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妻の保険を夫の口座から口座引き去りした際の税務上のデメリットを教えてください。
具体的な法令、通達、判例や、まとめたサイトがあれば併せてご教示願います。

契約者: 妻
被保険者: 妻
死亡保険金受取人: 夫
保険料引去り口座の名義: 夫

形式的には契約者が妻ですので、妻に万が一のことがあっても夫は相続税がかかるだけです。
しかし、夫の口座から引去りされていたことから「実質的な契約者は夫」という判断もあろうかと思います。その場合、妻に万が一のことがあった場合は一時所得となってしまいます。
(生活口座なので名義はともかく、夫も妻もないという考え方もあるのでしょうか)


*支払調書の仕組みについては理解していますので、深入りしないでください。
*そもそも妻名義の口座に・・・という回答もご遠慮ください。

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A 回答 (2件)

ご返事が遅れて、申し訳ありません。



(Q)税務署が、保険に関する支払いの税務情報を補足するメインの情報源は「支払調書」だと思うのですが、そこには「保険契約者等(又は保険料等払込人)」という欄があり、保険会社は当然のように契約者情報(このケースの場合は妻)を印字してくると聞きました。税務署はどのようにして実質保険料負担者は夫ということを把握するのでしょうか

(A)保険会社が支払調書を発行するのは、それが義務だからですよ。
では、税務署は、どうして支払調書を発行させるのでしょうか?
それは、正しく税務処理をするためです。
なので、保険会社は、契約者と負担者(口座名義人)が異なる場合、
口座名義人を記入します。
かつては、「契約者」だったのが、今は「保険料の負担者」に
変ったのですよ。
国は財政赤字ですから、簡単に取れるところからは、取ります。
支払調書は、何の調査もする必要がないので、簡単に取れる最右翼です。

保険会社は税金を払っています。なので、税務調査も受けます。
そのとき、税務署に対して、いい加減な調書を発行しているとなったら、
どうなるでしょうか?
「御社は税務に対して、認識が甘く、いい加減な書類を出している。
なので、徹底的に調べさせていただきますよ」となります。
保険会社全体が支払っている保険金・年金・給付金・解約払戻金の
総額は、年間約30兆円です。
税務署は、1例でも不一致を見つければ、後は「見直して提出しろ」と
命令をするだけで良いのです。
保険会社は、そのために業務が停滞することになり、
損失は莫大なものになりますよ。
ならば、最初から、税務署が税金を取りやすいように「正しい」
情報を伝えた方が良いに決まっています。

次に、税務署は、保険料負担者の所得を把握します。
何しろ、税務署なので、保険料負担者の収入を把握するのは、
簡単なことです。
過去に所得のない人が保険料を負担していれば、
そのお金はどこから出てきたのですか?
という話になります。
非課税枠内のパートとしても、勤務先は、誰にいくらの給料を
払ったのか、ということを経費として申請するので、
税務署は、収入を把握できるのですよ。
日頃は、納税者を100%信用するので、
それをしていないだけのこと。
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生命保険専門のFPです。



(Q)形式的には契約者が妻ですので、妻に万が一のことがあっても夫は相続税がかかるだけです。
(A)まず、これが誤りです。
税務上は、契約者が誰であろうと関係ありません。
重要なのは、「保険料の負担者」です。
国税庁のHPを参照してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm
「契約者」という言葉は出てこないですよ。

なので、ご指摘の契約は……
保険料負担者=夫様
被保険者=奥様
受取人=夫様
という保険になり、死亡保険金は、所得税となります。
また、解約払戻金は、契約者が受け取ることになるので、
保険料負担者=夫様
契約者=解約払戻金受取人=奥様
ということになり、解約払戻金は贈与税の対象となります。

(Q)生活口座なので名義はともかく、夫も妻もないという考え方もあるのでしょうか
(A)いいえ。そのような考えはありません。
奥様が専業主婦で収入がなければ、
奥様名義の口座であっても、それは、夫様の資産を奥様名義の口座で
管理しているだけ、というのが税務上の判断です。
なので、奥様のお金はゼロですよ。
でも、生活に伴う通常の支払いは、贈与になりません。
例えば、服を買う、旅行に行く……などなどは、贈与になりません。
しかし、奥様名義の車を買えば、それは贈与になります。

夫婦ともに収入があり、共に奥様の口座に入れて、
ごちゃごちゃにしているならば、「夫も妻もない」ということになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます
とてもわかりやすく説明いただき心から感謝しております

>税務上は、契約者が誰であろうと関係ありません。
>重要なのは、「保険料の負担者」です。
>「契約者」という言葉は出てこないですよ。

支払調書に深入りしないでと言いながら話題をふって申し訳ありませんが、、、
税務署が、保険に関する支払いの税務情報を補足するメインの情報源は「支払調書」だと思うのですが、そこには「保険契約者等(又は保険料等払込人)」という欄があり、保険会社は当然のように契約者情報(このケースの場合は妻)を印字してくると聞きました。税務署はどのようにして実質保険料負担者は夫ということを把握するのでしょうか。

(もちろん本気で手間暇かけてやれば、お金持ちの税務調査のように詳細な情報を保険会社や銀行に照会することもできますのでなんてことないと思いますが、、、一般的な話として)

お礼日時:2012/05/27 16:25

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Q生命保険の引き落とし口座について

生命保険についてですが教えて下さい。
今までは、私自身が契約している保険で、引き落とし口座も私名義の口座でした。 最近、結婚し、旦那さんの口座から支払をしたいと思ってるのですが

保険会社からは「できれば本人の口座からお願いします。」
との事でした。

理由としては、契約者と支払者が違うと贈与税がかかる場合があります。」とのこと。
「税務署につっこまれなければ大丈夫ですけど」とも言っておりました・・・

この場合、どうなれば贈与税がかかり、どうだったら贈与税がかからないのでしょうか?

家庭を持ってるひとは、旦那さんの口座から・・・って人も多いと思うのですが。

詳しい方いたら、教えてください。

Aベストアンサー

ご結婚おめでとう御座います。
お仕事は続けていますか?
専業主婦ですか?

専業主婦でご主人様の口座から保険料を引落していて、
その契約の保険金を貴女が受け取った場合、
保険証書の名義上、契約者=受取人 となりますが、
税務署サイドからみると、
「専業主婦で収入が無いのにどうやって保険料を払ったのか?」
「実際の保険料負担者はご主人様ではないのか?」
と疑念を持たれます。
それが事実であれば、贈与税かかかります。

貴女がお仕事を続けており、収入がある場合、
ご主人様の口座からの引落しでも大丈夫ですが、
その際も、後日説明が出来るよう、
証拠を残したほうが無難です。

証拠の残し方は、
貴女の口座からご主人様の口座へ毎月保険料相当額を送金するのです。
そして、その通帳を記帳し大切にしまっておいて下さい。

保険会社は「一時金支払調書」を税務署に提出する義務があります。
一時金支払調書とは、保険事故(満期・死亡等)で支払った保険の内容が記載されています。
税務署も受け取った事実を把握しているのです。

税収が落ち込んでいる現在、税務署も一生懸命 ネタ を探しているでしょう。
保険金を受け取ったら、確定申告をしてください。(金額にもよります)
しないと呼び出しがあります。

とりあえず、無用のトラブルを避ける為にも、
貴女の口座から保険料の引落しをした方がいいのではないでしょうか?
また、貴女が専業主婦なら契約者をご主人様に変更するという方法もあります。

ご結婚おめでとう御座います。
お仕事は続けていますか?
専業主婦ですか?

専業主婦でご主人様の口座から保険料を引落していて、
その契約の保険金を貴女が受け取った場合、
保険証書の名義上、契約者=受取人 となりますが、
税務署サイドからみると、
「専業主婦で収入が無いのにどうやって保険料を払ったのか?」
「実際の保険料負担者はご主人様ではないのか?」
と疑念を持たれます。
それが事実であれば、贈与税かかかります。

貴女がお仕事を続けており、収入がある場合、
ご主人様の口座からの引落し...続きを読む

Q生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと、
専業主婦の保険料を夫の口座から支払う場合でも、
贈与税がかかるのでしょうか?

契約者と支払者が同じなら、確か所得税がかかるのだと思いましたが、
所得税と贈与税はどちらが高いのでしょうか?

額にかなり差があるのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金の場合
被保険者が生存しているので、誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

となります。
税務上は、保険契約者は誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者、被保険者、受取人
この3者が誰であるかによって、税金の種類が決まります。

所得税と贈与税とどちらが高いかというと……
一概には言えませんが、一般的には、贈与税の方が高くなります。

また、専業主婦の場合、収入がないので、
専業主婦名義の銀行口座のお金は、夫のお金と見なされます。
(独身時代に稼いだお金や結婚後、働いて稼いだお金を除く)
つまり、夫のお金を専業主婦名義の口座で便宜的に管理している
ということになります。
その金額は、専業主婦になってからの入金金額となります。
専業主婦になれば、収入ゼロなので、入金は夫のお金以外には
あり得ない……ということです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金...続きを読む

Q年末調整 妻の保険料控除も受けれるのか

年末調整の担当者になりましたが、経験が浅く困っていることが何点かあります。

先日社員から、「生命保険料控除は、自分の保険だけでなく、妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と聞かれました。
例えば、扶養に入っている妻の保険の分は提出できるが、扶養に入っていない妻の分は
提出できない(たとえば妻の収入が103万円以上の場合は、妻の保険料控除は妻の勤務先で行う、など・・・) といったルールがあるのでしょうか?

詳しい方、教えていただけると嬉しいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と…

生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>例えば、扶養に入っている妻の保険の分は…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、年末調整うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

いずれにしても、生保控除とは何の因果関係もありません。
あくまでも「生計が一」かどうかだけです。
妻が何百万稼いでいようと、明らかな別居状態でない限り、夫婦は「生計が一」と見なされます。

>たとえば妻の収入が103万円以上の場合は、妻の保険料控除は妻の勤務先で行う、など・・・) といったルール…

などありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と…

生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているよう...続きを読む

Q生命保険で契約者・被保険者・受取人のベストは?

以下のような場合、生命保険の加入の仕方で
それぞれ契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人を誰にしたら一番オトクというか損しないでしょうか?
夫の年末調整や、贈与・相続などが絡み合ってくるので、どれがベストなのかがよくわかりません。

家族構成
夫(会社員)
妻(専業主婦)
子供(2歳)

(1)夫の生命保険
(2)妻の生命保険
(3)子の生命保険

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どこの保険会社でも、保険料引落口座は原則契約者名義にすることになっていますが、

家族名義の口座から引き落とすことは可能です。

下記はアフラックの代理店のホームページです。

http://www.sbs-promotion.co.jp/hoken/contractor/alter/bank.htm



ただし、控除証明書は契約者名義で発行されます。

年末調整等で生命保険料控除の申請をする場合は総務担当者、

ご自身で確定申告なさる場合は税務署職員に説明すれば問題ないはずです。

(その場合は、証明できる書類:例えば預金通帳とか、手続きをしたときの

口座引落依頼書のコピー等があれば万全です。)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm



ここで前回の回答と矛盾するようですが、注意点があります。

例えば 契約者・被保険者 妻 受取人 夫 実質保険料負担者 夫 の場合、

妻が死亡すると、契約者が妻であっても実質保険料負担者が夫であるため、

本来は死亡保険金は相続税ではなく、所得税の課税対象となります。

ただし、相続税の対象となるような資産をお持ちでない限り実際には・・・・



なお、生命保険料控除は上限が決まっているので、ご主人の保険の保険料だけで

上限を超えていれば、気にする必要はありません。

上限は以下の通りです。

平成23年12月31日以前の契約

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除:それぞれ年間10万円まで

平成24年1月1日以降の契約

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除:それぞれ8万円まで

どこの保険会社でも、保険料引落口座は原則契約者名義にすることになっていますが、

家族名義の口座から引き落とすことは可能です。

下記はアフラックの代理店のホームページです。

http://www.sbs-promotion.co.jp/hoken/contractor/alter/bank.htm



ただし、控除証明書は契約者名義で発行されます。

年末調整等で生命保険料控除の申請をする場合は総務担当者、

ご自身で確定申告なさる場合は税務署職員に説明すれば問題ないはずです。

(その場合は、証明できる書類:例えば預金通帳とか、手続きをした...続きを読む

Q実質親が支払っていた養老保険の満期

よろしくお願いします。

似た質問はあったのですが、ちょっと異なるところがあるので質問させていただきます。

親が契約者、受取人ともに私名義でゆうちょの養老保険をかけていました。ずいぶん前でしたので親も忘れていたそうですが、このたび満期となり、500万くらいが支払われます。

多分、当初は私に財産を残す意味でかけていたようですが、親が入院したり引っ越したりして現金が必要になったというので、そっくり返そうと思います(あぶく銭ですから)。

実質的に親が払っていて私が受け取ると贈与税がかかるようですが、上記の場合は、親が私に贈与したことに対し贈与税が、私が親に贈与したことに対し贈与税がかかることになるのでしょうか。

贈与税は高いといいます、対策しておきたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に「名義貸し」の事実を了解して頂くのが、一番「正しい」解決方法です。
その意味では#1さんのおっしゃるとおりなのですが、どうやって「名義貸し」を納得して頂くか?なのですよね。
税務相談室に電話をかけて、契約書の時の筆跡等で、guinetさんが関わっていなかった事が証明できれば良いのか?等を電話で問い合わせ、名義貸しと認めて頂けそうであれば、担当者のお名前を控えておくとスムーズです。 来年の確定申告時に、親御さんが一時所得として申告をすることになり、その時に「名義貸し」の説明が必要になるわけですので、その時に、○○さんにご指導を受けたと伝えるとスムーズになるわけです。

なお、保険会社に(実際の負担については何も言わないで)今回の満期金に関しての税金関係の申告はどのようにしたら良いですか?と尋ねてみるのも一つの方法です。
契約者・(被保険者~今は関係ないですが)・満期受取人 の 関係を整理して返答を下さると思います。 

(満期金についての支払いの書類が保険会社から税務署に必ず送られ、その内容にに応じた納税がなされているかどうか?というチェックが税務署でなされます。 ただし、名義貸しに関しては保険会社は関与しません。)

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に...続きを読む

Q妻の生命保険料は贈与税の対象になりますか

15年満期の養老保険(150万・特約付)に加入しようと思っています。
保険料は一括で160万程度です。

契約者:妻 被保険者:妻 (満期保険金受取:妻) 保険料負担者:夫 の場合、
1.保険料は夫→妻への贈与になりますか?
2.(贈与になる場合)一括ではなく、毎月払い込みにすれば、年間の金額が少なくなりますので、対象から外れますか?
3.いったん妻名義の口座から支払い、その分を夫の口座からもらう場合、贈与にみなされないように注意する点はありますか?

毎月の保険料は妻の「お小遣い」の中から負担します。

Aベストアンサー

こんばんわ。

1.について
 毎月の保険料は妻の「お小遣い」の中から負担します。とありますので「扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために贈与が行われていた財産で通常必要と認められる範囲内のもの」は非課税、ということを指していらっしゃのかもしれないと推測しました。、残念ながら保険は該当しません。保険はみなし贈与ということになっています。贈与税の対象です。

2.について
 最初から160万円の贈与の意思がありるのに、分割すれば贈与税がかからない、と考えるのは危険です。複数年にわたる贈与を「連年贈与」といいます。満期保険金支払のさい、保険会社は税務署に保険金支払調書を作成します。支払金額>受取金額ですので、一時所得の所得税はかかりませんが、契約者がどうやって160万円の保険料を支払ったか、税務署が調査する可能性はあります。その贈与を税務署に認めさすのは難しいと聞いたことがあります。お手数ですが、詳しくはパソコンで「連年贈与」で検索してみていただけるとうれしいです。最近の要注意事項ですので、いろいろ参考になると思います。

3.について
 160万円の贈与ですと、6万円くらい贈与税がかかりますが、すっきりすると思います。

 この程度のアドバイスにとどまって申し訳ありません。
 夫婦のお金のことですので、そこまで厳密・・でないかもしれません。また、150万円の保険が通常の生活に必要なもの、と判断されるかもしれません。ここでの回答は一般論でしかできませんが、税務署は個々の家庭状況に合わせた判断をする、可能性もありますので税務署の相談コーナーの活用もいいかもしれません。

こんばんわ。

1.について
 毎月の保険料は妻の「お小遣い」の中から負担します。とありますので「扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために贈与が行われていた財産で通常必要と認められる範囲内のもの」は非課税、ということを指していらっしゃのかもしれないと推測しました。、残念ながら保険は該当しません。保険はみなし贈与ということになっています。贈与税の対象です。

2.について
 最初から160万円の贈与の意思がありるのに、分割すれば贈与税がかからない、と考えるのは危険です...続きを読む

Q口座振替にした場合家族名義の口座でも大丈夫ですか

日本年金機構から口座振替のご案内が来ました。口座振替で2年前納にするとかなり割引がきくので口座振替を検討中です。

その際の掛金の引き落とし口座名義は、国民年金被保険者本人以外(例えば夫など)でも大丈夫なのでしょうか?

国民年金保険料専用ダイヤルに何日もかけているのですが、いっこうにつながらないため、こちらに質問させていただきました。

Aベストアンサー

いや、ごめんなさい。家族でもできそう。
手続き自体は年金事務所になりますが、お住まいの役所の自治体でも問い合わせはできるみたいなのでそちらで聞いてみては?

Q個人年金保険の受取時の贈与税課税について

保険契約者の配偶者を被保険者とする個人年金保険に加入しており、60歳到達時一時金で受取りを選択した場合、配偶者が受取時に贈与税を課税されるというのは本当ですか?また受取人を契約者に変更することが可能でしょうか?また一時金を選択せず年金として受取る場合はどうなりますか?
保険会社は明治安田商品名は夢飛行加入時期は平成4年1月です。

Aベストアンサー

契約関係者(契約者、受取人)の変更は可能です。保険会社に申し出て、必要な書類を提出すればよいのです。

ただし、課税関係は、契約者と受取人の関係で決まるのではなく、保険料負担者と受取人の関係で決まります。
保険料の実質負担者が誰であるかで、贈与税が課税されるかどうかが決まるのです。
したがって、今まで契約者が保険料を負担していたのであれば、契約関係者を変更した時点で保険契約に関する権利の贈与があったものとされます。

しかし、この時点では贈与税は課税されず、被保険者が年金開始年齢に達し、1回目の年金を受給した年に、被保険者(=受取人)は契約者から契約者の保険料に対応する部分の年金受給権を贈与されたものと見なされ贈与税が課税されます。
また、年金ではなく一時金で受け取った場合は、契約者関係者を変更した時点での評価額を算定し、その評価額に対して贈与税が課税されることになります。

つまり、今から契約関係者(契約者、受取人)を変更しても、これまで納付した保険料による年金受給権や一時金評価額については贈与税が課税されるのです。

Q県民共済の契約者は加入者本人?

現在保険料控除申告書を書いているのですが、県民共済は「加入者」は書いてありますが「契約者」が誰かは書いてありません。
県民共済の場合、「契約者」=「加入者」となるのでしょうか?
具体的には妻が被保険者である生命共済にはいっているのですが、加入者の欄は「妻」の名前になっております。契約者が誰かは証券にも書いてありません。
引き落としは「私」=「夫」の通帳からされており、私が「契約者」ということであれば控除の対象になるのですが、「妻」が契約者ということであれば控除の対象になりません。
 説明下手でもうしわけございませんが、お分かりになる方がいっらしゃれば教えてください。

Aベストアンサー

下のサイトに、『必ずしも契約者イコールとは限らない。』と書かれていました。
http://www.zenrosai.or.jp/contact/glossary/yougo_ka.asp

控除に関しては、こちらに書いてありましたよ。http://www.zenrosai.or.jp/kyousai/nenkin/kanyu.asp

Q親が子供の名義で保険加入した場合、税金面での注意点。

親が子供の名前で生命保険に加入したとき税金面で注意することがあったら教えてください。

親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そもそも、保険に入った時点で贈与税?

Aベストアンサー

>親が子供の名前で

誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保険料負担者」を契約者として課税関係を決めます。
「子どもの通帳からだから・・」と安易に安心しても万全ではありません。その子どもの通帳や印鑑は誰が管理していたのかまで調べることもありますよ(主にターゲットにされるのは富裕層ですが)


税金は簡単に言ってしまえば
誰がいくらお金を払い、誰がいくら儲かったのか、です。儲けた人が税金を払います。
保険の目的や種類、契約形態によって節税できる可能性はあります。どのようなことで「子どもの名義」なのか、可能ならもう少し具体的に書かれてはどうでしょうか。
それと子どもは成人ですよね?

>親が子供の名前で

誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保...続きを読む


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