今、親族により私が遺産相続した債務について債務弁済の訴訟を起こされて困っています。どなたかこのような事例に対して詳しい方、アドバイスをお願いいたします。

経緯
1. 父が亡くなった(1999年9月)
2. 父親が死亡した時点で、父親の母に対して債務があった。
3. 私たち家族(母、私、妹)は法的に父親の遺産相続を放棄しなかった。(まさか親族に訴訟を起こされると思っていなかったのと、分割返済をすると言うことでこちら側から債権者に対し申し出ていたため。)
4. 弁護士と家族で遺産分割協議書に、債務も含め母が全て相続することとして署名押印した。

5. 私と妹は、事実上いっさい遺産を相続していない。

6. 一周忌の前頃に父親の母(債権者)から一括での債務弁済の訴訟を起こされた。
7. 債務者が母(2分の1)と私(4分の1)と妹(4分の1)となっている。
8. 母親が相続した不動産及び動産につき差し押さえ、強制執行及び競売にかけられた。
9. しかし、それらの財産には抵当権が付いていたためほとんど債権の回収が出来なかった。
10. その後、私と妹の郵便貯金が差し押さえられた。(2001年5月8日)

質問
1. こちら側から分割弁済する旨、債権者に対して申し出ていたにもかかわらず、一括弁済として訴訟を起こされたことは法的に違反していないのでしょうか?
2. 遺産分割協議書に署名押印していて、私の相続財産は債務も含め母が全て相続することとしているのですが、その場合でも私は債権者に対し、支払い義務が発生するのでしょうか?
3. もし支払い義務がないとすれば、私の財産が差し押さえられたということは法的に問題ないのでしょうか?

込み入った問題で申し訳ありませんが、多くの知恵をお借りしたいのでなにとぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

以下の点で、確認したいことはあります。


経緯3:相続開始時点で債権者に対して分割返済する旨の申し出がされているとありますが、弁済の内容、方法等について、相手方との契約は成立しているでしょうか。それとも一方的な申入れなのでしょうか。
経緯6:提訴されたとありますが、応訴しなかったのでしょうか。

分割返済の申入れは一方的なもので、応訴もしなかったという前提でお答えします。

1.債務者からの一方的な分割返済の申し出について、債権者は当然に拘束されるわけではないので、一括弁済を要求することは、債権者の当然の権利です。
2.相続人間における債務の分割協議は、相続人間の内部的取り決めにすぎず、債権者にその効果を主張できないので、債権者は原則として、法定相続分の割合で各相続人に請求できます。
3.相手方は裁判の勝訴判決を得て、債務名義に基づき強制執行をしていると思われますので、支払い義務を相続している以上、不当な差押えではありません。

詳しい経緯がわかりませんので、一般論でしかお答えできませんが、残念ながら債権者側の請求及び強制執行は当然の権利行使と思われます。ただ、遺産分割協議に関与した弁護士は、相続債務についての経緯等も認識している筈ですので、その時の弁護士にもう一度相談されてみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。弁護士さんに色々聞いたところ、やはり何ら法的には問題ないことは理解できました。ただ、この借金が父の遊びで作ったものなら仕方ないとあきらめがつくのですが、祖父から引き継いだ会社の運営資金のためだったので(いつの間にか個人の借金になってました。)納得がいかなくて・・・
それ以上に、「法」より「心」の問題のような気がしてます。複雑な家族の関係が絡み合っているようです。
どちらにしろ、私にはその額を返済する資産がありませんので・・・
寝たきりになっている祖母に曾孫の顔もまだ見せていません。そんな状態で、憎いと言うより、可愛そうですね。
本当にありがとうございました。少し、納得してきました。

お礼日時:2001/06/05 11:33

実務にはあまり詳しくないですが、私の知っている理屈を説明いたします。




>質問 1. こちら側から分割弁済する旨、債権者に対して申し出ていたにも
>かかわらず、一括弁済として訴訟を起こされたことは法的に違反していない
>のでしょうか?
これは、しないですね。相手方との間で、分割弁済する旨の合意(書面で)がなされているのでしたら、話は別ですが、こちらが申し出ただけでは契約として成立していません。

2.に関しては、あなた方は、相続放棄ないし限定承認をせずに、単純承認しています(民法920条)。債務は法定相続人が法定相続分に応じて負うことになります。判例もそう指摘しています。
その場合、債務については母が全部引受けるとしていますが、それは相続人間での契約であって、第三者である債権者に対し主張することはできません。
これは免責的債務引受け(他の相続人の責任を免除させる債務引受け)ですので、債権者の承諾がないと債権者に対して主張できないのです。
しかし、母との間で債務引受けの契約としては有効ですので,あなたが債権者に支払った場合は、母に求償できます。
裁判例もそうなっています。 (大阪高裁昭和31年10月9日決定)(東京高裁昭和37年4月13日決定)

3.したがって、あなたの財産への差し押さえは、法的にはなんら問題はありません。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。法的には何ら問題がないことは良く理解できました。父はギャンブルもしない真面目すぎるぐらい真面目な人だったので、借金も、祖父から引き継いだ会社の運営資金(いつの間にか個人の借金にすり替えられていた。)としてなのでこの様な形で返済を求められたことがとってもショックでした。何か頭の中ではとっても良く理解し、分かっているのですが、「心」がまだすっきりしないでいます。判決も下ってしまった今は、とても返済できる資産がないので・・・。
無い袖は振れないですね。色々な弁護士さんに尋ねたところ、借金云々より、なんらかの感情のもつれではないかと言ってました。父が亡くなるまで、祖母とはとっても仲が良かったので、どうも父の兄弟がけしかけたようです。(祖母はほとんど寝たきりのようです。)
とっても悔しいですが、それ以上に悲しい気分です。
本当に、ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/05 11:15

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Q英語ではなく外国語が義務教育?

昔の質問の続きですが
http://okwave.jp/qa4870404.html
いまいちよく理解していないのですが
英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?
ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、

教育職員免許法では、
・「英語」の免許しか持っていない教員が、他の言語の授業を担当することは、原則として認めない。
・英語以外の免許しか持っていない教員が、「英語」の授業を担当することは、原則として認めない。
となっています。

>また必須科目と義務教育とは同じ意味ですか?

厳密にいえば、少し違います。

・義務教育→日本国民なら、だれでも受けなければならない最低限度の教育

・必須科目→学校を卒業するために、全員が必ず勉強しなければならない科目

例えば、技術や家庭科の場合、

昭和63年までは、
中学男子→技術、中学女子→家庭科
高校男子→体育(6単位)、高校女子→家庭科(2単位)+体育(4単位)
となっており、どちらか片方のみ勉強すれば卒業出来ました。

平成元年の改正で、
それ以降は、
中学男子&女子→最低でも、技術から2分野、家庭科から2分野、合計4分野を必ず勉強すること。
高校男子&女子→卒業までに必ず、家庭科を勉強すること。

となり、男女関係なく、技術も家庭科も勉強しなければ卒業出来ない
という風に変更されました。

そのため、今では、全ての男子校で必ず家庭科の授業を行っていますし、
全ての女子校で、技術の授業を必ず行っています。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/08082104.htm

>英語は義務教育ではないが
外国語の勉強が義務教育?(必須科目?)で
たまたま英語を選択する小学校、中学校が多いだけなのでしょうか?

簡単にいえばそういうことですね。
必須科目は、あくまでも「外国語」であり、「英語」ではありません。

そのため、一部の私立中学や私立高校では、「英語」のほか、
「中国語」や「ドイツ語」、「フランス語」の授業をしているところもあります。

中学や高校の教員免許も、
「英語」、「中国語」、「ドイツ語」、「フランス語」
と、細かく分かれており、
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Q相続する遺産を債権者に差し押さえられないようにしたい

長文失礼します。
どなたか、お詳しい方にご回答いただけたらと思います。

7年ほど前、父が破産しました。
その際、複数あった借入先のうち、1件だけ母が連帯保証人になってました。金額はおよそ一千万円です。
父の破産後、当然、その債権者から母へ返済の請求が来たのですが、(1)父の破産で母も職を失い収入が無くなった、(2)母の収入は月数万円の年金のみとなった、(3)母には返済へ回せる資産が無かった という理由で、先方との話し合いの結果、当面利息分だけを返済することとなり、一年ほど前まで、年金収入から月2万円程度の利息返済を続けていましたが、その後、この利息返済についても請求が来なくなり、現在は返済が完全にストップしている状況です。
債権者側へ現状を問い合わせても、担当者からは明確な答えが返ってきません。

一方、父は破産後に職を得て、昨年、破産後の収入で不動産(終の棲家)を得て、母と二人で暮らしています。

現在、父、母ともに健在なのですが、将来、父が先に他界した場合、二人が暮らす家と土地を母が保証人となっている債権者から差し押さえられたりしないか心配です。かといって、息子である私が代わりに返済するだけの経済的余裕もないのが現状です。

このような場合、父が他界したときに、主たる遺産である不動産を差し押さえられないようにする方法はありますか?
素人なりに調べた結果、(1)母が破産する、(2)母が相続放棄し、息子である私が全てを相続する、などの方法があると思っていますが、これで問題ないでしょうか?また、他にもっとベターな方法がありますか?

本来、父が後に得た収入で返済するのが筋とは重々承知しています。
勝手な言い分で恐縮なのですが、高齢の母が将来家を失う事態は何とか避けたいと思っています。
どうぞ宜しくお願い致します。


必要かわかりませんが、補足情報として、
両親はともに70歳代前半です。
父の職業は医師で、母は父の病院の事務を手伝っていました。
父の現在の資産はこの不動産と車くらいで、貯蓄はあまり無いとのことです(今後は年金を当てにした生活)。

長文失礼します。
どなたか、お詳しい方にご回答いただけたらと思います。

7年ほど前、父が破産しました。
その際、複数あった借入先のうち、1件だけ母が連帯保証人になってました。金額はおよそ一千万円です。
父の破産後、当然、その債権者から母へ返済の請求が来たのですが、(1)父の破産で母も職を失い収入が無くなった、(2)母の収入は月数万円の年金のみとなった、(3)母には返済へ回せる資産が無かった という理由で、先方との話し合いの結果、当面利息分だけを返済することとなり、一年ほど前まで、...続きを読む

Aベストアンサー

 お父様は70歳以上ということですから、相続時清算課税制度の非課税枠2500万円で息子さんに相続可能です。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/inheritance/closeup/CU20070419A/

Q譲渡証書の登録権利者と登録義務者の英語

商標登録を譲渡する際の譲渡証書ですが、登録権利者と登録義務者の英語で悩んでます。
obligee of registration, obligor of registrationで良いでしょうか?
商標権の登録の際の権利と義務なので、他に特別な英語があるのではと。。。

Aベストアンサー

補足のコメント見ました。

ある州では次のように書いてあってとても分かり易いと思います。

Assignee (new owner of trade name)
Assignor (current owner of trade name)

日本の頭の固い人の中にはもっと堅苦しい言葉のほうがいいと思う人がいるかも知れませんが、英語に決まった言い方はないようなので、堅苦しく分かりづらいよりは簡単明快のほうが良いと思います。

Q第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

第1次相続が未分割のうちに第2次相続が発生した場合の遺産分割協議の仕方について教えてください。

Aベストアンサー

死亡した相続人の更なる相続人が死亡した相続人に代わって遺産分割協議に参加すればいいだけです。要するに、「特に何か変わるわけでもない」です。人数が増えると面倒臭いとかその程度の話です。

Q英語はいつから義務教育になったのですか?

英語はいつから義務教育になったのですか?
多分一番初めは中学校において義務化されたと思うのですが
何年前からなのでしょう?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・英語はいつから義務教育になったのですか?

まだ、なっていません^_^;

ちなみに
外国語が、中学校の必修科目となったのは平成14年です。

つまり、戦後の義務教育では、中学校のほとんど全てが、
選択科目に過ぎない英語を、必修のカリキュラムに取り入れていたのです。
(英語以外の外国語を、中学校で教えるところも、ある)

※戦前は義務教育である尋常小学校では英語教育されず、
旧制中学や、高等小学校の選択科目で英語教育されていました。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q"勤労の義務"を英語で表記or説明するには

アメリカ人にも、日本国民の3大義務のうちの一つである、"勤労の義務"みたいなものはあるのかどうかを検索(英語で)しようかと思ったのですが、うまく検索できません。
 そこで、表題の質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 今どきの若いものには勤労の義務感が欠けている、などというのは「work ethics」といいますね。お年寄りからよく聞きます。

Q債権回収について(債務弁済合意書の効力とは)

取引先A社の支払いが苦しくなり、A社のB弁護士が間に入り「債務弁済合意書」を結び、月々数万円ずつ約40回払いで支払うということになりました。
数回入金は行われたのですが、先日全く別の弁護士事務所のC弁護士から「A社は今後一切支払うことができなくなった」旨のFAXが届いたため、まずB弁護士に連絡を取ったところ「私はもうA社と関係ないので何もできません。C弁護士と話してみてください」とのことでC弁護士に連絡したところ「とにかくA社はもう支払えないんだから」とひじょうに横柄な態度。当社のD弁護士に連絡するもやはり「どうしようもない」との返事でした。
「債務弁済合意書」なるものが存在していても全く意味をなさないのでしょうか?またこの場合もう泣き寝入りするしかないのでしょうか?A社はまだ会社として存在しているので少しでも回収したいのですが、何卒お知恵をお貸し頂けないでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたがお書きの内容だけで意見を申し上げると、「債務弁済合意書」は十分な効力を果たしていますね。

そうした合意書は、債権や債務が存在しており、当事者が合意の上で弁済しますという約束が存在したことの証拠ですね。

約束が存在したことをだれも否定していないのですから、合意書は立派に機能しているわけです。

このあたり、納得できないかもしれませんが、日本の法律では、合意書は約束の存在を示すのであり、ではその約束にしたがって返済されていないことを示したり、その合意書だけで強制的に取り立てることができるわけではないのです。

泣き寝入りかどうかはわかりません。訴訟を起こして、勝訴して、その上で差押などをして、その後はボチボチ返済させるか、相手の全財産(一部できない部分があるので注意してください)を元に、もう一度分割させるかですね。

Q英語ペラペラの子供の日本の義務教育での英語の授業はどうなりますか?

友達の小学校低学年の子供が米国人とのハーフで英語がペラペラなのですが、日本の義務教育での英語の授業はどうするのでしょうか?その時間は子供にとってもったいないと思うのですが。

Aベストアンサー

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に、英語を外国語として学ぶことができるので、訳語という概念や文法用語などを学べます。また、教科書を読んだり意見交換をするという形で、クラスに参加することもできます。さらには、一口に英語といってもさまざまなので、クラスで習っている英語がアメリカ式で、本人がイギリス仕込なら、そこでも得るものがあります。

ただし、例えば、外国人児童や帰国直後の子女が多い学校では、例えば英語の時間にその子たちだけを別室に集めて、苦手な国語をやらせるとか、逆に英語の英才教育を施すということもなされています。

いずれにしても、「ペラペラの子が授業に出るのがもったいない」と言うのは、「塾に行っている子が学校に行くのはもったいない」とか「部活のバスケで全国大会を制覇しているチームの子たちが、授業でバスケをやるのはもったいない」とか「プロの教師になったら二度と研修をしなくていい」と言っているも同然です。学ぶことに終わりはないし、本人もそれを自覚すべきです。

私は小学生の時にアメリカから帰国したので、いわゆる「英語がペラペラの子」と見られていました。中学の英語の授業の時間を「もったいない」と感じた教師もいましたよ。実際に私だけを図書室で自習させた講師も1人いましたし、その講師のテスト問題は私のだけが違っていました。しかし、その他の教師は普通に私を授業に参加させていました。

授業に出席していれば何か得るものがあるものですし、また、そうさせるのが教師であり、そうできるのだと本人に思わせるのが周囲でもあるべきだと思います。

現に...続きを読む

Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

転付命令を出すと銀行は反対債権を相殺し、残った場合は取り立てができるということを知ったのですが、この場合、転付命令を出したほうがよいのでしょうか?デメリットはあるのでしょうか?
たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

それ以外の方法として、どのようなものがあるのでしょうか?

会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む


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