親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

この夏、停電(計画停電)による被害があった場合、政府、自治体、電力会社のいずれかからの補償はあるのでしょうか?
 あるとしたら上記のどの組織でしょうか?

もしかすると、停電の原因は節電しなかった国民にあり、そのため補償は無く、泣き寝入りとかも?

 冷凍倉庫の食品とか、24時間停止できない工場の設備が停止した場合の損害、信号が停止したことによる交通事故とか。家庭内医療器の停止とかも。

 去年の計画停電の原因は福島の原発の停止で、直接の契機は天災によるものだと思っています。
 福島の原発による直接的な被害は政府、東電が補償しています。

 今年の夏の停電(計画停電)の原因は、原発の再稼働に反対する例えば大阪市長などの明らかに人為的なものです。政府や電力会社は稼働させようとしているようですから。

 この場合再稼働に反対する自治体が補償するのが合理的だと思いますが。

 もちろん、現在各電力会社の供給力に議論があって、もしかすると停電は起きないかもしれないことは承知しています。もし停電したらの場合です。

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A 回答 (6件)

電力会社は約款により補償しません。



その他はあなたが因果関係を立証して民事訴訟によって損害賠償請求をする事になります。
ただし勝ち目はありません。

この回答への補足

回答有り難うございます。
原発の再稼働を止めている自治体の首長は補償責任はないのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2012/05/17 10:38
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夏の電力不足はシナリオによるデータなので信憑性は低いと思います。


電力会社は原発を動かしたいので、電力不足の脅しをかけているだけです。

停電のリスクはこの夏以外でも常に存在します。
地震・強風・竜巻などで局所的な停電は、ここ最近でも結構あります。
供給力不足といっても、管内がすべて停電するわけでありません。
この夏は停電のリスクは災害時のリスクと同程度と考えています。

なお停電による損害は電力会社に請求することはできません。
もちろん原発に反対している自治体にも請求できません。
電力会社は地域独占企業で電力の安定供給責任があります。
原子力が動かないからといって安定供給責任を放棄するなら
社会的責任を放棄しているわけで地域独占はやめるべきです。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。

では、停電被害にあってしまった場合はどこにも請求先はなく、泣き寝入りということですね。中小零細企業がそのために倒産、失業したとしても・・

また、停電対策のための設備投資も自身の費用で行うと。

この40年間原発を前提に電力を供給してきた電力会社が、にわかに今年から原発が停止しても、それまでと同様な供給ができると考えるほうが、なんだか脳天気な感じがしますけど。

さらに一般家庭に20%近くの節電をお願いして。いつから日本国民はこんなに政府の言うことを聞くようになったのでしょう。いつも信頼出来ないと言っているのにね。
 去年の関東地方の節電は震災直後だから自分にも何かできないか、と言う心情からだと思っています。

 関西地方が停電で被害者が発生しないことを祈っています。

お礼日時:2012/05/18 11:56

原発を止める事の合理性はきちんとあります。


安全性に疑問が残るからです。
福島の想定津波高さにしても、三陸まで広げれば近隣で過去最高にほど遠い基準です。
敦賀にしても、津波が絶対来ないという保証もなく、高さも少し大きめの地震が最悪の地点で起こればとても対処できるものではありません。直下型でもさして違いはありません。過去の基準は、あくまでこんなもの、という程度で政治的に決着したもので、論理的に有り得ないほどの安全性ではありません。そこを基準に多少厳しくした程度でどうにかなるというのは、ちょっと甘いのです。もちろん確率的には低いですけどね。限りなくゼロに近いというほどでもありません。
また、原発自体が見切り発車で、廃炉にする手段が確立されていません。
放射能が高すぎて解体すらままならず、今回の事故で問題点が噴出したように、作業員の安全も全く確保されていません。
これほどの鬼っ子を使い続ける事は困難です。
我が家では30年以上前から原発反対してましたけどね。原発が拡大し、それに依存しすぎるからさらに問題が大きくなってしまったのです。昔は原発無しでやっていたのですから、、、オール電化とかお話にならないのです。
企業も湯水のごとく電力を浪費する思想で成り立っています。
一例は東京ドーム。
屋根を維持するために1年365日、永遠に送風を続けなければならないんだと。
ちょっと曇りなだけで昼間から点灯する街路灯、日本だけだそうで、(他国はかなり暗くならないと点灯しない、単純に設定の問題)
アホじゃないの?としか思えません。
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保証も補償もありません



どうしても停電して困るのなら、自家発電なり蓄電なり自分で電力を確保するしかありません
個人あるいは会社で実際にそうしているところもあります

似たように、固定電話、携帯電話、インターネットといった通信も、不通になると多大な損害が発生しまうが、保証も補償もありません
交通機関も同様です
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補償はありません


停電していた時間が非常に長い場合には、基本料金を減額することがあります それが限度です

この回答への補足

回答有り難うございます。

補償ないのですか。
原発を止めることに合理的な理由が無くてもですか?

補足日時:2012/05/17 10:49
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最近は少ないですが、落雷などで停電する事がありますね。

補償なんてありませんね。
まして、事前に連絡がある以上、無理でしょ。工事でも停電しますね。

この回答への補足

回答有り難うございます。
落雷による事故は避けられません。
工事(設備保守のための停電)も電気の供給のための合理的な停電といえます。

今回は明らかに原発の再稼働を止めているは自治体の首長です。
しかも原発を稼働させれば停電は起きません。

原発の事故では保証するのに原発を止めたことによる事故は補償ないのですか。
では泣き寝入りということですね。



補足日時:2012/05/17 10:46
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Q停電で被害が出た場合

 以前 夜中インターネットをしていた時
いきなり停電になりました。

 しばらくしてから復旧したのですが、
後日 電力会社に停電の理由を聞いたところ
交通事故で電柱が、折れた事が原因だと
教えてくれました。

 ココでふとっ!疑問に思ったのですが、
例えばこのような停電で何らかの被害が出た場合
その被害を誰かが補償してくれるのだろうか?です。

 例えば
・停電によりパソコンが、壊れた!
・飲食店の冷蔵庫の食品が、腐ってしまった
いろいろとあると思いますが 実際どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

電力会社に過失がある場合は、賠償責任はあるでしょう。

例えば、asahi.com(2006年6月3日)の記事をご覧ください。

 東北電力、停電で生じた損失を補償へ 新潟
 http://www.asahi.com/life/update/0603/006.html?t

交通事故の場合、電力会社の過失ではないので、電力会社に賠償請求することは難しいでしょう。

電柱にぶつかった車の運転手に賠償請求することは考えられますが、事故と損害に相当因果関係があると認められるかどうかは問題となります。

交通事故を起こして高速道路が通行止めになり、大事な商談に間に合わなかったからと言って、事故を起こしたドライバーに損害賠償請求しても、それは、車の運転という行為に対して通常生じると想定されるようなリスクではないので、相当因果関係がないということになるでしょう。

電柱にぶつかって停電を引き起こすというのは、予測できないとまではいえないことでしょうから、微妙なところです。個人的には、相当因果関係は無いとしたほうが良いと思いますが。

Q停電時の実損害は請求できる?

あえて【法律】でないカテにて伺います。

今朝、東京で3時間程度の停電がありました。当該停電の原因が第三者による過失とした場合(誤って電線を壊してしまった・・・)、当該停電により損害を被った人は当該第三者へ直接損害賠償請求できますよね。

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裁判は手続きが大変なので、直接相手方と示談となるのでしょうが・・・。
 

Aベストアンサー

朝日新聞のネットニュースによれば、この停電で 80万戸が影響したそうです。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060814/K2006081401120.html

まあ、一般家庭でおとなしく待っていた人もいるでしょうから、80万戸全部が被害にあったとも言えないでしょう。
仮に半数が何らかの金銭的被害を受けたとして、40万人が一斉にあなたの言う第三者に損害賠償請求を起こしたらどうなるでしょうか。
40万人と示談交渉していられるでしょうか。

あえて【法律】論からではなく、現実問題として不可能な話かと思います。

-----------------------------

実際の問題としては、電力会社がその第三者に損害賠償請求をするでしょう。
お客様に対しては、電気料金の一部還元があるだけで、『電気供給約款』からも停電による二次被害への賠償は、ないものと見られます。

Q電気事故による停電の際の賠償責任

電線を誤って破損させ、数分間の停電を引き起こしてしまった場合、停電によって損害を被った人に対してどの範囲まで損害賠償しなくてはいけないのでしょうか?

例えば、停電によってパソコンが破損した人がいた場合、パソコンの修理費を弁償するべきなのでしょうか?
また、そのパソコンのデータに対する損害なども賠償しなくてはいけませんか?

また、会社などが停電によって、「営業に支障をきたした」と言われた場合、その遺失利益も賠償すべきでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

停電に拠る損害賠償は全て起因者が賠償する責務があります。
電力会社は自らの設備の不良、従業員等の過失に拠り停電を惹起した場合は電力会社が損害賠償をします。
但し、雷・台風・地震等の自然災害については補償はしません。
尚、電力会社は起因者に電力会社の被害額を請求します。
第三者(質問者の方の様な)の不法行為が原因で停電を惹起した場合は起因者の責任に於いて賠償しなければなりません。
例のパソコンの故障ですが全て最新の機種(停電補償システムが無い)と限りません(プログラムも旧タイプ)ので瞬時停電(瞬き程度以下の時間)でプログラム、データが消える事は多々あります。
其の場合は双方話し合いで損害額を決定しなければなりません。
データを作成するには多大な時間が必要な場合が有りますのでご注意下さい。
又、会社関係で電子制御で製品を作成している場合其の工程での製品不良が出ますので何百万円の不良品の補償が必要となります。
要するに被害者が損害を立証すれば全て起因者が賠償する事が必要です。
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停電に拠る損害賠償は全て起因者が賠償する責務があります。
電力会社は自らの設備の不良、従業員等の過失に拠り停電を惹起した場合は電力会社が損害賠償をします。
但し、雷・台風・地震等の自然災害については補償はしません。
尚、電力会社は起因者に電力会社の被害額を請求します。
第三者(質問者の方の様な)の不法行為が原因で停電を惹起した場合は起因者の責任に於いて賠償しなければなりません。
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Q停電すると冷蔵庫の食料はだめになってしまうのですか

今あちこちで停電しています。

うちは今のところ停電していませんが。

停電(たとえば3時間くらい)すると
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Q故障した冷蔵庫の中身は補償されますか?

購入後、半年足らずの冷蔵庫が壊れました。

夜中に壊れた様で、朝開けたら中身が全て腐っていました。

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経験者の方、よろしくお願いします!!

Aベストアンサー

私のうちの冷蔵庫の説明書を見たら、保障のところで「食品の補償等、
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Q統計学的に信頼できるサンプル数って?

統計の「と」の字も理解していない者ですが、
よく「統計学的に信頼できるサンプル数」っていいますよね。

あれって「この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる」という決まりがあるものなのでしょうか?
また、その標本数はどのように算定され、どのような評価基準をもって客観的に信頼できると判断できるのでしょうか?
たとえば、99人の専門家が信頼できると言い、1人がまだこの数では信頼できないと言った場合は信頼できるサンプル数と言えるのでしょうか?

わかりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

> この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる・・・
 調べたいどの集団でも、ある一定数以上なら信頼できるというような決まりはありません。
 何かサンプルを集め、それをなんかの傾向があるかどうかという仮説を検証するために統計学的検定を行って、仮設が否定されるかされないかを調べる中で、どの検定方法を使うかで、最低限必要なサンプル数というのはあります。また、集めたサンプルを何か基準とすべき別のサンプルと比べる検定して、基準のサンプルと統計上差を出すに必要なサンプル数は、比べる検定手法により計算できるものもあります。
 最低限必要なサンプル数ということでは、例えば、ある集団から、ある条件で抽出したサンプルと、条件付けをしないで抽出したサンプル(比べるための基準となるサンプル)を比較するときに、そのサンプルの分布が正規分布(正規分布解説:身長を5cmきざみでグループ分けし、低いグループから順に並べたときに、日本人男子の身長なら170cm前後のグループの人数が最も多く、それよりも高い人のグループと低い人のグループの人数は、170cmのグループから離れるほど人数が減ってくるような集団の分布様式)でない分布形態で、しかし分布の形は双方とも同じような場合「Wilcoxon符号順位検定」という検定手法で検定することができますが、この検定手法は、サンプルデータに同じ値を含まずに最低6つのサンプル数が必要になります。それ以下では、いくらデータに差があるように見えても検定で差を検出できません。
 また、統計上差を出すのに必要なサンプル数の例では、A国とB国のそれぞれの成人男子の身長サンプルがともに正規分布、または正規分布と仮定した場合に「t検定」という検定手法で検定することができますが、このときにはその分布を差がないのにあると間違える確率と、差があるのにないと間違える確率の許容値を自分で決めた上で、そのサンプルの分布の値のばらつき具合から、計算して求めることができます。ただし、その計算は、現実に集めたそれぞれのサンプル間で生じた平均値の差や分布のばらつき具合(分散値)、どのくらいの程度で判定を間違える可能性がどこまで許されるかなどの条件から、サンプル間で差があると認められるために必要なサンプル数ですから、まったく同じデータを集めた場合でない限り、計算上算出された(差を出すために)必要なサンプル数だけサンプルデータを集めれば、差があると判定されます(すなわち、サンプルを無制限に集めることができれば、だいたい差が出るという判定となる)。よって、集めるサンプルの種類により、計算上出された(差を出すために)必要なサンプル数が現実的に妥当なものか、そうでないのかを、最終的には人間が判断することになります。

 具体的に例示してみましょう。
 ある集団からランダムに集めたデータが15,12,18,12,22,13,21,12,17,15,19、もう一方のデータが22,21,25,24,24,18,18,26,21,27,25としましょう。一見すると後者のほうが値が大きく、前者と差があるように見えます。そこで、差を検定するために、t検定を行います。結果として計算上差があり、前者と後者は計算上差がないのにあると間違えて判断する可能性の許容値(有意確率)何%の確率で差があるといえます。常識的に考えても、これだけのサンプル数で差があると計算されたのだから、差があると判断しても差し支えないだろうと判断できます。
 ちなみにこの場合の差が出るための必要サンプル数は、有意確率5%、検出力0.8とした場合に5.7299、つまりそれぞれの集団で6つ以上サンプルを集めれば、差を出せるのです。一方、サンプルが、15,12,18,12,21,20,21,25,24,19の集団と、22,21125,24,24,15,12,18,12,22の集団ではどうでしょう。有意確率5%で差があるとはいえない結果になります。この場合に、このサンプルの分布様式で拾い出して差を出すために必要なサンプル数は551.33となり、552個もサンプルを抽出しないと差が出ないことになります。この計算上の必要サンプル数がこのくらい調査しないといけないものならば、必要サンプル数以上のサンプルを集めて調べなければなりませんし、これだけの数を集める必要がない、もしくは集めることが困難な場合は差があるとはいえないという判断をすることになるかと思います。

 一方、支持率調査や視聴率調査などの場合、比べるべき基準の対象がありません。その場合は、サンプル数が少ないレベルで予備調査を行い、さらにもう少しサンプル数を増やして予備調査を行いを何回か繰り返し、それぞれの調査でサンプルの分布形やその他検討するべき指数を計算し、これ以上集計をとってもデータのばらつきや変化が許容範囲(小数点何桁レベルの誤差)に納まるようなサンプル数を算出していると考えます。テレビ視聴率調査は関東では300件のサンプル数程度と聞いていますが、調査会社ではサンプルのとり方がなるべく関東在住の家庭構成と年齢層、性別などの割合が同じになるように、また、サンプルをとる地域の人口分布が同じ割合になるようにサンプル抽出条件を整えた上で、ランダムに抽出しているため、数千万人いる関東の本当の視聴率を割合反映して出しているそうです。これはすでに必要サンプル数の割り出し方がノウハウとして知られていますが、未知の調査項目では必要サンプル数を導き出すためには試行錯誤で適切と判断できる数をひたすら調査するしかないかと思います。

> どのような評価基準をもって客観的に信頼できると判断・・・
 例えば、工場で作られるネジの直径などは、まったくばらつきなくぴったり想定した直径のネジを作ることはきわめて困難です。多少の大きさのばらつきが生じてしまいます。1mm違っても規格外品となります。工場では企画外品をなるべく出さないように、統計を取って、ネジの直径のばらつき具合を調べ、製造工程をチェックして、不良品の出る確率を下げようとします。しかし、製品をすべて調べるわけにはいきません。そこで、調べるのに最低限必要なサンプル数を調査と計算を重ねてチェックしていきます。
 一方、農場で生産されたネギの直径は、1mmくらいの差ならほぼ同じロットとして扱われます。また、農産物は年や品種の違いにより生育に差が出やすく、そもそも規格はネジに比べて相当ばらつき具合の許容範囲が広くなっています。ネジに対してネギのような検査を行っていたのでは信頼性が損なわれます。
 そもそも、統計学的検定は客観的判断基準の一指針ではあっても絶対的な評価になりません。あくまでも最終的に判断するのは人間であって、それも、サンプルの質や検証する精度によって、必要サンプルは変わるのです。

 あと、お礼の欄にあった専門家:統計学者とありましたが、統計学者が指摘できるのはあくまでもそのサンプルに対して適切な検定を使って正しい計算を行ったかだけで、たとえ適切な検定手法で導き出された結果であっても、それが妥当か否か判断することは難しいと思います。そのサンプルが、何を示し、何を解き明かし、何に利用されるかで信頼度は変化するからです。
 ただ、経験則上指標的なものはあります。正規分布を示すサンプルなら、20~30のサンプル数があれば検定上差し支えない(それ以下でも問題ない場合もある)とか、正規分布でないサンプルは最低6~8のサンプル数が必要とか、厳密さを要求される調査であれば50くらいのサンプル数が必要であろうとかです。でも、あくまでも指標です。

> この統計を調べたいときはこれぐらいのサンプル数があれば信頼できる・・・
 調べたいどの集団でも、ある一定数以上なら信頼できるというような決まりはありません。
 何かサンプルを集め、それをなんかの傾向があるかどうかという仮説を検証するために統計学的検定を行って、仮設が否定されるかされないかを調べる中で、どの検定方法を使うかで、最低限必要なサンプル数というのはあります。また、集めたサンプルを何か基準とすべき別のサンプルと比べる検定して、基準のサンプルと統計上差を出すに必要な...続きを読む

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