述のとき「偽証すると罰金を課せられることがある」みたいに注意していた気がしますが、良く調べていないので、今はわかりません。

裁判所は非常に多くの案件かかえて忙しいので、普通は「原告陳述書」「被告陳述書」の提出で済ませ、原告証言、被告証言は特別な事情がないと(どちらかが強く要求するとか、裁判官は必要の感じるとかの場合)しません。こういう文書での主張は宣誓していないので偽証罪の適用はないです。言い換えれば「民事裁判では偽証がまかりとおっているとか・」とも言えるかもしれません。

>そういう現状と今回の事情を考えた上で、なにか私のほうで気をつけられること、留意しておくべきことなどありますでしょうか?

1上の刑法の条文をよく読むと罰金はなく、偽証すれば確実に牢屋に入れられるという事実です。普通の人には考えられない重罪です。よって、こういう事実を以って叔母さんや、証人になりそうな人を牽制することがとても重要です。「もし叔母様が、人に頼んで偽証させたりしたら大変なことになりますよ。私の証拠証言によって偽証が明らかになればその人は監獄入りは確実になりますよ」みたいなことを繰り返すわけです。
2.本件、「自分が死んだら金は返さなくていいと言っていた。」ことが事実か事実でないかの争いのようです。(債権債務の存在の立証はクリアできています)「先生は「証明する書類はあるか?」と聞いたところ「ない」と言われた、とおっしゃっていました。」ということですが、問題は「質問者さんに証拠はありますか?」と叔母さんが質問したとき何と答えるかです。

作戦としては「母はそうはっきり言いましたから、それが何よりの証拠です」とかわしておいて「母の残した日記、家計簿、家族親類友人からの手紙類沢山ありますから、今一生懸命探しています。それが見つかれば、叔母さんのいうことは事実でないことは判るでしょう」みたいに牽制するのが良いでしょう。

要するに「証拠はあるような、無いようなあやふやな回答で通す」ということです。叔母様は相当悩むはずです。

3間接証拠(裁判用語では「間接事実」といいます)を探し、よく整理することです。生前のお母様が質問者さんにお話されていたことを、ランダムに思い出してメモし、それを時系列に並べで整理します。裁判では直接証拠が無い場合は、間接事実によって推定判断されます。

 双方直接証拠が無いなら、どちらが確からしい間接事実を分かり易く主張した方が勝つということです。

4「質問者さんに証拠はありますか?」と叔母さんが質問者さんに質問したとき何と答えるかについては「本当に母が「自分が死んだら金は返さなくていいと言った。」かどうか、それは叔母さんが胸に手を当ててみればお判りでしょう。母がそういったのなら証拠は叔母様が出さなければたとえ裁判になっても、裁判所はどう判断するか????私がもし「そんなこと言っているはずがない」と証明したら大変なことになりますよ・・・」というような感じで、とにかく心理的に叔母の方を牽制するというか、追い詰めることがとても大切です。

5本件は裁判に持ち込まずして叔母さんに300万円返済させるように仕向けるのが質問者さんにとっても叔母様にとっても最も公正な解決方法でしょう。神経戦、心理作戦が非常に重要です。神経戦、心理作戦で徹底的に戦い、決着がつかなければ裁判みたいなシナリオを描いて、とにかく叔母様を押し切る気概で事を進めるとよいでしょう。

6叔母様だけでなくその旦那様を巻き込む、質問者さんの旦那様のご意見も調べるか聞いてみて巻き込む、など戦線を全面的拡大して親族総力戦に持ち込む方法もあります。(ただし副作用はありますから、慎重の上、慎重に。)叔母様の旦那様は本件どうみているかです。「お金借りていたことは知らなかった」のか「借りていたのは知っていたし、返すべき」とかどういう見方をしているかは、叔母様の今後の対応に重要な影響があるはずです。何とかそれとなく分かると、質問者さんはとても有利でしょう。将を射んとすれば馬を射よということわざもあります。

>民事裁判では偽証がまかりとおっているとか・・・。そういう現状と今回の事情を考えた上で、なにか私のほうで気をつけられること、留意しておくべきことなどありますでしょうか?


私は、たまたま証人尋問を行う裁判を傍聴したことがありますが「真実以外のことは述べません」みたいな宣誓をさせられ、裁判官から刑事罰を受けることがありうる注意を受けた上、証人としての意見を述べていました。

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Q亡くなった父が払うといっていたお金は?

 8年前に、父の友人のAさんが入院し、お見舞いに行った父が、「お見舞いを忘れたので今度持って来るよ」と言って帰ったそうです。その後、Aさんは元気に退院されました。
 2年前に父が亡くなり、葬式の日にAさんにその話を聞き、まだ見舞金をもらっていないから、我が家の電化製品(50万円位)を代わりに欲しいと言われました。父とAさんは友人で、退院後ももちろん、ずっとお付き合いがありましたし、そのときは冗談かと思い、笑って済ましたのですが、その後顔をあわせるたびにその事を言われます。
 先日は年月も経ち、利子も付いたからその分もつけて、と言われました。相続人は私なのだから私の責任だと何度も言われると、払わなければいけない気持ちになってきてしまいます。
 こういう場合、法律ではどのように決まっていますか?又、支払う場合どれ位払えばよいですか?
 お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

見舞金に法的根拠はありません。見舞いなんて気持ちでしょ。
但し、「見舞代わりに金銭を支払う」旨を記載した書面でもあれば別ですが。
なので、「その節は・・・」と菓子折りでも持って行けば十分かと。
でも、そんな性格のAさんだから隣近所に「○○さんは見舞い一つ持ってこない」などと悪く言うことも考えられますが。

Q控訴する予定ですが、被告が1審の原告勝訴部分を支払うと言ってきています…

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署名捺印の上返送して欲しいとのことでした。

そこで教えて戴きたいのですが、

一審で認められた(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?
 仮に受取ってしまうと控訴できなくなるのであれば、受取らずに控訴したいと考えています。
 「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

本人訴訟です。よろしくお願いいたします。

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上、控訴審は変更することはできないから。)、被控訴人は、附帯控訴をして、一審判決の変更を求めることになるでしょう。

>「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

 書類のタイトルではなく、書類の中身が重要です。たとえば、御相談者は、弁済を受けたら受取証書を相手方に交付する義務があるのですから、「支払確認書」がそれのかわりになるのでしたら、受取と同時に相手方にサインして渡しても良いでしょう。しかし、200万円を受領したら、それ以外の請求権を放棄する旨の内容(いわゆる和解契約)でしたら、サインすべきではありません。支払の方法と書類の中身ややりとりについて相手方とよく話し合ってください。よく分からなければ、弁護士に相談してください。

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上...続きを読む

Q裁判官と原告・原告の弁護士の態度がおかしい

 民事で,慰謝料請求を去年の7月から争っています。私は,精神疾患があり,精神状態が不安定なことが多いので,こちら側は弁護士さんが代理人として出廷していました。
 原告側の弁護士が,第一回の公判をすっぽかす,そんな始まり方でした。慰謝料請求は,原告が,「被告は私の夫と不倫をしていた」と主張するものですが,原告側が立証すべき不貞行為の証拠を出せずに,私の出した近況報告のメールなどを証拠として,それだけで延々と裁判を長引かせています。もちろん,原告の主張は単なる言いがかりにすぎません。「金が欲しいだけなのか?」と思うような執拗さで臨んでいるようです。
 この件を担当する裁判官が,今年の4月に人事異動で替わり,今までの経緯を把握しているものと思いましたが,同じことを何度も聞き返す原告側の弁護士を注意するわけでもなく,原告がわめいても,たしなめもせずです。
 その裁判官は,前々回の時に「50万くらいで,手を打ったらどうですか?」といったそうで,さすがに,こちらの弁護士さんも抗議しました。
 前回(先月)は,初めて私も出ましたが,原告の弁護士の回りくどい質問に「その手に乗るか」と思っていながらも,言いたいことも言えず,いらいらし続けて答弁を終えました。
 これで終わるかと思ったところ,裁判官が,「次回,また,ということで」と2ヶ月先にまた出廷しなければならなくなりました。
 不貞行為の立証を原告側ができないのに,裁判官が毅然とした態度で原告側の弁護士に「証拠の提出」を命令しないのは,なぜでしょうか? また,原告の態度を注意もせず,それをただ眺めている裁判官は,怠慢ではないのでしょうか? それらについて,どこに抗議をすればいいのでしょうか?
 ちなみに,原告側の弁護士は,この裁判所の管轄区の弁護士です。

 民事で,慰謝料請求を去年の7月から争っています。私は,精神疾患があり,精神状態が不安定なことが多いので,こちら側は弁護士さんが代理人として出廷していました。
 原告側の弁護士が,第一回の公判をすっぽかす,そんな始まり方でした。慰謝料請求は,原告が,「被告は私の夫と不倫をしていた」と主張するものですが,原告側が立証すべき不貞行為の証拠を出せずに,私の出した近況報告のメールなどを証拠として,それだけで延々と裁判を長引かせています。もちろん,原告の主張は単なる言いがかりにすぎ...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

弁護士さんとの打合せも大事ですね。

相手が提示した日ということについて考えますと、
原告も被告も証明できない、という事実について、
「事実無根だ」という準備書面を出すと良いでしょう。
或いは、期限付きの証拠提示を促してはどうですか?
例えば、次回口頭弁論までに証拠を示せ、というような。

Qたとえば「省令」とかって省庁のHPとかどっかで検索できますか

電気料金に、「燃料費調整制度」ってあると思います。

関西電力のプレスリリースで、「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則に基づく燃料費調整制度の変更
に伴い」とありますが、この「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則」ってどこかに載っておりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
 平成二十一年二月二十六日     経済産業大臣 二階 俊博 
一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令
(一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正)
第一条 一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条の五中「前二条」を「第十四条、第十四条の二」に、「前条」を「第十四条の二」に改める。
 第十九条の十五中「前二条」を「第十九条の十一、第十九条の十二」に、「前条」を「第十九条の十二」に改める。
 第二十条中「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十条の二中「連係線設備特別報酬額」を「連系線設備特別報酬額」に、「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十一条第一項中「四半期ごとに、当該四半期」を「各月において、当該月」に改め、「ただし、第三項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・九五を乗じて得た額から次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・〇五を乗じて得た額までの範囲内にあるときは、この限りでない。」を削り、同条第二項中「の直近の四半期において」を「において公表されている直近三月分の」に、「円建て通関統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。)」を「円建て貿易統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。)」に、「燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「石油の一リットル当たりの発熱量(メガジュールで表した量をいう。以下同じ。)を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値(石油にあっては、一)に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値」に改め、「届け出たもの」の下に「(以下「換算係数」という。)」を加え、同条第三項中「四半期の前々四半期」を「月の五月前から三月前までの期間」に、「円建て通関統計価格」を「円建て貿易統計価格」に、「前項の比率」を「換算係数」に改め、同条第四項中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して」を「原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に」に改める。
 (電気事業法施行規則の一部改正)
第二条 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条第四号及び第二十五条第一項第六号中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「換算係数」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
 (一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に電気事業法(以下「法」という。)第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降平成二十一年四月までの料金その他の供給条件については、引き続き従前の例によることができる。
第三条 一般電気事業者は、この省令の施行後二月を経過するまでの間に法第十九条第一項の規定による供給約款の変更の認可を受けようとするとき又は同条第四項の規定による供給約款の変更の届出をしようとするときは、この省令による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「新料金算定規則」という。)第二条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、第二十一条第二項中「法第十九条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の」とあるのは「事業者の実情に応じた過去三月間に公表された」と読み替えるものとする。
(実績平均燃料価格の算定方法の変更に伴う経過措置)
第四条 一般電気事業者は、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新料金算定規則第二十一条第一項の規定により増額又は減額した後の料金から、平成二十年十月の実績燃料価格(一月間において電気事業の用に供した燃料(この省令の改正前の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「旧料金算定規則」という。)第二十一条第二項に規定する燃料をいう。)ごとの円建て通関統計価格(同項に規定する通関統計価格をいう。)に、同項の比率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)に三分の二を乗じた額と、平成二十年十一月の実績燃料価格に三分の二を乗じた額と、平成二十年十二月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額と、平成二十一年一月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額とを合計した額と旧料金算定規則第二十一条第二項の規定により算定される基準平均燃料価格に二を乗じた額との差額に、同条第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を増額又は減額しなければならない。

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省...続きを読む


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