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お世話になります。

未確定の根抵当権があるとします。
根抵当権者=A、設定者=株式会社B 債務者=株式会社Bの代表取締役Cとします。

株式会社Bが代表取締役Cの債務を重畳的債務引受すれば
直接取引で利益相反になり、取締役会等の承認がいることは
理解できるのですが、

(ここの部分がしっくり理解できないです)

根抵当権者と設定者の間で変更契約をして、
債務者及び債権の範囲を、
重畳的債務引受をした分を追加するときの変更登記申請には
取締役会の承認があったことを証する書面の添付はいらない。

ようなのですが、

これはどうしてなのでしょうか。
代表取締役の債務も会社が担保していくことになるのに、
取締役会の承認があったことを立証する書面が要りそうな気がするのですが・・・

自分では煮詰まってしまって、答えが理解できずにいます。

お詳しい方どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 「登記原因」につき取締役会の承認が必要な場合、取締役会議事録の添付が必要となります。

本件は、元本が確定していない根抵当権ですから、重畳的債務引受契約によって根抵当権の内容が変更になるのではなく、根抵当権変更契約によって根抵当権の内容が変更になることに注意して下さい。(ですから、登記原因は年月日変更であって、年月日重畳的債務引受ではない。)
 変更契約の内容は、債務者として株式会社Bを追加し(Cは、もともと、根抵当権設定時の債務者ですから、根抵当権設定登記申請書には取締役会議事録が添付されているはずです。)、「株式会社Bに対する債権」の範囲として重畳的債務引受契約による債権を追加しているだけです。「会社」が設定した根抵当権について、「会社」が根抵当権者に対して負っている債務が担保されるだけの話ですから、変更契約について利益相反は生じません。誤解がないように申し上げますが、重畳的債務引受契約が利益相反にならないという意味ではありません。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまい、すみません!

とてもわかりやすいご回答ありがとうございます。
当初の設定登記のときに取締役会議事録を添付していて
今回は債権を追加的に変更し、会社が自己の債務を担保するだけ
ということになるんですね。

自分が散々考えてわからなかったのに短時間でご回答いただき
まだまだな自分であることを痛感しました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/06/08 08:33

ボタンホールさんの説明であっているのですが、ちょっとだけ。



元々会社は、Cの物上保証人だったわけです。その会社が債務の履行部分までしようとしているのが今回の事例だと思います。
だとすれば、Cの履行を引き受ける契約をするには取締役会の承認が必要なのはその通りです。
ただし、根抵当権の変更はちょっと、違うんです。
代表取締役Cの債務の履行を会社が引き受ける→利益相反行為なので承認が必要→会社が連帯債務者になる→「会社の債務」を担保するために根抵当権を変更する。このような流れです。
つまり、会社が連帯債務者として負う債務を担保するために根抵当権を変更するわけですので、変更登記には利益相反行為に対する取締役会の承認は必要がないわけです。契約の仕方によっては、登記原因のなかには取締役会の承認があったという事は必要だろうとは思います。しかし、変更登記の添付情報としては承諾情報(取締役会の承認)というのは不要ということじゃないんでしょうか。
ただ、今回のような変更登記は、元々Cの担保として根抵当権を設定しているわけですので、実際は変更登記の申請はしないような気がしますが。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまい、すみません!

とてもわかりやすいご回答ありがとうございます。
当初の設定登記のときに取締役会議事録を添付していて
今回は債権を追加的に変更し、会社が自己の債務を担保するだけ
ということになるんですね。

自分が散々考えてわからなかったのに短時間でご回答いただき
まだまだな自分であることを痛感しました。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/06/08 08:39

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Q利益相反に該当するかどうか

お世話になります。

以下の事例が不動産登記をする際の利益相反行為に該当するかどうか教えて頂きたく存じます。

登記の内容 賃借権設定仮登記抹消 原因は解約
設定者(登記権利者) 会社A 代表者X
賃借権者(登記義務者) 会社B 代表者X

この場合、会社Bにとっては、解約により賃借権を失うので、利益相反行為に該当すると思いました。これはおそらく合っていると思います。

会社Aなのですが、賃借権を消してもらえるので、利益相反行為に該当しないと最初は考えましたが、よく考えると、今まで入ってきた賃料が入ってこなくなるので、利益相反行為に該当するのではとの考えも浮かびました。どちらが正しいと考えられますでしょうか?

お分かりになる方がいましたら、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃借権設定仮登記ではなく抵当権設定仮登記での例ですが
『登記研究』誌539号に出ていて,

甲会社(代表者A)を設定者兼債務者,
乙会社(代表者A)を抵当権者とする抵当権設定仮登記がなされているところ,
解除を原因として当該仮登記を抹消するには,
乙会社の取締役会(取締役会非設置会社なら株主総会)議事録の添付を要する

とされているそうです。

ここから考えると本事例の場合,
会社Bの代表者Xの行う解約という法律行為は利益相反取引となるので
取締役会(取締役会非設置会社なら株主総会)議事録の添付を要するのに対し,
会社Aの代表者Xの行為は利益相反取引となるものの
解約により会社Aは義務を免れる(契約前の状態に戻る)ことと,
仮登記の際には議事録の添付を要しないとされていることとの均衡から,
会社Aの議事録の提供は要しないとされるものと思われます。

Q死者を登記権利者とする相続登記申請書

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q根抵当権の債務者が死亡した後債務者変更をした場合の効力について

債務者が2人(A,B)のうち1人(A)が死亡しましたが、債務者の変更をしないうちに6ヶ月が経過しました。Aの相続人Cは引き続き取引を継続したいのですが、根抵当権は相続後6ヶ月が経過した場合には確定してしまうとなっていますが、債務者が複数いる場合でも同じように取り扱いAの相続人Cについては確定、Bについては引き続き取引を継続が可能となってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については,Bについては従前の被担保債権と変わらないものの,Aの債務部分についてはAからCDEが相続した被担保債務(特定債務)だけになっています。ですので債務者Aの相続を原因として,その債務者をCDEとする変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年×月×日Aの相続
変更後の事項
  債務者(被相続人A)
      C・D・E

※ 被担保債権の範囲は変更しないものの,債務者Aの相続の登記及びそれから6ヶ月以内に合意の登記をしていないことから,被担保債権はそのように変わっているものと解されます。

その後,この根抵当権の債務者にCを加える(根抵当権者とCとの取引により生じる債務をこの根抵当権で担保するようにしたい)場合には,根抵当権の債務者の変更をすることになりますが,それを単純に行ってしまうと,CDEが相続した被担保債権の公示が消えてしまいます。そこで登記手続では,債務者と被担保債権の範囲の変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C・D・E
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Dにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Eにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権

※「平成×年×月×日~かかる債権」が,各相続人がAから相続した特定債務の表現です。

もしもDEが相続した債務を,この変更と同時にCが免責的に債務引受した場合は,次のような具合になります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者D)にかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者E)にかかる債権

特定債務の表示を遺漏すると相続債務はこの根抵当権で担保されなくなりますが,Aの債務が存在しない場合には別にそれでもかまわないので,その場合には特定債務の表示はあえて抜いてもかまいません。

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については...続きを読む

Q根抵当権の債務者の住所変更について

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

2)代理権限調書( 委任状)
私は、○○県○○市○○番地 ○○○○を代理人と定め、下記登記を申請する一切の権限を委任します。

1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。
2.登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること。
3.変更後の事項 債務者の住所
○○県○○市○○番地
物件目録
土地の表示
省略

以上、宜しくお願いします。

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証...続きを読む

Aベストアンサー

>登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

登記申請のルールが変わり、資格証明書は基本的に添付しません。
その代わり、申請書に会社法人等番号を明記する必要があります。

> 1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。

これでもいいような気がしますが、誰の住所か明記されていないので、(所有者の住所ではなく)債務者の住所であることを明記するのが望ましいと思います。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q法人化に伴う個人債務の引受

個人事業から有限会社への法人成りを果たしたのですが、個人事業主が会社設立に伴う廃業までに負っていた債務を新設会社が引き受ける(債務引受?)場合、
利益相反行為(個人事業主であった代表取締役個人の債務を会社が引き受けるということで)に当たるので社員総会による承認決議が必要と聞いたのですが、そうなんでしょうか?

社員総会による承認決議が必要だとして、議事録の雛形とか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

債務の「引き受け」といえばそうかもしれませんが、この点だけを取り出せば、確かに「利益相反行為」であり、個人には所得税の問題も発生しそうです。

実務上、法人成りの場合に、おっしゃるような取り扱いは、まず行われていないのではないでしょうか。

法人成りの場合、それまでの個人事業から、棚卸資産・固定資産等の資産、買掛金・未払金等の負債をすべて引き継ぎますよね。

その際の、「総資産」マイナス「総負債」の差額が、貸借どちらに出るかが問題になります。

普通(かつ望ましい状態)は、総資産のほうが多く、すると会社側では、貸方に旧事業主への「未払債務」が発生することになります。

逆に総負債のほうが大きければ、借方に「未収金」を認識しなければいけないことになります。

違う方法をとっていらっしゃるなら的外れになってしまいますが、法人成りと言うのは、新設会社が旧個人事業の資産・負債を、すべて買い取ると言う形になるからです。

上記の場合で、旧事業主(たぶん現在の代表取締役だと思いますが)への「未払金」が発生しているのであれば、会社の資金上余裕のあるときに、返済していけばよいです。或いはもし会社の経費のうちに個人の自家消費分等が含まれているならば、決算時に相殺してしまえば、実際の金銭のやり取りを無しで済ませられます。

「未収金」が発生しているなら、貸付金と同じように「利息」の問題が絡んでしまいますので、早急に返済したほうが良いです。

一寸実際の処理や金額を見てみないと、と言う部分はあるのですが、一般的に「法人成り」の場合は、以上の処理が行われています。

債務の「引き受け」といえばそうかもしれませんが、この点だけを取り出せば、確かに「利益相反行為」であり、個人には所得税の問題も発生しそうです。

実務上、法人成りの場合に、おっしゃるような取り扱いは、まず行われていないのではないでしょうか。

法人成りの場合、それまでの個人事業から、棚卸資産・固定資産等の資産、買掛金・未払金等の負債をすべて引き継ぎますよね。

その際の、「総資産」マイナス「総負債」の差額が、貸借どちらに出るかが問題になります。

普通(かつ望ましい状態)は、...続きを読む

Q根抵当権追加設定時の利益相反について

以下のような場合には、利益相反になって、
実印・印鑑証明添付の取締役議事録は必要でしょうか?
(取締役設置会社)

債務者 A社
担保提供者 A社・B取締役

既担保物件 A社  ⇒土地(※)+ その上の建物2件
      B取締役⇒A社の土地(※)上にある建物1件

追加担保 上記A社担保物件の土地(※)上に新築した建物(A社所有)

土地(※)は、全て同じ土地です。

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 利益相反行為を制限し、あるいは厳密な手続きを要求しているのは、会社が損をして、そのことによって株主が不当に不利益をこうむるのを防止するためです。

 したがって、形式的には利益相反行為であっても、会社(ひいては株主)が一方的に得をして、相手(取締役など)が一方的に損をする場合は、商法上の利益相反行為には当たりません。

 ご質問を読むと、会社が借金の弁済ができなかったときに、担保物を取られて損をするのはB取締役であって、会社が損をすることはない(A社の所有地・建物が取られるのは、弁済できなかったのだから仕方ない)ようですので、商法上の利益相反行為には該当しないと判断できます。


 また、追加担保の場合には、A社が自社の所有物件を自社の借金の担保に入れるというだけの話ですので、形式上も利益相反行為には該当しません。

 新たに担保を入れるという判断が正当か不当かという疑問は残りますが、それは取締役の業務権限内の判断が正当か不当かという話ですので、利益相反行為とは関係ない話です。

Q指定債務者の合意と利益相反行為

未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは
利益相反行為というのは分かるのですが、単なる根抵当の債務者だった場合に
親権者が子を指定債務者とする合意をして登記するのはどうなのでしょうか。

個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気が
したのですが、子に不動産を相続させ子を債務者とする場合は親権者が代理で
申請できるという解説があったので、「じゃあ、不動産が無い場合は?」と
疑問に思った次第です。

Aベストアンサー

>未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは

 根抵当権設定者が死亡しても、指定債務者の合意の問題は生じませんので、債務者兼根抵当権設定者である甲が死亡し、甲の配偶者である乙及び甲の子である丙(未成年者であり、乙が親権者)が相続人であり、根抵当権が設定されている不動産について丙が(遺言又は、乙と特別代理人との遺産分割協議成立により)相続したと仮定します。

>個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気がしたのですが、

 根抵当権の債務者が死亡した場合、相続開始後六ヶ月以内に指定債務者の合意及びその旨の登記がなされないと、当該根抵当権は、債務者の相続開始時に元本確定します。
 逆に言えば、期間内に指定債務者の合意の登記をすれば、相続開始時には元本確定しないのですから、相続開始前はもちろん、相続開始後に、根抵当権者が指定債務者に対して取得した債権の範囲に属する債権も、その根抵当権で担保されるとことを意味します。
 ここで注意しなければならないのは、当該根抵当権で担保されると言う問題と指定債務者が実際に債務を負うという問題は、別問題だと言うことです。
 例えば、債権の範囲が金銭消費貸借取引だとした場合、乙と根抵当権者の合意により、丙を指定債務者とする登記をしたとしても、丙(丙を代理して乙)が根抵当権者から借り入れをしていなければ丙には債務が生じません。(もっとも、甲から相続した債務は負っていますが。)
 もちろん、乙が丙を代理して乙を債務者としてその根抵当権者から借り入れすれば、丙は債務を負いますが、それは丙が指定債務者だから債務を負ったわけではありませんし、乙が債務を逃れ、丙が債務を負うという関係もありません。そもそも、この借り入れ自体利益相反行為ではありません。
 利益相反行為になるのは、例えば、乙の債務について、乙が丙が代理して債権者と保証契約を結ぶとか、乙の債務について、債権者と債務引受契約を締結するような場合です。
 結論としては、乙を指定債務者とする場合は、乙の債務について丙が物上保証するのと同じなので利益相反行為になるのに対して、丙を指定債務者とする場合は、丙自身の債務について、丙自身の不動産に根抵当権を設定するのと同じなので、利益相反行為にはならないということになります。

>未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは

 根抵当権設定者が死亡しても、指定債務者の合意の問題は生じませんので、債務者兼根抵当権設定者である甲が死亡し、甲の配偶者である乙及び甲の子である丙(未成年者であり、乙が親権者)が相続人であり、根抵当権が設定されている不動産について丙が(遺言又は、乙と特別代理人との遺産分割協議成立により)相続したと仮定します。

>個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気がしたのですが、

 根...続きを読む

Q株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?

株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?
株主総会議事録を作成後、登記をしに行こうと思いますが、監査役が出席していた場合、議事録に出席者名と、最後の記名押印は必要ですか?

Aベストアンサー

商業登記としては下記の添付書類が必要です。

1、株主総会議事録

取締役、監査役を選任した株主総会議事録を添付する。株主総会議事録には、議長ならびに出席取締役が議事録署名者として押印する。押印する印は、特に定めはなく認印でもかまわない。代表取締役は、通常、登記所に届出ている代表者印を押す。



会社法施行規則では議事録に記載すべき事項に関し次のように述べています。

第七十二条
四  株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五  株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

ここでは、議事録にそれが記載されているかどうかであって、その内容について署名すべしというようなことは書いてありません。

従って監査役の署名捺印は義務ということではありません。

でも実務では、この内容が万が一決議事項と食い違っていては困りますので、確認のため出席の役員(取締役と監査役)の署名捺印をするのが普通でしょう。


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