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会社で経理を担当しているものです。

金額はたとえですが、現在、残価100万円で資産計上している建物を改築する為の見積に
解体費用が500万円、建築費用が1,000万円となっています。

この場合の仕訳は、
既存建物の100万円を”固定資産除却額”、
建築費用の1,000万円は”建物”で良いと思うのですが、
解体費用は、”固定資産除却額”で特損扱いとするのか、”建物”で
減価償却するのかどちらが正しいですか?

回答を宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1です。


追記情報拝見しました。おそらく、人によってかなり意見が割れるケースだと思います。以下は私ならこうする、という程度ですが、ご参考までに。ちなみに、以下では税務と会計で同一処理をすることは想定していません(経費にするなら税務上も損金扱い)。
(1)積極的に経費にする場合
撤去解体費500万は資産除却にともなう(資産の価値を高めるものではない)と考えて、営業外か特損処理で工事完了期の費用処理。建築費用の明細を見て、今回取り壊した壁や天井などと同等のものを取り付けるなら、その金額だけを取り出して修繕費で費用処理(機能アップではないから、老朽化した壁を取り替えたと考えて)。残りの建築費用は固定資産(建物か構築物)に計上。もともとの建物の残存簿価100万円は手をつけず、そのまま償却を続ける。

(2)税務上のリスクを考えて安全策をとる場合
撤去解体費に「耐震準備工事」など、耐震工事と関連性がある文言がないことを確認の上、その500万だけを営業外か特損で費用処理。建築費用は全額建物か構築物に計上。もともとの建物の残存簿価100万円もそのまま残す。

100万の建物をそのまま残す理由は、「躯体部分は引き続き使う」と思われるからです。壁などの一部は壊すとしても、少なくとも全額除却は無理があるように思います。また、従来よりより耐震性の高い壁に取り替えるというのであれば、これまた資本的支出となって税務上は資産計上せよと言われるでしょう。
もしもともとの建物の建築費用明細があって、今回取り壊す部分の工事費用が総額のどの程度かを示せるなら部分除却する手もあるかもしれませんが、おそらく税務調査では議論の的になるでしょうし、そもそもそういった資料が残っているでしょうか…?
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答頂き有難うございます。

後出しじゃんけん的で申し訳ありませんが、この建物はもともと借地・借家として賃借していた建物で、
数年前にその建物のみ地主より100万程で購入したものになります。(借地は契約を続行しています)
従って、資産計上はその購入価格をスタートとして償却しております。
また建築から30年ほど経過しており当時の大家の方にも建築時の明細が残っているのかは
不明との回答が出ています。(所有者も代替わりしており、当時の資料が分からないとの事)

以上の理由もあり税務上のリスクを取る方向で、ご教示頂いた(2)の方法で処理をする方向で検討致します。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/05/28 16:47

まず確認ですが、「改築」ではなくて、「既存の建物を解体して、改めて新しいものを建てる」ということでしょうか?


もしそうなら、既存の建物の取り壊しはその期の費用です(会計上は営業外か特損、税務上も損金)。
「既存の建物の一部を壊して、新しく追加する」のであれば話が変わりますので、その場合は具体的にどんな工事をするのかを記載頂ければと思います。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。

今回の工事は、業者からの見積もりの題目の中に「耐震補強」もふくまれており、
扱いからすると「既存の建物の一部を壊して、新しく追加する」になります。
ただ、一部を壊すとは言うものの、残るのは基本的に骨組みのみで、壁も天井も床材も順番に
解体・撤去・組付けをして入る為、改装に近い改築ではあります。

以上、よろしくお願いします。

お礼日時:2012/05/28 07:57

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q建物の一部解体に伴う会計処理

建物の一部を解体した場合、応分の除却処理をしなけらばならないように思うのですが、
実際どのように処理したらよいのか考えあぐねています。
面積按分なんて安直な気もするのですが、どなたかご教示いただけないでしょうか。

Aベストアンサー

面積按分で良いのですよ。

要は、税務署に対して、合理的な説明がつけば良いのです。

根拠は?と聞かれて「面積です」と答えられたら、税務署員としては否定する理由はありません。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q建物解体費用について

既存の事務所を解体して新しい事務所を建設しました。既存建物の解体費用が1,000千円かかりましたが、その費用は経理上どのように処理したらよろしいのですか。新事務所の固定資産計上時、取得金額に含めてもよろしいのでしょうか?どなたか、アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

事務所の解体は経常的に行われることではないので、
会計基準の原則論から言えば解体関係費用は特別損失となります。
原則的には解体建物の簿価と合算して建物除却損となります。
ただ、企業規模などの関係で金額的に小額となれば雑損失・資産廃却損など不適切でない営業外費用の科目に含めることができることもあります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Qビルの改修工事

経理処理について教えてください。
自社所有のビルのトイレを改修(改造?)工事を行いました。
金額的にも大きいので 資本的支出 ってことになると思うのですが、経理処理はどのようにするのでしょうか。
新しい資産を購入したことにするのでしょうか。
それとも別の方法があるのでしょうか。

新しい資産を購入したことにするとしたら、科目的には 建物 になりますか?それとも 建物付属設備や構築物 になるのでしょうか。耐用年数は何年になりますか?

別の方法があるとしたら、その方法を教えてください。

初心者すぎて、質問の仕方も分からない状態です。
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

貴社ビルのトイレの改修がどのようなものか分かりませんので断定はできませんが、一般的には(1)全面改装(レイアウト変更)、(2)老朽化した設備等のみの交換、(3)便器のみの交換(和式から洋式へ) くらいに分類できると思います。

(1)全面改装
改修に係る費用の全額が資本的支出となります。厳密にいえば、壁面や床は建物を構成するものですからその改装費用は建物(区分や耐用年数、償却方法は既存のビルと同一)、それ以外の便器、洗面台、鏡台等の改装費用は建物附属設備(給排水・衛生設備)で耐用年数は15年です。


(2)老朽化した設備等のみの交換
○老朽化した便器の交換
従来と同様のものと交換するのであればその全額を修繕費とすることができます。ただし、従来と比べて良質な素材が使用されている場合や従来和式であったものを洋式にした場合などは、一台あたりの交換費用が20万円以上であれば全額が資本的支出(建物附属設備・衛生設備・15年)となり、20万円未満であれば「少額費用」(法人税基本通達7-8-3(1))として全額を修繕費とすることができます。

○老朽化した壁面・タイルの交換
傷んでいる部分について従来と同一の素材を使用したものと交換した場合には、原状回復費用として交換費用の全額を修繕費とすることができます。新しい良質な素材を使用したものと交換した場合には、その交換費用が20万円以下である場合を除いて、資本的支出(建物・既存のビルと同一)となります。

○老朽化した洗面台、鏡台等の交換
従来と同一の素材のものと交換してもその交換費用は「部分品の通常の取替え費用」(法人税基本通達7-8-1(3))と考えられますから、交換費用の全額を修繕費とすることができます。新素材・良質素材による場合の取り扱いは便器の場合と同じです。


(3)便器のみの交換(和式から洋式へ)
(2)と同様に、一台あたりの交換費用が20万円未満であればその全額が修繕費、20万円以上であればその全額が資本的支出(建物附属設備・衛生設備・15年)となります。

こんばんは。

貴社ビルのトイレの改修がどのようなものか分かりませんので断定はできませんが、一般的には(1)全面改装(レイアウト変更)、(2)老朽化した設備等のみの交換、(3)便器のみの交換(和式から洋式へ) くらいに分類できると思います。

(1)全面改装
改修に係る費用の全額が資本的支出となります。厳密にいえば、壁面や床は建物を構成するものですからその改装費用は建物(区分や耐用年数、償却方法は既存のビルと同一)、それ以外の便器、洗面台、鏡台等の改装費用は建物附属設備(...続きを読む


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