相続人が複数人いますが、その中の1名が遺産相続分割協議書への署名と捺印を拒否しています。
故人と生前にわだかまりがあり、親族とは一切の関係を拒否しています。連絡じたいも拒否されており、遺産分割を希望しているのかどうかも分かりません。
このままでは、遺産分割ができずに困っています。
このようなケースはどのように解決すれば良いでしょうか?
やはり裁判所での調停に委ねるしかないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>調停を開始するには、やはり弁護士にお願いするのでしょうか?


>弁護士や司法書士の資格がないと調停はできないのでしょうか?

費用が勿体無いので、自分で申し立てしましょう。

自分でやるなら、費用は、相続人の人数×1200円+全員分の戸籍謄本を取り寄せる費用+全員分の住民票を取り寄せる費用+雑費、で済みます。

問題は「署名捺印を拒否している、非協力的な人物の戸籍謄本と住民票をどうするか?」です。他の人には「戸籍謄本と住民票を用意して下さい」とお願いすれば済みますが、この人物は聞く耳持たないでしょうから。

昔は、正当な理由さえあれば、他人や親族の戸籍謄本や住民票も取れたのですが、今は個人情報が云々で取るのが難しいです。

自分で非協力的な人物の戸籍謄本と住民票を準備できない場合、これだけは、弁護士などの専門家に依頼しないと無理かも知れません。(弁護士なら、職務権限で、誰の戸籍謄本でも、誰の住民票でも、自由に取る事ができます)

---

以下に申立書のサンプルがあるので、申立書に記入し、必要書類を添付して、裁判所に提出します。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityout …

申し立ての手順、必要書類についてはこちら。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_ …

なお、遺産分割調停の場合、調停がまとまらなかった場合は自動的に審判に移行します。
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追記。



戸籍謄本が取れる人は、

・直系の親族(本人から見て、親、子、祖父、祖母、孫)である(兄弟姉妹は駄目)
・本人の委任状を持っている
・正当な理由がある人

のいづれかです(どれか1つで可)

3番目の「正当な理由」は「相続手続きの為」が認められるので、役所の窓口で「相続手続きに必要である事を明示できれば」戸籍謄本を交付請求出来ます。

なので、遺産分割調停申立書を役所の窓口で見せて「これに必要」と言えば、請求が認められると思います(弁護士に頼まなくても済むかもしれない)

なお、住民票は、住民基本台帳法第12条で「何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができる。」と規定されているので、質問者さんが請求可能です。

一応「市町村長は、住民票の請求が不当な目的によることが明らかな場合は、これを拒むことができる。」と言う規定がありますが、不当な目的かどうかを調べるのはその場では無理なので、事実上「誰でも請求可」です。

以前は、戸籍謄本も住民票と同様に「何人でも、市町村長に対し、戸籍の写しの交付を請求することができる。」になっていたのですが、流石に「個人情報が漏れる」と問題になり、戸籍法が改正され、前述のように、請求できる人が限定されました。
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調停前に、専門家による代理交渉という方法もありますが、相手次第では交渉にならないでしょう。


調停をしても、ある程度の知識がある人であれば、調停の日に出てこないでしょう。調停が不調であれば、進展はありませんからね。
ただし、調停でまとまらない場合に限り、審判の申し立てができるでしょうから、欠席すれば、あなた方の意見が通りやすくなることでしょう。

裁判所の手続きでは、本人であれば大概の事はできます。専門家は必須ではありません。
しかし、申し立て書類の作成や必要な添付書類などが面倒であったり、作成内容により不利益があってはならないので、心配であれば専門家を活用しましょう。

弁護士であれば、あなたがたがつらい時に代理人として活動できることでしょう。司法書士への依頼による方法もありますが、基本的に家裁での代理権はありませんので、書類作成とアドバイス(相談)が中心となります。

私の親戚が相続争いとなり、弁護士の紹介を求められたことがあります。私からすると弁護士が必要かどうかの判断は本人ですし、必要性のアドバイスをもらうことも含めて知人の司法書士を紹介しました。
結果、相手方は弁護士を依頼し対応し、私の親戚は司法書士による後方支援での対応でしたが、基本的な希望は通りましたね。それでいて、専門家の費用は大きく違ったことでしょう。

専門家も事前にいくらぐらいかの見積もりや契約内容の説明をしてくれると思います。手付金から成功報酬などの説明はされると思いますので、後であわてることも少ないと思います。

私自身は民事賠償で地裁での訴訟を弁護士依頼しましたが、事前に手付金の説明から諸費用などの支払い、最終的な報酬の見込みなどの説明を受けましたし、その内容の記載のある契約書も用意してくれましたね。

大きな心配をせずに専門家の活用をされるほうが、結果が良いと思います。
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遺産分割に関しては、調停申し立てが、審判も兼ねているので、改めて審判を申し立てる必要はありません。


平日に裁判所に行けるなら、専門家の関与は必ずしも必要はありません。
ただ、法定相続分程度の金銭の出費は覚悟しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
法定相続分程度の金銭の出費は、大変です・・・。

お礼日時:2012/05/15 17:50

>やはり裁判所での調停に委ねるしかないのでしょうか?



「遺産分割調停申立書」を提出して、調停を開始して下さい。

たぶん、相手は調停に来ない(欠席する)と思います。

調停では「関わりたくないと言って、分割協議の内容も見ないで署名捺印を拒否していて、分割協議を妨害している。今回も、ご欄のの通り、調停にも来ないし」と主張すれば、すぐに不和で調停終了になり、「遺産分割審判申立書」の提出、審判決定、となるでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
調停を開始するには、やはり弁護士にお願いするのでしょうか?
弁護士や司法書士の資格がないと調停はできないのでしょうか?

お礼日時:2012/05/15 17:30

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遺産相続が生じた場合、他の相続人から分配の方法の話し合いもちかけられた時、その話し合いを拒否しつづける事はできますか。
素人考えですが、最終的には 民事で裁判にもっていかれてしまうのでしょうか。
そして 裁判の呼び出しがきた時は出席しないといけないのでしょうか。
もし、裁判に出席しないといけない義務があるとしたならば、
出席はしますが、内容は一切、合意しないという事で通す事はできますか。
(要するに、自分も他の相続人も遺産を相続できないようにするのが目的なのですが。)
すみませんが 教えて下さい。

Aベストアンサー

残念ながら全員が相続できないようにするのは無理でしょう。
他の相続人から出た遺産相続の話し合い(遺産分割協議)を拒否した場合、おそらく他の相続人が家庭裁判所に調停を申し立てる事になると思います。そこで調停委員が間に入って調停する訳ですが、これも不調に終わった場合、家庭裁判所の審判で裁判官が判定する事になります。
だから無理だと思います。

Q遺産分割協議書が急に送られてきた場合

遺産相続についての質問です。

一昨年に祖母がなくなり、また、今年3月に祖父をなくし、
物件・土地・預貯金の遺産相続が執り行われることになりました(埼玉県にて)。
遺産の相続人は、兄弟6名なのですが、その兄弟の1人であるはずの私の父は、12年前に他界したため、私と、私の弟が代襲相続人となります。

今回、私と弟宛てに、司法書士事務所を通して遺産分割協議書が急に送られてきたのですが、私達の知らない間に遺産分割協議が執り行われており、内容を見ると、相続人であるはずの私と弟への遺産の相続が、無いに等しいものになっていました。

相続人の1人に、私と弟の分の遺産がない理由を聞いてみると、「疎遠であるから」という理由でした。

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一方的に司法書士を通して送られてきた遺産分割協議書への記入を拒否する事は可能でしょうか。
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何もわからない状態での質問で申し訳ありません。
よろしくお願い致します。

遺産相続についての質問です。

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質問者様兄弟がいない遺産分割協議は法的に成立しませんから、その協議書も無効な書類です。ですから、署名押印をする必要性は全くありません。

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Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

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どういったことなのですか?
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そういった場合はどうしたら、いいのですか?
よろしくご回答をお願いします。

Aベストアンサー

FPです。
判を押さない=分割協議に同意しない
ということです。
では、なぜ、同意しないのか?

相続問題は、金持ちの問題と誤解している人が多くいますが、
現実には、普通に起きています。
単純にするために、Aさんがなくなって、
子供Bと子供Cの二人が相続するとします。

(1)寄与分の問題
Aさんの老後の面倒を見たのはB。
(ア)相続額がBとCが同額だとは、Bが納得できない
(イ)Bが多めに取るのはわかるが、Cの金額が低すぎる
と言って、Cが納得できない

(2)生前贈与の問題
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分けようとしない。

などなど、問題は、いくらでも出てきます。
遺産が少ないから、問題はない、ということには
ならないのです。
ですが、遺産が少ない人は、自分の死後、
遺族がもめるとは思っていないので、対策を
十分に取っていない人、意識が低いが多い……
なので、遺族がもめるのです。

つまり、死ぬ前に、遺族がどのように自分の遺産を分けるべきか、
きちんと方向性を示しておくことが重要です。
できれば、遺言を残しておく。

FPです。
判を押さない=分割協議に同意しない
ということです。
では、なぜ、同意しないのか?

相続問題は、金持ちの問題と誤解している人が多くいますが、
現実には、普通に起きています。
単純にするために、Aさんがなくなって、
子供Bと子供Cの二人が相続するとします。

(1)寄与分の問題
Aさんの老後の面倒を見たのはB。
(ア)相続額がBとCが同額だとは、Bが納得できない
(イ)Bが多めに取るのはわかるが、Cの金額が低すぎる
と言って、Cが納得できない

(2)生前贈与の問題
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Q遺産分割協議書は何通必要なのでしょうか?

亡父の49日を目途に土地、建物、預貯金、有価証券などの僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。遺言書はありません。
預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。解約(名義変更?)には遺産分割協議書が必要らしいのですが、土地、建物の相続登記にもこの遺産分割協議書が必要と言われました。
○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)
○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
いろいろお聞きしてすみません。

Aベストアンサー

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。
なお、ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。

○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。
 
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。
なお関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。
もし提出するならば、法務局のみで結構です。

○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。
相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。
金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。

なおこれ以外に必要な書類として「不動産評価証明書」があります。
市役所で申請します。
これは、相続不動産の平米数、構造などが記されていて、これを元にして法務局に支払う手数料が算定されます。
書類一式法務局に出す場合は手数料がかかりますが、手数料は相続不動産の平米数などで決まります。法務局窓口で該当金額分の収入印紙を購入して、これを書類に貼って納めます。

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。...続きを読む

Q遺産を受け取るまでにかかる日数

初めて質問させていただきます。今年、父が突然他界し銀行預金の遺産を相続することになりました。
初めてのことばかりで大変でしたが11月上旬に税務署に相続申告書を提出しました。そして数日後には相続に対する納税も終えました。相続の書類作成の際は税理士さんはもちろん、銀行の方もいらしていろいろな書類に捺印やサインなどを行い、振込先を聞かれたので私のメインバンクの情報を記載しました。税理士さんからは相続に対するすべての手続きは終了した旨を知らされました。今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。年の半分日本にいないため今後日本を離れる時期を検討したいため(父が他界した後は書類などの手続きのため4回ほど帰国し大変だったので)。

Aベストアンサー

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行った。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、指定された遺族の口座に振込を実行した。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、税理士に相続財産振込一覧表(振込証明書原本)を提出。
11月28日(金曜日)。税理士は、遺族全員に相続業務が終わった事を連絡。
※通常は、郵送で振込証明書等明細が個々の相続人に送られます。
※通常、銀行の営業時間・郵便配送日数が別途必要です。
※私の場合、税理士の対応が早かったので(書類完成から)7営業日で振込がありました。
結局は、業務を依頼した税理士が「動くか動かないか次第」です。
「いつ動くの? 税理士の都合でしょ!」(笑)

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行っ...続きを読む

Q遺産分割協議書に時効はないのか?

現在田舎の土地で親戚とはなしあいをしております。
土地は私が4ぶんの1、兄が4ぶんの1、親戚の叔父が4分の1、もう1人の叔父が4分の1になっています。
これは今現在の登記簿上の持分です。
私の祖父が死んだ時に相続しました。(40年以上前)
ところが、今になって話し合いのせきで親戚の叔父がこの登記は錯誤登記であるといいはじめました。
確かにはじめてみたのですが、
私が6ぶんの1、兄が6ぶんの1、親戚の叔父が3分の1、もう1人の叔父が3分の1が遺産分割協議書にかかれていました。
もう40年も前の遺産分割協議書はまだはなしあうべきことなのでしょうか?
なお、私も兄も当時みせいねんでした。
父は祖父のまえに死んでいます。

Aベストアンサー

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民法884条の適用があるとしながらも、「1 侵害行為をしている相続人が、他に相続人がいること、ひいては相続財産のうち侵害行為をしている相続人の本来の持分を超える部分が他の相続人の持分であることを知っていた場合」か「2 1を知らなかったことにつき合理的な理由がない場合」については、相続回復請求権の消滅時効を援用して侵害の排除を拒むことが出来ないとして、原則としては適用を認めつつも、悪意もしくは善意につき有過失の場合には適用なしとしていますので、ポイントとしてはどんな場合に善意・無過失となるかということでしょうか(善意・無過失なら時効肯定、悪意・有過失なら時効否定)。
間接的な参考URL:http://user.parknet.co.jp/ryuichi/cases/minji/m-H07O02468.html
相続回復請求に関しては、他にも幾つかの判例がありますが、ここでは省略m(_"_)m

(2)相続登記
相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、被相続人の不動産物権(所有権等)などの登記すべき権利は、相続を原因として被相続人から相続人へ権利移転等の登記が出来ますが、これには二つの段階に対応した登記が考えられます。
先には遺産分割手続が未了の段階での共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記であり、後には共同相続人間で遺産分割手続がとられた結果として当該不動産物権(所有権等)が現実に特定の相続人(単有又は共有)に帰属した段階での登記です。
実体法上共同相続が開始し、次いで遺産分割により特定不動産が特定相続人に承継されることが決まった場合には、先に共同相続人全員の共有名義(法定相続分)への相続登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)をし、続いて遺産分割による特定相続人への移転登記(登記原因・遺産分割=遺産分割協議等の成立日)等をすることも可能ですが、先の共同相続人全員への相続登記を経ることなく、遺産分割の結果として当該不動産物権(所有権等)を取得した特定相続人へ被相続人名義から直接の移転登記(登記原因・相続=被相続人死亡日)等をすることも可能です。
以上のとおりですから、単に登記簿を見ただけでは前段階の共有名義なのか、後段階の遺産分割の結果なのかは判断し辛い場合も多々ありますが、数の上では最初から後段階の相続登記がなざれる事が多いのではないでしょうか。

(3)未成年者の遺産分割協議
未成年者とその法定代理人(親権者<お母様>←お父様がお亡くなりになられる前に離婚済でしたっけ?又は後見人等)がお互いに共同相続人(代襲相続を含む)の立場にある遺産分割協議等の場合には、利益相反に該当するため親権者又は後見人等(当然それ以外の共同相続人も)は未成年者の代理人となり得ないので、家庭裁判所にて選任申立をして審判により未成年者各別に選任された特別代理人が各々の未成年者の代理人として遺産分割協議等に参加することになります。
親権者又は後見人等が共同相続人の立場にない場合には、(共同相続人以外から)全ての未成年者のために各別に特別代理人を選任するか、或いは親権者又は後見人等が一人の未成年者の代理人として、それ以外の未成年者については各別に特別代理人を選任して遺産分割協議等に参加することになります。
以上のとおりですから、当時遺産分割協議がなされていればアナタ&お兄様のために共同相続人以外から1~2名の特別代理人が選任されていた筈ですから、遺産分割協議書の未成年者(アナタ&お兄様)の記名押捺箇所には、特別代理人2名か、或いは親権者又は後見人1名と特別代理人1名が記名&実印押捺するとともに各々の印鑑証明書と特別代理人選任審判書謄本等が添付されていたものと思われます。

(4)遺産分割協議と合意解除及び再分割協議
民法907条1項では、「共同相続人は、第908条の規定によって被相続人が遺言で禁じた場合を除く外、何時でも、その協議で、遺産の分割をすることができる。」と規定されていることから、民法は原則として遺産分割請求権の消滅時効を予定していないようです。物権上の共有物分割請求権が時効消滅しないことをも考慮して、一般論としては遺産分割請求権に消滅時効の適用はないものと解されています。
但し、(1)の判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>で「民法907条は、遺産の共有状態が崩壊した後においても、その共有状態がなお存続するとの前提で遺産の分割をすべき旨を定めたものではない」としていることからも、共同相続人間にも制限的とは言え民法884条の適用を認めています。

また、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を共同相続人全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。<平成2・9・27最高裁第一小法廷・判決 昭和63(オ)115土地所有権移転登記抹消登記手続>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/F8AC476E80B56BC549256A8500311EB9?OPENDOCUMENT
なお、遺産分割協議により一部の相続人が債務を負担し、これを履行しない場合に、その債権を有する他の相続人が分割協議を解除しうるかという点については消極に解されています。<平成元・2・9最高裁第一小法廷・判決 昭和59(オ)717更正登記手続等>
http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/D942358F6458DFCE49256A8500311EEF?OPENDOCUMENT
などの判例もあります。

以上は、当初の相続が遺言や遺産分割調停・審判等に基づいたものであったとか、相続後の第三取得者や利害関係人などの有無を考慮せずにカキコミさせて頂きましたので御注意下さい。

(1)の詳細に関しては、可能な限りの資料を揃えて直接専門家に相談される事をお勧め致します。なお、他の問題も抱えてらっしゃる御様子からしても、専門家に全体の問題点(アナタ&お兄様にとっての有利・不利を問わず)を洗い出してもらった上で、何を実現したいのか?どこまで譲歩可能か?などを整理して今後の方針・方向を見極めるのが最初の一歩だと思います。WEB上で部分的な質問を多数されても解決の道は開けません、質問内容によっては色々な意見が出てますます混乱するばかりだと思います。ダメ元で本人訴訟と仰るなら止める理由はありませんが、単純な相続登記手続とは訳が違います、誠に失礼ながら他の問題も合わせて考えると本人だけでは無理があるように感じます。当該不動産に最寄の弁護士会で不動産事件に精通した方を紹介してもらっては如何でしょうか?弁護士なら誰でもって訳ではありません、中には実務経験が浅いためか不動産関連知識がトンデモな方もいらっしゃいます。医師と同様、それぞれ専門・得意分野が分かれていたりもします。少し相談しただけで杓子定規に相談料なんて事態は少ない筈です、でも手土産だけは忘れずに(^o^)

(2)に関連して、現行登記簿上と遺産分割協議書の持分が相違している理由として考えられるのは、
1.相続登記申請当初から、申請人側の申請書持分申請誤り又は登記所側の登記用紙持分記載誤り。
この場合は、当該相続の権利書(所有権登記済証)を御覧になれば判明する可能性があります。
2.相続登記申請当初は正しかったものの、登記所側の都合により粗悪移記・枚数過多移記・コンピュータ化移行などの過程で、当時の登記用紙を移記閉鎖した際に新しい登記用紙(コンピュータ化の場合は磁気ディスク)への持分記載を誤った。(或いは相続登記後に共有者全員側の都合により分筆(区画分割)をなし、分筆後の新地番に該当するのが今回の土地ならば、分筆元番の内容を新登記用紙に転写する時に登記所側が持分記載を誤った。)
この場合は、現行の登記簿謄本(又は登記事項証明書)の中に記されている移記(又は分筆転写)年月日を手懸りにして、戸籍・除籍謄本請求と同じように、順番に過去に遡って移記閉鎖登記簿謄本(又は分筆元番の謄本)の交付を受ければ相続登記時点から現在に至る間で移記(又は転写)誤りの有無が確認できます。
3.登記簿上は共同相続人全員の共有名義(法定相続分)のいわゆる前段階の相続登記のままで、後段階の遺産分割の登記が未了のまま。
或いは当初から後段階の遺産分割に基づく相続登記がなされていたとも考えられます。
この場合は、仮に法定相続分とすれば御父様<アナタ&お兄様持分>は嫡出子で叔父両名が非嫡出子(婚外子)でもない限り持分割合が合致しませんので、戸籍・除籍謄本等で確認しないと答は出ません。お父様の相続登記用に揃えられた謄本で判明しませんか?無理ならば、被相続人御祖父様の相続に必要との理由で不足分をアナタ御自身が交付を受けることも可能ではあります。また、遺産分割調停・審判等に基づく場合には、一部例外はあるものの権利書にて遺産分割である旨を確認できることが多いです。
4.1.2.をクリアしている場合には、今回提示された遺産分割協議書が真正なものかどうか?は甚だ疑問ではあります。(当初か再度のモノかを別にしても)真正な遺産分割協議書であれば、何故いまさら?と思うのがふつうではないでしょうか。偽造とまでは言わないまでも、遺産分割協議の当時幾つかの案が出され複数の協議書が準備され、廃案になって廃棄すべきものを保管していただけとも考えられます。
この場合、真偽を確かめるには、叔父両名以外では当時のアナタかお兄様の特別代理人であられた方々か叔父両名以外にも共同相続人の方がいらっしゃればその方々などに当時の事情を聞くのが第一歩だと思います。また、当時係ったかもしれない税理士・司法書士等や或いは元々遺言執行人等が存在していたのならば、存命であれば何らかの手懸りが得られるかもしれません。

(3)の審判書等の原本は長くても保存期間30年の筈なので、事実上家庭裁判所での閲覧・謄写等は無理でしょうから、当時の特別代理人が不明の場合は、遺産分割協議書の記名押捺か添付の印鑑証明書や特別代理人選任審判書謄本等で確認する以外に方法がないかもしれませんが、親権者又は後見人等であれば当時の事情は把握している筈です。

(4)はあくまでも参考にカキコミさせて頂いたに過ぎませんが、今回の御質問に止まらず他の全ての問題について裁判で決着をつけるだけが得策とは限りません。再度、専門家に依頼されることをお勧めした上で、先ずは裁判外での和解を試み、それが無理で裁判に至ったとしても機会がある限り和解で決着するに越した事はありません。判決等は最後の最後のお話だと考えます。

(1)共同相続と相続回復請求
民法884条では「相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間これを行わないとき」若しくは「相続開始の時から20年を経過したとき」には消滅時効にかかるとして、相続回復請求権の消滅時効期間と起算点を定めています。
共同相続人の一部が他の共同相続人の相続権を侵害している場合に、その侵害排除の請求に対し相続回復請求権の消滅時効を援用することが出来るか否かについて、判例<昭和53・12・20最高裁大法廷・判決 昭和48(オ)854>では民...続きを読む

Q遺産分割協議書には、印鑑証明などは不要なのですか?

母が先に死亡し、その後母方の祖父母が死亡しました。
本来なら、祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはずですが、何の連絡もありませんでした。
祖父母は資産家で、叔父は相続税の支払いに苦しんだと言っていました。
遺産分割協議書作成には、原戸籍を取るなど案外細かかったような気がしますが、単に税務署だけへの話で、実印と印鑑証明などの添付などの厳密さは要らないのでしょうか?
遺産分割協議書の偽造は案外簡単にでき、親告しなければ法廷相続分も要求できないのでしょうか?
私文書(公文書)偽造などの罪にはならないのでしょうか?
10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが、法的に権利は持続しているのでしょうか?

Aベストアンサー

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投資資産,さらには,同族会社の株式なども存在したのではありませんか。

 どうも,話からすると,現状は,相続税の申告をして,叔父さんが相続税を一括して支払ったというだけで,それ以上に話が進んでいない可能性もあります。

 あるいは,懸念されるように,遺産分割協議書が,実際には教義がなされていないのに作成されているという可能性もあるでしょう。上記のように,不動産登記や銀行預金の処分には,相続人全員の実印を押捺した遺産分割協議書が必要です。(銀行預金については,銀行独自の方法によることも可能ですが,それでも実印を揃える必要があります。)

 あなたとして,なすべきことは,現在の事実を確認することだと思われます。叔父さんに,遺産分割協議書の存否を確認してください。叔父さんから相続税の申告書の控えを見せてもらえば,遺産の全体が分かります。本来,叔父さんとしては,その開示を拒否してはならないのですが,不当にも開示されない場合もあります。

 そのような場合でも,少なくとも不動産登記の登記事項証明書は誰でも取得できますので,祖父母の所在の判明している土地建物から不動産登記を調査するという方法もあります。

 おっしゃるとおりに,遺産分割には消滅時効はありませんので,遺産分割がなされていない限り,他の相続人全員を相手方として,遺産分割を請求することはできます。また,実際には遺産分割がなされていないのに,遺産分割がなされたようにして不動産の登記がなされたり,銀行預金が引き出されたりしている場合には,不動産の登記名義を更正したり,銀行預金については,不法行為や不当利得を理由として,相続分に当たる部分の返還を求めることができます。

 No.1の回答に,遺留分減殺請求権の消滅時効が1年などとありますが,それは,遺言によって相続分をなくされたり,極めて少なくされた場合の話であって,遺言なく不正な遺産の配分がなされた場合の話ではありません。

 ともあれ,あなたとしてなすべきことは,まず現在の事実関係を把握し,それを基に,自分としては,何をしたいか,何ができるかを考えることだと思います。ただし,当然,法律上できることとできないことがありますので,まず,事実を把握して,自分でどうしたいかを考えた上で,弁護士などの法律相談に行かれることをお勧めします。

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投...続きを読む

Q遺産相続で受領(相続)したお金は、所得税を支払う必要があるのでしょうか

遺産相続で受領(相続)したお金は、所得税を支払う必要があるのでしょうか?
遺産相続で受け取る遺産相続の金額が基礎控除以下であれば相続税を支払う必要はないと云うことはわかっていますが、遺産相続を全て現金(不動産を現金化して相続人で分割した)を受領した場合、相続したお金は、一時所得として確定申告で所得税を支払うことになるのでしょうか。この時の税率はどれ位になるのでしょうか。良く分からないので教えて下さい。

Aベストアンサー

>相続したお金は、一時所得として確定申告で所得税を支払う…

日本の税制度は、一つのことがらに対し、一つの課税主体から複数の税が課せられることはないようになっています。
相続税や贈与税の対象になるお金は、それらが基礎控除以下であって以上であっても、他の税 (所得税) が課せられることはありません。

先日、生保の保険金を年金形式で受け取る場合に、相続税と所得税が二重課税されていると 40歳の主婦が裁判所に訴えたところ、裁判所はこれを認め国も返還に応じるというニュースがありましたね。


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