相続人が複数人いますが、その中の1名が遺産相続分割協議書への署名と捺印を拒否しています。
故人と生前にわだかまりがあり、親族とは一切の関係を拒否しています。連絡じたいも拒否されており、遺産分割を希望しているのかどうかも分かりません。
このままでは、遺産分割ができずに困っています。
このようなケースはどのように解決すれば良いでしょうか?
やはり裁判所での調停に委ねるしかないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>調停を開始するには、やはり弁護士にお願いするのでしょうか?


>弁護士や司法書士の資格がないと調停はできないのでしょうか?

費用が勿体無いので、自分で申し立てしましょう。

自分でやるなら、費用は、相続人の人数×1200円+全員分の戸籍謄本を取り寄せる費用+全員分の住民票を取り寄せる費用+雑費、で済みます。

問題は「署名捺印を拒否している、非協力的な人物の戸籍謄本と住民票をどうするか?」です。他の人には「戸籍謄本と住民票を用意して下さい」とお願いすれば済みますが、この人物は聞く耳持たないでしょうから。

昔は、正当な理由さえあれば、他人や親族の戸籍謄本や住民票も取れたのですが、今は個人情報が云々で取るのが難しいです。

自分で非協力的な人物の戸籍謄本と住民票を準備できない場合、これだけは、弁護士などの専門家に依頼しないと無理かも知れません。(弁護士なら、職務権限で、誰の戸籍謄本でも、誰の住民票でも、自由に取る事ができます)

---

以下に申立書のサンプルがあるので、申立書に記入し、必要書類を添付して、裁判所に提出します。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityout …

申し立ての手順、必要書類についてはこちら。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_ …

なお、遺産分割調停の場合、調停がまとまらなかった場合は自動的に審判に移行します。
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追記。



戸籍謄本が取れる人は、

・直系の親族(本人から見て、親、子、祖父、祖母、孫)である(兄弟姉妹は駄目)
・本人の委任状を持っている
・正当な理由がある人

のいづれかです(どれか1つで可)

3番目の「正当な理由」は「相続手続きの為」が認められるので、役所の窓口で「相続手続きに必要である事を明示できれば」戸籍謄本を交付請求出来ます。

なので、遺産分割調停申立書を役所の窓口で見せて「これに必要」と言えば、請求が認められると思います(弁護士に頼まなくても済むかもしれない)

なお、住民票は、住民基本台帳法第12条で「何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができる。」と規定されているので、質問者さんが請求可能です。

一応「市町村長は、住民票の請求が不当な目的によることが明らかな場合は、これを拒むことができる。」と言う規定がありますが、不当な目的かどうかを調べるのはその場では無理なので、事実上「誰でも請求可」です。

以前は、戸籍謄本も住民票と同様に「何人でも、市町村長に対し、戸籍の写しの交付を請求することができる。」になっていたのですが、流石に「個人情報が漏れる」と問題になり、戸籍法が改正され、前述のように、請求できる人が限定されました。
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調停前に、専門家による代理交渉という方法もありますが、相手次第では交渉にならないでしょう。


調停をしても、ある程度の知識がある人であれば、調停の日に出てこないでしょう。調停が不調であれば、進展はありませんからね。
ただし、調停でまとまらない場合に限り、審判の申し立てができるでしょうから、欠席すれば、あなた方の意見が通りやすくなることでしょう。

裁判所の手続きでは、本人であれば大概の事はできます。専門家は必須ではありません。
しかし、申し立て書類の作成や必要な添付書類などが面倒であったり、作成内容により不利益があってはならないので、心配であれば専門家を活用しましょう。

弁護士であれば、あなたがたがつらい時に代理人として活動できることでしょう。司法書士への依頼による方法もありますが、基本的に家裁での代理権はありませんので、書類作成とアドバイス(相談)が中心となります。

私の親戚が相続争いとなり、弁護士の紹介を求められたことがあります。私からすると弁護士が必要かどうかの判断は本人ですし、必要性のアドバイスをもらうことも含めて知人の司法書士を紹介しました。
結果、相手方は弁護士を依頼し対応し、私の親戚は司法書士による後方支援での対応でしたが、基本的な希望は通りましたね。それでいて、専門家の費用は大きく違ったことでしょう。

専門家も事前にいくらぐらいかの見積もりや契約内容の説明をしてくれると思います。手付金から成功報酬などの説明はされると思いますので、後であわてることも少ないと思います。

私自身は民事賠償で地裁での訴訟を弁護士依頼しましたが、事前に手付金の説明から諸費用などの支払い、最終的な報酬の見込みなどの説明を受けましたし、その内容の記載のある契約書も用意してくれましたね。

大きな心配をせずに専門家の活用をされるほうが、結果が良いと思います。
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遺産分割に関しては、調停申し立てが、審判も兼ねているので、改めて審判を申し立てる必要はありません。


平日に裁判所に行けるなら、専門家の関与は必ずしも必要はありません。
ただ、法定相続分程度の金銭の出費は覚悟しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
法定相続分程度の金銭の出費は、大変です・・・。

お礼日時:2012/05/15 17:50

>やはり裁判所での調停に委ねるしかないのでしょうか?



「遺産分割調停申立書」を提出して、調停を開始して下さい。

たぶん、相手は調停に来ない(欠席する)と思います。

調停では「関わりたくないと言って、分割協議の内容も見ないで署名捺印を拒否していて、分割協議を妨害している。今回も、ご欄のの通り、調停にも来ないし」と主張すれば、すぐに不和で調停終了になり、「遺産分割審判申立書」の提出、審判決定、となるでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
調停を開始するには、やはり弁護士にお願いするのでしょうか?
弁護士や司法書士の資格がないと調停はできないのでしょうか?

お礼日時:2012/05/15 17:30

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相続についてなのですが
実際に法定相続分できっちり
相続が行われるのは稀なのでしょうか。
遺産分割などがおこなわれると
法定相続分の意味があまりないように思えるのですが。。
相続発生時にとりあえず
遺言や遺産分割がなければこれぐらいもらえるという
目安になるということでしょうか。

Aベストアンサー

相続といっても相続財産は現金や預貯金のようにキッチリ割り切れるものばかりではありません。不動産があればその換価額が問題になり、寄与分や特別受益があれば、そちらの勘定も問題です。
そのようなことで結局は当事者の話合と妥協で決まるのが普通です。

おっしゃるように、「相続発生時にとりあえず、遺言がなければこれぐらいもらえるという目安になるということ」で、相続人として主張できる権利の範囲です。
しかし実際には合意分割という形で決まっています。裁判所での調停などもこの合意を形成する手続です。

なお、調停が成立せず、裁判官が審判等で決める場合に基本になるのは、「法定相続分」です。お互いの合意が無ければ法律の定めている原則に戻らざるを得ないわけです。もっとも、寄与分や特別受益を固めた上です。

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ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
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当然相手方の方が、法定相続分以上、また寄与分の申し立ても家裁では却下。高等裁判所での判決も家裁と一緒だろうと弁護士さんは言っていました。が、相手方はまともではありません、高等裁判所の判決に納得いかないと思います。高等裁判所の判決に納得いかない場合上告出来きるのでしょうか?いつの時点で確定するのでしょうか?確定までどのくらいの日数がかかりますか?

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 仮に御相談者のご質問が「家庭裁判所で遺産分割の審判がなされました。これに対して相手方は不服申立ができるのですか。」という質問をしたとします。これに対する回答は、「相手方は、審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に即時抗告をすることができます。」となりますし、そう回答するしかありません。
 現に相手方は即時抗告をしていますから、そのために家庭裁判所の審判が確定していませんよね。(ご質問の文章から、遺産分割の審判について即時抗告がなされたことは分かりますが、寄与分申立の却下審判に対する即時抗告がなされているかどうかは不明ですが。)
 それでは「相手方の即時抗告が認容されて、家庭裁判所の審判が破棄される可能性がありますか。」という質問だとしたらどうでしょうか。それに対する回答は、「事案の内容が分かりませんから、何とも言えません。」とせざるを得ません。

 「高等裁判所での判決も家裁と一緒だろうと弁護士さんは言っていました。」ということであるのであれば、そうなのでしょうとしか言いようがありません。一番事情が分かっている弁護士がそう言っているのに、何の事情も分からない私がその弁護士の意見を正しいとか間違っていると言うことはできません。せいぜい、私が言えるのは、「司法統計を見ると、即時抗告が認容される件数より、棄却や却下される件数が圧倒的に多い。」です。

>相手方の弁護士が何らかの理由をつけて上告もありうるのでしょうか?

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 どういう意味で御相談者は、「相手方はまともではありません」と言っているか分かりませんが、そのような発言をされている以上、私はそういう事実を無視しない回答をしました。
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 そういうことがあるのですから、御相談者が依頼している弁護士が言うのであればまだしも、御相談者も相手方も弁護士も事案の内容も知らないで、99.9%不服の申立はないと私には断言できません。

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Q遺産相続 遺産分割協議書について

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押さない人がいる場合にはどのようにすればいいでしょうか。
または、どのような対処法があるのでしょうか。
よろしくお願いします。

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法律の解釈問題を争うのでなければ、高等裁判所でも、家庭裁判所の判断と同じになります。

Q遺産分割協議証明書をコピーして記入・捺印は不可?

相続の関係で「遺産分割協議証明書」が実家から送られてきました。
私の分と兄の分と計2通です。(兄は少し離れた所に住んでます)
兄に渡す前に、自分の分を記載しようとしましたが実印が滲んでしまい失敗しました。
NET検索で捺印を失敗した場合の方法も書いてましたが、失敗したことをとやかく言われるのが嫌だったので、勤務先にて兄の分をコピーして、そのコピーした方の「遺産分割協議証明書」を自分の分として、記載したうえで、捺印し、実家に送りました。
その際、念の為、手紙には、「自分の分は失敗したのでコピーしたのに記載捺印した旨」を書きました。
すると、実家より連絡があり、「コピーではダメかもしれないので、失敗した分の捺印に×(バッテン)をして、横に改めて捺印して送るよう」に手紙で言ってきました。
(「かもしれない」と書いてるくらいなので行政書士に言われたわけではなさそうです。)

用紙に書かれてた内容は私のも兄のも同一で、名前住所欄も空白でしたし、用紙の大きさも同じB4
です。
紙の種類はわかりませんでしたが、再生紙以外に「保存用・・・」とか書かれてた白い用紙が会社にあったのでそれにコピーして使用しました。
(あと、MP用紙?(アルファベット部分は失念)というやはり白いのもありましたが、NETで検索しても
どういうものかわかりませんでしたので使いませんでした。)

元々の用紙はワープロで打たれたものだし、用紙も特別なものを使用したとは思えないので、コピーでも問題ないと思うのですがいかがでしょうか?
極端な話、A4だったり、再生紙を使用したりしても、受理してもらえないようなことは無いと思ってますがいかがでしょうか?

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>極端な話、A4だったり、再生紙を使用したりしても、受理してもらえないようなことは無いと思ってますがいかがでしょうか?

 何ら問題ありません。別に手書きでも構いません。ようは、内容が同じかどうかが問題であって、紙の種類とか大きさとか形式が違っていても構いません。

Q相続した土地建物の遺産分割が済まないうちに二次相続

相続した土地建物の遺産分割が済まないうちに二次相続が発生、二次相続発生後に一次相続の遺産分割協議書を作成した場合、一次相続財産は遺産分割が済んだものとして算定されますか?それとも法定相続分で遺産共有持分があるとして算定されますか?

平成21年一次相続時の被相続人はFで相続人は配偶者Hと子A,B。相続財産は自宅土地建物8000万円のみ。遺産共有の不動産登記を行ったが、遺産分割協議は行わなかった。
また基礎控除額8000万円以内であるため、相続税の申告もおこなわなかった。
自宅には配偶者Hが住み、固定資産税をHが支払っていた。

このままHが他界し二次相続が発生、H固有の財産として株式5000万円あり、二次相続の相続人は子A,B。
そこで、遅まきながら、自宅土地建物をFからAが相続するという一次相続の遺産分割協議書を作成し、子A、Bが捺印した。一次相続時は配偶者Hも相続人であるため、故H相続人Aと故H相続人BとしてA、Bが捺印した。

このような場合、二次相続の課税価格はいくらになるでしょうか?

登記上はH,A,Bによる遺産共有であるため、一次相続時に法定相続分通りに遺産共有が行われているとみて、配偶者Hが土地建物8000万円の1/2である4000万円の土地建物持分と株式5000万円の計9000万円の相続財産を有していると、算定するのでしょうか?。

それとも、Aへの相続による移転登記はなく、また一次相続の遺産分割協議書の日付が二次相続より後であったとしても、遺産分割の効果はFの相続開始時にさかのぼる(民法909条)ため、土地持分はHにはなく、相続財産は株式5000万円のみであると算定するのでしょうか?

(預金等の財産は簡素化のため割愛。土地価格は路線価ベース。)

相続した土地建物の遺産分割が済まないうちに二次相続が発生、二次相続発生後に一次相続の遺産分割協議書を作成した場合、一次相続財産は遺産分割が済んだものとして算定されますか?それとも法定相続分で遺産共有持分があるとして算定されますか?

平成21年一次相続時の被相続人はFで相続人は配偶者Hと子A,B。相続財産は自宅土地建物8000万円のみ。遺産共有の不動産登記を行ったが、遺産分割協議は行わなかった。
また基礎控除額8000万円以内であるため、相続税の申告もおこなわなかった。
自宅には配偶者Hが住...続きを読む

Aベストアンサー

相続を原因として登記されますが、登記時の付属書類に遺産分割協議書がない保全を目的とした登記ですね。
遺産分割協議が整ってない場合には相続税申告書は法定相続分で相続があったとして行い、協議が整った際に修正申告をすることになってます。義務的修正といわれてます。
事案では、基礎控除内の財産なので相続税申告提出をしてなく、協議が成立しての義務的修正が不要なものです。

協議分割が整うことで、Fの遺産はAとBに相続されることが確定するので、当然にHが相続した財産はなかったので、二次相続発生時のHの所有財産に、Fの遺産は含まれません。
Hの相続財産は株式5,000万円のみとして、相続税の申告義務・納税義務の有無を判断しします。

相続を原因とした所有権移転登記だけでは、果たして協議分割がされてるのかどうか不明ですが、遺産分割協議書が登記付属資料にないこと、同登記のあとに遺産分割を原因とした登記があることで、協議分割が整ったので保存を目的とした登記を協議後の持分登記にしたことが客観的にわかります。

当初、共有登記といわれてましたので「?」と感じましたが保存のための遺産分割協議書添付のない単独(あるいは共同)登記だったのですね。回答がまるっきりひっくり帰ることをお詫びします。

ところで資産税は解釈の違いで大きな租税負担が発生します。
本例では税務署長が民法177条を持ち出してHに法定相続分だけ相続がされてるとしての処理を言い出す可能性も否定できません。その際には、相続登記は保全目的の登記であって、所有権を第三者に対抗する目的の登記ではなく、証拠として遺産分割を原因とした登記が改めてされてること、当初登記時には法務局へ遺産分割協議書を提出してないことを説明する立場になります。
一次相続時の申告義務の有無を確認するための税務調査も開始される可能性ありです。
あなたならおそらく大丈夫だと存じますが、理論武装がいるということです。

ネット上での私の無責任な回答を正答と信じずに、税務当局(資産税部門)か資産税に詳しい税理士に相談をなさって確認をなさってくださるように御願いします。

相続を原因として登記されますが、登記時の付属書類に遺産分割協議書がない保全を目的とした登記ですね。
遺産分割協議が整ってない場合には相続税申告書は法定相続分で相続があったとして行い、協議が整った際に修正申告をすることになってます。義務的修正といわれてます。
事案では、基礎控除内の財産なので相続税申告提出をしてなく、協議が成立しての義務的修正が不要なものです。

協議分割が整うことで、Fの遺産はAとBに相続されることが確定するので、当然にHが相続した財産はなかったので、二次相続発生...続きを読む

Q法定相続分による共同相続登記が遺産協議、遺言書分割を先行している時

法定相続分による共同相続登記を一方的に次女が行使し、元に戻したく法務局で聞いた時1000分の20登記料が掛ると云われました。

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

2)又遺産協議の成立時、遺言書確認訴訟で分割が有効な場合元に戻す事無く、直接持ち分移転で相続登記料とみなし1000分の4になりますか?

3)既に法定相続分に準じ相続税は払いましたが、新たな配分で税金が再調整されると思いますが贈与税みたいなものは発生しないのでしょうか?

Aベストアンサー

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

共同相続人であるABCの共有名義で登記されているが、遺産分割が成立してAの単独所有となった場合、Aが登記権利者、B及びCが登記義務者として共同申請により、
遺産分割を原因としてBC持分移転登記手続をします。ですから、AがB、Cに登記手続の協力を求めたが拒否されたのであれば、AはBCを相手取って、登記手続を
求める民事訴訟を起こすしかありません。
 なお、Aに相続させる旨の遺言があったが、共同相続人ABC共有名義で登記されているというのであれば、所有者Aにする所有権更正登記になりますが、BやCの
持分に抵当権の設定登記がなされているなど、登記上利害関係人がある場合は、利害関係人の承諾が必要です。その場合、利害関係人に承諾を求める裁判をするか、
承諾を得る必要がない、真正な登記名義の回復を原因としてBC持分全部移転登記をする方法があります。(抵当権はついたままになりますが。)

2)又遺産協議の成立時、遺言書確認訴訟で分割が有効な場合元に戻す事無く、直接持ち分移転で相続登記料とみなし1000分の4になりますか?

 遺産分割を原因として移転をするのであれば、1000分の4,所有権更正登記であれば、1物件につき1000円、真正な登記名義の回復を原因とする持分移転であれば
1000分の20になります。

3)既に法定相続分に準じ相続税は払いましたが、新たな配分で税金が再調整されると思いますが贈与税みたいなものは発生しないのでしょうか?

 遺産未分割として申告したのですよね。であれば、贈与税は発生しません。もし、遺産分割が一旦成立したが、相続人全員の合意で遺産分割協議をやり直したので
あれば、譲渡所得や贈与税の問題が生じ得ます。
 遺産未分割として申告して、その後、遺産分割協議が成立した場合、申告額より多く取得した人は修正申告、申告額より少なく取得した人は更正の請求をしてください。

1)持分移転登記又は持分更正登記を請求する訴訟を起こさないと元に戻せないのですか?

共同相続人であるABCの共有名義で登記されているが、遺産分割が成立してAの単独所有となった場合、Aが登記権利者、B及びCが登記義務者として共同申請により、
遺産分割を原因としてBC持分移転登記手続をします。ですから、AがB、Cに登記手続の協力を求めたが拒否されたのであれば、AはBCを相手取って、登記手続を
求める民事訴訟を起こすしかありません。
 なお、Aに相続させる旨の遺言があったが、共同相続人ABC共...続きを読む

Q遺産分割のやりなおし

遺産分割のやりなおし

受験生から遺産分割のやり直しの質問がありましたので下記のように答えました。
現在の相続による所有権登記を抹消して、新たな遺産分割協議で相続する。
それに対して受験生は私の回答は誤りであり、それは教科書に下記のとうり説明されているということです。

ブリッジ実戦第2版 P347において、遺産分割協議により法定相続分と違う相続分で、「相続」を原因とする相続登記について、再度、遺産分割協議を行い「遺産分割」を原因とする持分全部移転登記をすることができる。

登記原因として、合意解除と遺産分割の二つの法律行為を併せて、遺産分割で移転は出来ないと思うのでこの教科書の説明が分かりません。
著者は早稲田セミナー竹下貴浩氏のようですが、検索しますとかなり本を出版しいます。
竹下貴浩氏の説明が誤りなのか引用にミスがあるのか、どなたか現物の本を持っている方いませんかね。
私としては引用された教科書が間違いだったと思っております。

Aベストアンサー

普通に、本屋に売っているので自分で見ること。

Q第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

Aベストアンサー

死亡した相続人の更なる相続人が死亡した相続人に代わって遺産分割協議に参加すればいいだけです。要するに、「特に何か変わるわけでもない」です。人数が増えると面倒臭いとかその程度の話です。


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