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「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない」とあったのですが、これはどういうことでしょうか。事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。

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A 回答 (1件)

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない



 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
 たとえば、会社の窮状を救うために、株主一人につき10万円を会社に出資することを義務づける決議をし、その決議に基づいて会社がある株主に10万円を請求したとします。
 この決議は内容が法令違反(株主の有限責任に反する)ですので無効な決議ですが、株主が無効確認訴訟をしない限り、10万円の支払をしなければならないのでしょうか。そんなことはありませんよね。裁判外で「決議は無効だから払う義務がない。」と言ったって何ら問題ないわけです。
 仮に会社が支払を求める民事訴訟を提起したとしても、被告となった株主が決議無効確認の反訴をする必要はなく、防御方法として「当該決議は無効だから10万円の支払義務はない。よって原告の請求に理由はない。」と主張しても良いわけです。
 それでは会社法の株主総会決議無効確認の訴えに関する規定の一番の存在理由は何かというと、株主総会無効確認の請求を認容する判決の既判力は訴えの当事者間のみならず第三者に対しても及ぶ点にあることです。
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この回答へのお礼

ご回答くださり、誠にありがとうございました。
感謝申し上げます。
大変助かりました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2012/06/07 20:39

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Q株主総会決議無効確認の訴えについて

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴えることもできる。
例えば、会社に対して当該決議の無効を主張しても、相手方(会社)が、それを受け入れない場合には、裁判所に訴えることができる。

(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。



株主総会決議無効確認の訴え…決議の内容が法令に違反する場合の訴えで、決議は当然に無効であるため、一般原則により、いつでも誰でも主張でき、必ずしも訴えによる必要はない。

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴える...続きを読む

Aベストアンサー

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

何故このような2つの違いが用意されているのかは、なかなか難しい問題ですが、一度登記等によって外見上有効に成立したものを、後になって取消し・無効等とし、その解決を民法の一般原則に委ねると法的安定性を害するので、その取消し・無効等の主張を制限するために、「訴えをもってのみ主張できる」という制度がある、位に理解しておけばいいのではないかと思います。

(もう少し学習が進めば、遡及効があるのか無いのか等も併せて、個別の条文を確認する必要があるのではないかと思います)

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということで...続きを読む

Q民法177条の第三者とは?

民法177条による第三者とは何か、具体例と一緒にご教授お願いします。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般に「当事者とその包括承継人以外の者で、かつ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」に限定されます。したがって、当事者以外すべての者だとする、pastorius(No.1)さんの回答は間違っているということになります。

では、判例が示した「第三者」にあたる者とあたらない者を具体的に示していきます。

「第三者」にあたる者
・二重譲受人
・競落人
・賃借人
・差押債権者、破産債権者、仮差押債権者
・背信的悪意者からの転得者
・共有持分譲渡による他の共有者
・被相続人から贈与を受けた者
・共有持分権放棄による他の共有者の持分取得者

「第三者」にあたらない者
・無権利者およびその譲受人、転得者
・不動産登記法第4条、第5条にあたる者
・背信的悪意者
・不法占拠者
・不法行為者
・一般債権者
・転々移転した前主と後主(A→B→Cにおいて、AとC)
・受寄者
・仮装売買の買主
・通行地役権の承役地譲受人
・法定地上権取得者と敷地買受人


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