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会社の上司のことです。

4月より人事異動があり、転勤となった上司は単身赴任をすることになりました。
人事の内示の時点では昇格異動ということで話があり、
単身赴任手当の件については何も話がなかったとのことです。

就業規則には単身赴任手当は
「役職に応じて基本給+職給の○%を支給する(上司の場合は50%)」
となっております。

上司は就業規則通り手当が支給されると思っており、会社側に尋ねたところ出ないとのこと。
理由は単身赴任で住むアパートを会社が用意し、家賃・水道光熱費も会社負担するからということだそうです。
会社側は上記の理由を理解した上で人事異動を受けたものだと思っている状態ですが、
実際、この話はなされていませんでした。

二重生活が苦しい為、上司の上司が文章で会社側になんとかならないかと文章(嘆願書?)を提出しましたが取り合ってもらえず、出ませんとの一点張りだそうです。

この場合、企業コンプライアンス違反にはならないのでしょうか。
労働基準監督署に相談すべきでしょうか。

宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

問題はなぜ移動しなければならないのか?


はじめの契約時に移動の話があったのか?

>アパートを会社が用意し、家賃・水道光熱費も会社負担するからということだそうです。
これ一筆書いてほしいね。しかし光熱費なんてしれてますよ。
反対に上司なら敷金等給料等から減額してほしいと頼んでも十分に引き合うでしょう

>就業規則には単身赴任手当は
「役職に応じて基本給+職給の○%を支給する(上司の場合は50%)」
となっております。


もう変更してる可能性もありますね。ずっこい会社です

この場合ユニオンのほうが適切でしょう。大きなユニオンに入りましょうか
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二重生活上の住居経費的負担は一応解決できるわけですから、(しかし、細かく考えると


実際上の会社の負担が就業規則に謳われている費用の何%に相当するかの問題もありますものの)
支給への趣旨の成立過程を推測する時、その他の慰謝料的不便さに関しては、往復の頻度とその
旅費で手当てされるものとして解釈されるのが、私の考えです。

(食費については、UP分として出す会社と出せない会社がありますし、生活上の余剰費用に
関しては会社の規定の中で解釈または改善されるべきで、前例がなければ強い者勝ちになります)

そうでなければ転勤扱いで協定の中での扱いになるでしょうか。(この場合もっと条件が厳しく)

また、予想される年数にもよりますが、ここは宮仕えの一環としての修行体験くらいにお考えに
なった方が良いのではありませんか。

察するに就業規則の変更周知の問題が残りそうです。
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民事問題ですので労基署は関与しません。


就業規則に反する部分が労基法にかすりますが、単身赴任手当は法定ではないので、関係無い、と見るでしょう。

契約不履行として民事訴訟を起こすか、異動を拒否して居座り、たぶん結果として解雇されるでしょうから不当解雇として訴訟を起こすか、というような事しかできません。当然に退職前提(会社を相手どって訴訟を起こして、勝てばそのまま残れるとか思うなら勘違いもはなはだしい。法的には残れますけどね。無形のいじめが頻発するのは間違いない。猿山のボスとケンカするのと同じ。会社を乗っ取るか去るか、、人間も猿と大して違わん)
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確かに就業規則に謳ってあることを実施せず、


経費負担するのはおかしいですね。。

まともな会社がやることではないですよね。
逆に、就業規則が実は変っているとか、
別に労使協定があるっていうことはないのでしょうか?

あとは、実際どちらが得なのかということもあると思います。

なんにしても、生活費等2軒分を負担することになりますから、
会社都合の転勤であれば、それ相応の配慮がないと、
遠回しな減給であり、「イヤなら退職すれば」という意図さえ感じますね。。

労基署はこの手のことは厳しいかもしれませんね。
労基法に抵触することではないので。
裁判になっても、就業規則に明記のUP金額のほうが、
そうとう高くないと勝てないかもしれません。
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どこに相談などされても、一切、門税払いされるだけです。


入居時の費用から毎月の家賃、光熱費を会社負担するのであれば、会社側の言い分が当然だとしか思えません。
それに増して手当支給などと言うことは、むしが大変によすぎる考えだと痛感致す限り。
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Q単身赴任の生活費はいくらが妥当ですか?

主人が単身赴任です。
生活費としていくらが妥当か知りたいです。

以下を参考にして下さい。
・単身赴任先は東京都の都内、高級住宅地ではありません。
・家賃・水道光熱費は会社が負担。負担は生活費のみです。
・生活費は食費・タバコ代・散髪代・被服・雑貨などでお酒は飲みません。
・接待は多少ありますが、会社の経費でOKだそうです。
 (回数や経費でまかなえる金額は聞いていませんが、結構使えるそうです。)
・出来る範囲で自炊する。朝からコンビニは禁止。
・家族にプレゼントなどの費用はなし。全て主人の生活費としてです。
・主人は一人暮らしの経験はありません。

私は10万円ぐらいが妥当かな?と思っています。
主婦である私が思う(出来る)程度の節約は無理かと思います。
自炊といっても朝ご飯ぐらいしか無理な感じも…
でも出来る範囲で頑張って欲しいです。

私が思う10万円はどうでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

お礼 読ませていただきました。
増額要求ですか…年間130万円で足りないと言われても困りますよね。

単身赴任というのは、仕事が終われば誰の制約も受けない自由な時間があり、どうしても「独身気分」になってしまうようですね。それに小遣い自体が3万円から10万円に増えたようなもので、妻子持ちの自覚も薄くなるのでしょう。

少しずつでも節約して「家と子供達を守っていてくれてありがとう」と花束の一つでもサプライズでプレゼントしてくれると、苦労も吹っ飛ぶのですけど…自分の要求ばかりだと疲れますよね。

お子さんと3人で月いくらで生活しているのか、説明されましたか?
それでも自分のことしか考えられずに増額を要求してくるようでしたら、世帯持ちの自覚を促すほうが先決かもしれませんね。

うちの場合、住宅ローンや水道光熱費、保険や子どもの教育費等を支払うと食費・雑費で6~7万円しか残りません。主人と同額で食べ盛りの子供達と4人(週末は主人も含めて5人)で生活していますので…7万円でも主人が一番優雅な生活を送ってます。

周りの独身の方々もボーナス時には少しリッチになっているでしょうし、月々を減らしてボーナス時の臨時小遣いを増額するというのはどうでしょうか?月8万でボーナス時15万ならトータルで少し増額になりますが、ご主人も気分的に違うかもしれませんよ。

頑張ってくださいね。

お礼 読ませていただきました。
増額要求ですか…年間130万円で足りないと言われても困りますよね。

単身赴任というのは、仕事が終われば誰の制約も受けない自由な時間があり、どうしても「独身気分」になってしまうようですね。それに小遣い自体が3万円から10万円に増えたようなもので、妻子持ちの自覚も薄くなるのでしょう。

少しずつでも節約して「家と子供達を守っていてくれてありがとう」と花束の一つでもサプライズでプレゼントしてくれると、苦労も吹っ飛ぶのですけど…自分の要求ばかりだと...続きを読む

Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

単身赴任になれば、年間100万円以上貰えると知人が喜んでいたのですが、この場合課税対象にはならないのでしょうか?

課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

知人はそのままそっくり入ってくるものだと喜んでいたのですが、奥様に内緒にでへそくりたいと言っておりました。ですが、ふと疑問に思い、質問させていただいた次第です。

お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む

Q就業規則の転勤規定

転勤の内示を断ったため減給されます。
いろいろ調べていくうちに、就業規則に転勤を命じる旨の記述がなければ無効にできるかもと思い至りました。
当社の就業規則には一般的な「業務上の理由により配置転換を命じる」などという記述ではなく、
以下の「転勤に関する規定」というものが存在しています。

転勤に関する規定
第1条 (目的)本規定は社員の転勤に関する事項について定めるものとする。
第2条 (転勤)社命により採用事業所から通勤不可能な他事業所への勤務地移動を転勤という。
    採用事業所からの転勤を赴任といい、その逆を帰任という。
第3条 (休暇)転勤時に次の特別休暇を与える。この休暇は着任日をはさんで前後15日以内に分割しても可。
(後略)

これも労基法上有効な「転勤を命じる規定」になるのでしょうか?
元々後輩が転勤を打診段階で拒否して私に回ってきた話で、後輩はお咎めなし、私は減給という会社の仕打ちに憤慨しています。

就業規則の「懲戒」の欄には
・会社の経営方針に反する行為をし、または会社に不利益の行為があったとき
・職務上の義務に背きまた職務を怠ったとき
(中略)
・その他、就業規則に違反したるとき

とあるので、抗議するだけ無駄かとは思うのですが、でも……。

転勤の内示を断ったため減給されます。
いろいろ調べていくうちに、就業規則に転勤を命じる旨の記述がなければ無効にできるかもと思い至りました。
当社の就業規則には一般的な「業務上の理由により配置転換を命じる」などという記述ではなく、
以下の「転勤に関する規定」というものが存在しています。

転勤に関する規定
第1条 (目的)本規定は社員の転勤に関する事項について定めるものとする。
第2条 (転勤)社命により採用事業所から通勤不可能な他事業所への勤務地移動を転勤という。
    ...続きを読む

Aベストアンサー

「私には単身赴任を言い渡しました。私は年老いた母と二人暮らしで、母の世話をするため単身赴任はできません。」

 という事情ですから、減給処分が違法となる可能性が十分にあります。転勤命令自体は一般論として会社の裁量としても、労働者側に応じられない正当な理由がある場合は、転勤命令は権利の濫用となり、処分は違法となります。

Q単身赴任手当(別居手当)

会社によって違うと思いますが、単身赴任手当(別居手当)は、夫婦の住所が違っても支給されるものでしょうか。 すみません教えてください

Aベストアンサー

それは会社の内部規定に準じますが、
一般には 元住所(家のある所)と違う場所で働かせる場合に 自動的に支払われます。



会社命令で 働く場所(工場)まで来る様に 職場を規定する為
それまでの交通費を支払います。
それと同様に 現住所とかなり異なった場所で 働く様に強要する場合
新幹線などを使った「長距離通勤費用」
もしくは「単身赴任手当て」を支払うのが一般的ですね。

社員の住居自体、個人的自由に属するものなので、会社側は強要させる事は出来ませんので
社命により 住居を移転するか/しないか?は 個人が決めるルールになっています。
(家庭の事情;子供の学校を変えたくない、両親の介護の面倒を見なければならない・・・・などの要因は
 会社とは関係の無い事なので、それによる判断も・・・)

Q 単身赴任夫を持つ妻の性欲

過激な質問のタイトルになりましたが

私は現在単身赴任中の夫を持つ妻です。

よく こちらでお世話になりますが

男は性欲の塊みたいで発散しないと死ぬ勢いで、浮気や風俗が当たり前のように見受けられますが、

妻として・・・私だって 激しく求めたいと思う時があります。

が夫は仕事やむこうの生活で疲れているのか
はたまた私には興味がないのか・・・

会話もなく 冷たい関係が続いており
心から 楽しめるような雰囲気ではありません。

夫は風俗の門をくぐり女性とのデートを楽しむことも出来ますが

私はそのような環境にありません。
時々気が狂いそうになります。
愛を求めているのかセックスだけ求めているのか
熱い抱擁を求めているのかはわかりませんが時々悲しくて涙が出ます。

風俗通いやら浮気で悩んでる皆様、ご自身のセックスライフについてどのように思われますか?

私自身は 長年の主人の浮気で心から主人との行為が
積極的になれません。

主人自身も 妻だけED状態のようです。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 辛いでしょうね・・・
 私も単身赴任の夫を持つ主婦です。
 また、以前(今もかも・・・)浮気をしていた主人です。
 
 SEXについては夫婦によっても違うと思いますが、
 ウチは浮気をしていても普通にしていましたし。
 ですから気が付いたのはもしかしたらもう終わっていた?
 頃でした。虫のいい話ですが浮気相手とは
 本当に遊びだったのかも知れない、と
 思うようにしました。

 そしてまた、最近浮気?と思うことがありました。
 運悪く大きくなった子供達も気が付き、
 私が暗い顔をしていると
 「お母さん、いいじゃん浮気なら浮気で。ほっときなよ。
 私達はちゃんと見てるよ。人生差し引きゼロって言うじゃん。
 好き勝手やってる人はあとで必ずしっぺ返しが来るって。
 正しくまっすぐ生きようよ。」と言われてしまいました。
 高校生の子です。随分力になった言葉でした。

 性欲意外にもご自身の心が満たされ、幸せを感じられる
 ことを見つけられるのはいかがですか?
 何か好きな習い事、または資格をとるのはいかがですか?
 そこでまた、新たな人との出会いがあなたの気持ちを変えて
 くれるかも知れませんよ。

 同じような境遇。私も、頑張ります!!
 あなたも自信を持って一歩
 踏み出してください!!

 

 

 こんばんは。
 辛いでしょうね・・・
 私も単身赴任の夫を持つ主婦です。
 また、以前(今もかも・・・)浮気をしていた主人です。
 
 SEXについては夫婦によっても違うと思いますが、
 ウチは浮気をしていても普通にしていましたし。
 ですから気が付いたのはもしかしたらもう終わっていた?
 頃でした。虫のいい話ですが浮気相手とは
 本当に遊びだったのかも知れない、と
 思うようにしました。

 そしてまた、最近浮気?と思うことがありました。
 運悪く大きくなった子供達も気が...続きを読む

Q会社借り上げ社宅での社員の課税について

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思うのですが、25%程度徴収した方が安心でしょうか。
 如何なものでしょう。(家賃7万~10万程度を想定しています)

2.また、社員から徴収する家賃相当分として転勤手当一律2万円を支給しようと考えています。
 この方法だと転勤手当2万円だけが給与として課税対象が上がると考えているのですが正しいでしょうか。

3.転勤規定に会社にて契約する賃貸物件の賃料が15万を限度として、その20% or 25%を賃料として
徴収し、15万を越える部分は自己負担する旨を明記したいのですが、問題ないでしょうか。
 (問題とは、税務的に課税対象の有無です)

社命で転勤させるのでなるべく負担を掛けない様にしたいと考えています。
この他にも社員に金銭的な負担が掛からない方法があればご教示下さい。

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思う...続きを読む

Aベストアンサー

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのですが・・・・)
 ※調査時には理論武装していないと、結果が同じような金額になったと
  しても、所得税の対象とみなされる可能性が極めて高くなります。
  事前に調査してから、当該制度を運用して下さい。
  明確な金額が算出できないのであれば賃料の50%しか認められません。

当社は御社が今まさに行おうとしている事を実際にやっていました。
ここに記載した内容は調査時に指摘を受けた内容を根拠としています。

勿論、会社規模が小さければ会社が存続している間、一度も源泉税の調査が無い
場合もありますので、御社の見解を決めて対応して下さい。
 ※当社も、創業から40年で始めて源泉税の調査を受けました・・・・。

所得税に詳しい税理士にご相談なさいます事をお奨めします。
 ※顧問税理士が所得税に詳しくない場合には、相談しても無理ですので税務署
  にお尋ね下さい。

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのです...続きを読む


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