金銭トラブルに巻き込まれ、自己破産を余儀なくされてます。
弁護士さんに相談中で破産の申請はこれからですが
夏に退職し、転職することになっています。

5月頭にある業者から訴状がとどき裁判をたてられ
このままいくと8月には給料差し押さえをされてしまう
可能性が大きいと聞きました。会社を辞めるなら、7月中に
退職金が入るようにした方が良いとも聞きました。
(在職が10年と長い為かなりの額になると思われるため)
今の予定では仕事の引継ぎ等もあり、8月まで在籍するつもり
で上司とも話しています。(会社には破産のことは話していません)

退職の時期を早めるのは、人員的なことやボーナスのことを
考えると色々問題があります。
もしも退職金を先に支給してもらえる(前借りする)ことが
出来るのであれば差し押さえから逃れることができ、その
退職金で弁護士費用を全て支払ってしまいたいと考えています。

良いアドバイスをよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

法律上の問題なのでいい加減なことは書けませんが、退職金の前借りは可能です。

会社の規程で従業員貸付制度があれば簡単ですし、無ければ直接相談する事になると思いますが退職金にしても、賞与にしても労働の対価ですから恥じることなく堂々と前借りしましょう。
 心配なのは差し押さえを予測して、前借りした場合に、債権者が差し押さえをする財産がありませんから、自己破産の免責決定の際に異議申し立てをされるのではないでしょうか。弁護士費用の支払いだけであれば大丈夫と思いますが・・・。ここのところは弁護士さんともよく相談をされてください。
 どうせやめるのだからという言い方はよくないかもしれませんが事実を言おうが言うまいが、会社は助けてくれませんからもらえる物は貰っておきましょうよ。

この回答への補足

弁護士さんに相談したところ、少額管財事件にして頂くことになりました。(法律のことはくわしくわからないので、これから詳しい説明を聞くのですが)
こうすることにより、差し押さえをさけることができるそうです。

補足日時:2001/05/16 23:52
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この回答へのお礼

アドバイス、本当にありがとうございます。
弁護士さんともよく相談し、その上で会社のほうにも
話すかどうか決めたいと思います。

「どうせやめるのだからという言い方はよくないかもしれませんが事実を言おうが言うまいが、会社は助けてくれませんからもらえる物は貰っておきましょうよ。」

<-- 本当におっしゃるとおり!!という心境です。

お礼日時:2001/05/14 00:17

 こんにちは。

むずかしいもんだいですね。
私は、専門的なことは、いまいちわかりませんが、「自分だったらこうする」と言う形で、お答え致します。

 もし、私だったら、退職金を前借することを考えません。周りの目が気になりますから。通常の手続きで無い手順を踏むわけですから、目立ちますよね。上司に破産のことを話していないのであれば、なおさらまずいと思います。第三者は、結局こう言う見方で見ます「金が欲しくてやめるのか」と。まあ、それはそうなのですが、辞めるときは、キレイに辞めたいですよね。
 そうなると、その弁護士費用をどうすればいいのか。
1 お金をどうしたらいいのか、資金調達方法を弁護士に  聞く
(国選弁護士?ってお金が安いんじゃないかな。ただし、私選弁護人よりも能力は落ちる?と思います?たとえで言うと、国立病院の医者と、私立病院の先生に金を多くつぎ込んだ場合の違いと私は考えます。また、国が補償しているわけですから、何らかの支払の延期方法があると思います。
2 お金を借りる
  金融機関だと難しいと思うので、誰か親戚とか。そこで、自分の退職金を前借するつもりで。退職金をもらったら、後できちんと返せばいい。
3 お金を稼ぐ
  miomaoさんは女性でしょうか。そうしたら、悲しいこ とですが、夜の商売につくしかないとおもいます。私は、そう言う店に言ったとき、必ず給料を聞くのですが、週3回~4回で、月に30万くらいはもらえるみたいです。ですから、昼はOLとかやってる人も結構いますよ。テですから、死ぬ気になって稼げば、指名料とかもいれて、月50万は固いのではないでしょうか。
 
  
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この回答へのお礼

この破産の問題について考えるとつらい毎日なのですが
こういったネット上で誰かに相談したり話をきいてもらえる
だけでも、とても心の支えになります。
丁寧なアドバイス本当にありがとうございます。
アドバイスを参考によく検討してみます

1)弁護士費用は月々支払っているのですが
  給料差し押さえや退職金差し押さえをされると
  その支払いも苦しくなってしまいます。

2)お金を身内や友人から借りたとしても
  退職金まで差し押さえられると返せなく
  なってしまいます。
  (実際差し押さえするかどうかは、業者次第とのこと。
  でも私の場合勤務先が業者に知られているし、勤続年数が
  長いのでかなり危険らしいです。)
  なので、退職金前借りなんて考えてしまいました。

3)夜の仕事も一度やったのですが
  その店が朝までだったので体力的に続きませんでした。
  店の営業時間を選んだほうが良かったかもしれません。
  時間や期間を決めて稼ぐのも手かもしれないですよね。

お礼日時:2001/05/13 00:08

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Aベストアンサー

一般論ではお答えしにくい問題です。
貴方の会社の「退職金規定」をご覧になることが一番近道だと思われます。
制度として前借のある会社もあるでしょうし、ない会社もあるでしょう。

もしくは会社によっては「退職金の範囲内で」社内貸付ができる制度のあるところもあるでしょう。

いずれにせよ、周りにご相談しにくいなら、(1)ご自分で社内規定を読む(2)労働組合の執行部の人に相談する。(給与厚生等には詳しいし、会社と一定の距離がある組織であることが多いので)ことをお勧めします。
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>返済は給料から差し引かれますか?

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

ちょっと時間がなさすぎですね。
こちらでどうぞ。
http://www.nhcp.co.jp/info/401k.html


>「前払でもらう人は特別な理由がある人で、普通は定年でもらう」

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というより、刺すぐらいの勉強が必要です。

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お手数ですが、よろしくお願いします。
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一時所得課税対象額の算出方法で計算すると
94万-特別控除(50万)×1/2=22万となり確定申告します。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>他の人が「確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払い老齢年金給付金」だから「分離課税」の申告書で作成だというのですが

この方は確定給付企業年金法の原文をお読みになっていないようですね。この法律は基金が給付できるものを次の4種類に限定しています。

(給付の種類)
第二十九条  事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金(以下「基金型企業年金」という。)を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。)は、次に掲げる給付を行うものとする。
一  老齢給付金
二  脱退一時金
2  事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる。
一  障害給付金
二  遺族給付金

「退職金前払い」と会社は説明したか、質問者さん、ある人が、そのように解釈したかですが、確定給付企業年金法に照らせば「脱退一時金 」であって、「退職金前払い」とはいえない性格の給付です。

基金が「退職金前払い」の給付を行うことは法律上禁止されていると解されますが、「老齢給付金の前払いはできる」と解釈すると次の条文と矛盾します。

(支給要件)
第三十六条  老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとする。
2  前項に規定する規約で定める要件は、次に掲げる要件(第四十一条第二項第二号において「老齢給付金支給開始要件」という。)を満たすものでなければならない。
一  六十歳以上六十五歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。
二  政令で定める年齢以上六十歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。
3  前項第二号の政令で定める年齢は、五十歳未満であってはならない。
4  規約において、二十年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。

この条文をどう拡張解釈しようと老齢給付金を会社が前払いすることは不可能です。

確定拠出年金法は、脱退一時金を給付できるとしていませんが、「当分の間」の経過措置としては認めています。

(脱退一時金)
第三条 当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。
一 六十歳未満であること。
二 企業型年金加入者でないこと。
三 第六十二条第一項各号に掲げる者に該当しないこと。
四 障害給付金の受給権者でないこと。
(以下省略)

「ある人」のネタは多分参考URLでしょう。ここだけ読んだ知識では
「確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払い老齢年金給付金だから分離課税の申告書で作成だ」と言いそうですね。

よって私は、用紙Aで一時所得で申告するのが正解と思いますが、いかがですか?

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

>他の人が「確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払い老齢年金給付金」だから「分離課税」の申告書で作成だというのですが

この方は確定給付企業年金法の原文をお読みになっていないようですね。この法律は基金が給付できるものを次の4種類に限定しています。

(給付の種類)
第二十九条  事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金(以下「基金型企業年金」という。)を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。)は、次に掲げる給付を行うものとする。
一  老齢...続きを読む

Q親が自己破産した場合の奨学金は?

現在高3です。
数ヶ月前に第二種奨学金を学校に申請したのですが、最近になって親が約3年前に自己破産したことを知らされました。
連帯保証人は確か父親にしました。

不採用だったら進学をあきらめなくてはいけないので、正直ショックです。
約3年前まで自営業をやっていて倒産し、今の父親の年収はボーナスも入れて780万くらいです。
その職場はまだ一年もやってません。父は今年で56です。
母は確か100万数十万でした。

家は借家になったけど、お小遣いもくれるし、普通というよりむしろ食べ物など贅沢に暮らしてるので、薄々まさかとは思ってたものの気づきませんでした。
税金や借金などまだたまってるそうです。

やはり自己破産した場合奨学金は不採用ですか?
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お金がないなら進学諦めろとか、そういう質問外のことはいりません。
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回答お願いします。

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今は買い手市場のため、大卒でも仕事がないのが実情ではないでしょうか?

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私が調べたところによると日本多重債務者貸金連合組合は、貴方が仰るようにヤミ金業者のようです。貴方のお名前と住所と勤め先を相手に伝えたとのことですが、その会社から融資を全く受けてなければ、何の心配もいりません。

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