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NHK受信料を一年払いで口座引き落としにしています。
今年の8月頃に引越しをする予定なのですが、
引っ越してすぐにNHK職員がきて契約を結ばされると、
8月から翌年の3月分が二重払いになる可能性はありますか?

先月の4月に一年分の25520円が引き落としになっていました。
これは先払いですよね?
引越の際に解約した方がいいのか、住所変更をして、そのまま契約を続けた方かいいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

引っ越しした際にNHKの委託職員がきても 引っ越し前に払ってた 引っ越し手続きをするっていえばOKです


おっちゃんらは専用端末をもってて引っ越し前に払ってたかどうか見れますので
住所変更すればOKですよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
手続きしようと思います。
二重取りはされなくても、引き続きできっちり
払わないといけないのですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/21 10:38

NHKに引越し手続きをすれば、二重払いになることはありません。


私は、最近引越しをしましたが、引越し前に手続きをしました。
私も1年分を一括引き落としにしており、二重取りはされていません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
引越の時に手続きが必要なのですね。
二重取りされなくて安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/21 10:35

引っ越しの際 NHKに住所変更の手続きをしてください


そのまま新しい住所で 年払い口座引き落としで継続されます、
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/AddressChangeMen …

契約を迫ってきたら すでに契約していると言えばいいだけです、
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
引越の際に手続きが必要なのですね。
二重取りされないということで安心しました。

お礼日時:2012/05/21 10:39

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>「もう取り戻せませんよ(^ω^)」とか言われたらそれで終わりなのでなんとか抵抗したいです。

なぜですか?
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その証拠を元に、返金手続きすれば、二重払い込み分は取り戻せますよ、

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>引っ越していた場合、その案内は転居先不明で戻っているはずで、NHKはそこに契約者が住んでいない

>と把握していると思うのですが、契約するときにはいつからそこに住んでいるかを聞き、居住した時点か

>ら契約が始まると言われたと思うのですが、であれば、引っ越した時点で、実家に帰ったのが住民票等で

>証明されれば、いいのではないかと思うのですが、やはり、だめですか?

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更に、2年半もの間という期間があるのですが、口座の確認をしていない息子さんにも責任があります。

これを早い段階で、口座引き落としを確認していればもっと少額で済んでいたはずです。

これは、いくら考えても契約解除は契約者の義務ですから、責任の所在は息子さんということになります。

どうしても、納得できないのでしたら、最寄りの消費者センターか弁護士会で相談してください。

これでは、訴訟をしても勝訴できる内容がありません。

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もし、そのポストに配達されていても、現居住者が破棄していた場合は返却されません。

>引っ越していた場合、その案内は転居先不明で戻っているはずで、NHKはそこに契約者が住んでいない

>と把握していると思うのですが、契約するときにはいつからそこに住んでいるかを聞き、居住した時点か

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よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

NHK受信料を払わなくても罰せられることはありません。
罰則規定がないからです。
そこでNHKは新たな取り立て作戦を考えました。
受信契約が結ばれていながら支払いがないのは契約不履行であると。
では契約とは何かと言えば、TV受像器を買ったら自動契約なのです。
これはもう、ワンクリック詐欺どころの悪さではないですね。
なので罰則規定が作れないのだと思いますが、契約不履行の方はちゃんとした法律ですので罰せられます。

では契約していない状態は何かと言えば、TVが無いことをNHKに知らせないといけません。
全く勝手な法律です。

ご質問者さまの場合に個人情報を(生年月日など)知らせてしまっているとすると契約が継続(但し時効分は請求されない)されている場合があります。そのような情報を教えていない場合は契約が継続していない(受信料は住所にかかるらしいので)と考えられ、この場合は支払い義務はありません。

ご心配ならNHKに契約が継続されていないことを確認すれば良いと思います。
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先月から寮で一人暮らしを始めました
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しかもあまりテレビを見ないので、廃止を理由に解約しようと思ってます。
そこで質問なんですが

1.放送受信機廃止届を出そうと思ってます。これがNHKに届いた時点で解約したことになるのでしょうか?また、前払いしたお金は戻ってくるでしょうか?

2.契約したばかりで解約は怪しまれると思うので日を空けよう思うのですが、どのくらい空ければよいでしょうか?

回答をお待ちしておりますm(_ _)m

Aベストアンサー

更に(補足的)回答を・・・
「正当な理由なく支払わないと裁判所から強制執行が有ります」

これはNHK地域スタッフが使う常套手段です(笑

※地域スタッフとは・・・
NHKの委託を受けた「個人事業主」で主にNHK受信料の新規契約開拓を生業にしています。
一件契約=ナンボの世界ですから、契約の為には平気でウソを吐きます。

放送法に於いて「協会の放送を受信する受像機を設置したる者は協会と受信契約を結ばねばならない」(放送法32条)と有ります。
実はこの条文(放送法32条)には罰則規定が無いのですね。
つまりTVが有ってNHKと契約しなくても「罰せられる」事はないのです。

罰せられるのは・・・
契約後は「契約法」に縛られますので、未納があれば請求されるまでの話です。
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先ほどのリンク先が参考になるかも知れません。
NHKと聞くと「国民の義務」の様に考えてる方も居ますが、国民の義務は「勤労」「納税」「教育」ですからww
中学校を出てれば判るハズですがね。

解約届提出をしてNHKと縁を切るのが良いでしょう。
因みに私は縁切りしたので払ってませんよ(笑

更に(補足的)回答を・・・
「正当な理由なく支払わないと裁判所から強制執行が有ります」

これはNHK地域スタッフが使う常套手段です(笑

※地域スタッフとは・・・
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一件契約=ナンボの世界ですから、契約の為には平気でウソを吐きます。

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お米1合(150g)は炊きあがり後の「ご飯」になった時は大体何グラムでしょうか?
また、炊飯ジャーなどで、容量6L等とありますが、このリットルはどの状態の事を差すのでしょうか?(米?ご飯?、容積?)

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一合150gのたきあがりは約300gです。ちなみにお茶碗一杯150gおにぎり一個100gすし一貫20gカレー一人前300g弁当一個220gが標準です。

Q賃貸住宅の『CATV有り』って?

今月中にも引越し予定でマンション・アパートを色々探しているのですが、スポーツや映画などを見たいのでケーブルテレビが見れる環境の家を探しています。
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(ケーブルテレビ自体に工事が必要かなど知らないんですが)必要な工事があってそれが済んでいるのか、
上のどれのこと(それ以外に示しているものがあれば何かを)知りたいです。

また逆に対応地域内でも『有り』以外の物件では見ることができないのかも知りたいです。

Aベストアンサー

CATVありとは・・・

物件がCATVの引きこみ工事完了すみで、契約すれば受信可能であるということでしょう。

物件のアンテナ端子には、CATVによる再送信と呼ばれる地上波アナログの信号がきているはずです。
これをみるだけなら契約は要りませんし、専用チューナーも不要です。
ようは普通のTVアンテナの役目をしてくれます。

それ以外のチャンネルを見たい場合は、契約の上専用チューナーの貸し出しを受ける必要があります。
以前はTVに有線受信可能(C13~C62)チューナー内蔵というものがありました。
現在はCATVもデジタル化されたところが多く専用チューナーがないと受信できません。

契約すると毎月の基本料(この中に専用チューナー貸出料も含まれる)で局にもよりますが、
40~60チャンネルが見られるようになります。
地上アナログ、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタルなど・・・

映画専門チャンネルは、別料金が多いでしょうか?

>対応地域内で・・・
ケーブルテレビと契約しなくても、個人でパラボラアンテナを設置の上スカパーなど衛星放送会社と契約すれば見られます。
ケーブルテレビ局もその放送を受信してケーブルに流しています。
その意味で、『有り』以外の物件で見ることができないものは、ケーブルテレビ局の自社製作チャンネル(番組案内、チャンネル案内など)くらいです。

CATVありとは・・・

物件がCATVの引きこみ工事完了すみで、契約すれば受信可能であるということでしょう。

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QNHK受信料10年分請求されました

放送受信料払い込みのお願い、という用紙と一緒に、
16年~26年1月までの受信料、267000円の振り込み用紙が入っていました。

以前、それこそ、もうかれこれ7~8年くらい前(10年ほど前?記憶が定かでは有りません)だと思いますが、集金の人が来て「今日、数か月分支払ってもらえれば、その前の料金は請求しません」と言われ、7~8千円だったので、支払いました。
あとから知ったのですが、一度支払ってしまうと、それが契約をしたとみなされるとか。

あれからすでに7~8年(或いは10年ほど)経過していますが、そのときを最後に、一度も支払っておりません。
現在は、スカパーとDVD鑑賞用だけのテレビです。
地デジ以降、地デジアンテナを立てていないので(もちろん家の中にも有りません)スカパー以外は映りません。
(テレビ番組は、海外ドラマなどスカパーでじゅうぶん楽しめるからです)
一戸建てです。地デジアンテナが設置されていないのは屋根を見ればわかるのではないでしょうか?
(パラボラは、スカパーのものがベランダに有りますが)

受信料は払わずとも5年で時効だと聞きました。
5年以内の契約書は無いはずです。
実際、スカパー以外にアンテナの無い我が家のテレビを、NHKの人に見せたほうが良いのでしょうか。

アドバイスを頂けましたら幸いです。

放送受信料払い込みのお願い、という用紙と一緒に、
16年~26年1月までの受信料、267000円の振り込み用紙が入っていました。

以前、それこそ、もうかれこれ7~8年くらい前(10年ほど前?記憶が定かでは有りません)だと思いますが、集金の人が来て「今日、数か月分支払ってもらえれば、その前の料金は請求しません」と言われ、7~8千円だったので、支払いました。
あとから知ったのですが、一度支払ってしまうと、それが契約をしたとみなされるとか。

あれからすでに7~8年(或いは10年ほ...続きを読む

Aベストアンサー

適当な知識で回答をしていらっしゃる方がいらしたので、ご参考まで。

集金人を家に入れる必要は無いです。
警察でも家宅捜索礼状を持って初めて家宅捜索が可能なのであって、一集金人に「無いなら見せろ」と言われても見せる必要は無いです。(むしろ手口が強引ならこちらが警察を呼んでいい)

下記の但し書きの部分をごらんいただくと良いと思います。

ただ、NHKと契約をしている間は受信料の支払いは義務であり、必要です。

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

分かりやすく実例を踏まえて集金を断った方の記事がありましたので下記に載せておきます。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835

適当な知識で回答をしていらっしゃる方がいらしたので、ご参考まで。

集金人を家に入れる必要は無いです。
警察でも家宅捜索礼状を持って初めて家宅捜索が可能なのであって、一集金人に「無いなら見せろ」と言われても見せる必要は無いです。(むしろ手口が強引ならこちらが警察を呼んでいい)

下記の但し書きの部分をごらんいただくと良いと思います。

ただ、NHKと契約をしている間は受信料の支払いは義務であり、必要です。

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QNHK受信料(BS) 転居先はBSが見れない

今の住居で、NHKの受信料(BS分上乗せ)を支払っています。
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この場合、差額返金されるとか、どういうシステムになっているか分かりますか?
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Aベストアンサー

それは、きちんと NHK に連絡すれば、前払い分は月割りで精算して返金されます。

ただ、BS が見られないことを証明する必用もありますので、戸建てなら家の四方から写真でも撮って、BS アンテナがないことも、ケーブルが引き込まれていないことも、第三者がよく分かるようにしておくと良いです。

集合住宅なら、入居契約書などに「BS 映らず」とでも書いてあるならそれをコピーすれば良いでしょう。

Q引っ越したら、ナンバーを変更しなければなりませんか?

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Aベストアンサー

道路運送車両法第12条によると、
「使用の本拠の位置(=引越しして住所が変わった場合など)などが変更された場合は、
その事象が発生した日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない」
となっています。
違反した場合は罰金50万円となっているそうです。
しかしよほどのことがない限りこんな罰金払わされる人はいません。
それに、車検は日本全国どこでも受検できますので、
ナンバーはそのままでもかまいません。
では住所が変わると困るのはどこかというと、
都道府県税事務所や市町村役場です。
住民登録ががないのに自動車税が振り込まれてしまうからです。

ナンバーが変わる場合というのは、
・他県へ転出のとき
・同一都道府県内でも運輸支局事務所が2つ以上あって管轄が変わるとき
この2点です。

茨城県の場合は水戸と土浦に運輸支局があります。
管轄地域は以下のとおり。
水戸ナンバー:水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、東茨城郡、西茨城郡、那珂郡、久慈郡、多賀郡、鹿島郡、行方郡
土浦ナンバー:土浦市、古河市、石岡市、下館市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、水海道市、取手市、岩井市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷郡、新治郡、筑波郡、真壁郡、結城郡、猿島郡、北相馬郡

住所変更の手続きに関しては、
国土交通省中国運輸局のHP(これがいちばんわかりやすい)
http://www.cgt.mlit.go.jp/
または軽自動車検査協会のHP
http://www.keikenkyo.or.jp/
を参考にしてください。

参考URL:http://cgi.linkclub.or.jp/~kikuhide/number/map/m31.html

道路運送車両法第12条によると、
「使用の本拠の位置(=引越しして住所が変わった場合など)などが変更された場合は、
その事象が発生した日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない」
となっています。
違反した場合は罰金50万円となっているそうです。
しかしよほどのことがない限りこんな罰金払わされる人はいません。
それに、車検は日本全国どこでも受検できますので、
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では住所が変わると困るのはどこかというと、
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