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仕事もしていないのに給料を支払ったり、もらったりすることが犯罪と聞きました。

夫の会社などから仕事もしていないのに妻が所得得ている人がいるのですが、このような犯罪はどこに通報すればよいのでしょうか?

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A 回答 (6件)

中小零細企業のオーナー社長夫人はそういうケースが大半だと思います。

実務はしていなくとも一応経理を見ているとか、対外的に接待の場に出るとかいうことで、専務とか常務とかの役員の肩書を持っていたり、平社員でも給料が出ますし、厚生年金やいろいろ一般社員と同じです。実際に税務署はそういう実態でも何も言いません。しっかり税金さえ納めていれば、とやかく言いませんよ。それを通報したところで、匿名ではいたずらや怨恨がらみと思われるのが落ちで、実名で通報したら当然、相手にも知られることになり、ご主人の立場が悪くなるだけかもしれませんし、最悪居づらくなって無職になる恐れもあります。
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犯罪としては税法及び会社法違反ですが、まずは税務署の線でしょうか。


税務署は最も熱心な役所と言っても良く、動きが早いですから。

税法上、非常勤役員など勤務実態が少ない役員への過度の報酬や、勤労実態の無い社員への給与は、経費として認められず、寄付や贈与と見なされ、課税対象になります。

逆に言えば、それらの行為は脱税・脱法行為であり、悪質であれば重加算税の対象になったり、最悪の場合は刑事罰を受けることになります。

会社法違反の方は、一般社員であれば刑事の業務上横領罪ですが、経営者の場合は特別背任罪となります。
質問者さんの立場にもよりますが、仮に従業員とすれば、労働局あるいは労基署に、経営者の不正行為によって、従業員の所得が減少した旨を告発する等が考えられます。

出来れば「動かぬ証拠」があった方が通報は効果的ですが、特に税務署は、甘っちょろい役所じゃありませんので、その点に絞って調査に入れば、まあ何らか証拠は見つけるでしょう。

例えば亭主が妻のタイムカードを押すなどして、妻の勤務実態を巧妙に捏造しているとしても、逆にそのタイムカードが証拠になっちゃったりしそうですから。
そのタイムカードには、亭主の指紋のみで、妻の指紋は検出されませんからね。

あるいは、「奥さんがやった仕事の具体例を見せて下さい」などと言われても、どうしようも無いのではないかな?
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同族会社、社長の奥様が会社役員になっているという



ことですか? 

株主総会、役員会議等の、通常勤務でないそういう場に

出席してるはずですが。
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この回答へのお礼

その例でも、仕事になってませんし、それなら小学生でも成立します。

お礼日時:2012/05/28 16:29

そんな人はいくらでもいますと言う事実が意味するものを考えてもやるだけ無駄です。


どうしても言いたければ一度税務署へ話してみればいいんではないでしょうか。
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この回答へのお礼

やっぱり、どこもやっているのでしょうか。
芸能人などの会社が吊し上げにでもならない限り、この手の広がった不正はなくならないということかもしれませんね。

お礼日時:2012/05/28 16:28

それ自体は犯罪ではありませんね。



上場企業とかなら、実態のない勤務に対して無用な経費を支出して
会社に損を与えているなどで、背任とか横領にあたるかもしれませんが、

個人企業なら、出も入りも本人の懐が痛むだけだから、
つまり誰も損も得もしない。わけです。
ただ、実態のない勤務で報酬を得たように見せかけた
脱税行為ということで、これを申告した場合は違法です。
通報先は税務署。

また、それを元に各種の届け出をした場合は虚偽の申告ということになり、
例えば、働いていないのに働いていることにして、保育園に子供を
通わせるとか、この場合は抵触する法律はないように思います。

また、実態がないのに働いていたことにして、
失業保険などを不正に受給した場合は詐欺罪に当たると思います。
これは職業安定所でよいと思います。

この回答への補足

計画的に赤字にして税金逃れして、家族や仕事仲間の間でお金や物を回しているところも知っています。
これらが犯罪ではないのですか。解釈によって不正には幅があるのですね。

補足日時:2012/05/28 16:33
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最寄りの労働基準監督署に通報すれば良いです・・・


「○○会社には、勤務実績が無いのに給与をもらっているAという女性がいます」とでも・・・
が、あなたが通報したとばれたら、ご主人の立場は大丈夫なのでしょうか??
そういう事がまかり通るなにかしらの、特別な理由があるんでしょうからね。
それに、それを訴えてあなたに何か利益があるの?
それとも正義感??
証拠も難しいですよ。タイムカードとか偽造されていたらね。(してそうw)
社員の証言とかとれれば別だけど・・・・

この回答への補足

調べて一度話してみようと思います。
ありがとうございました。

補足日時:2012/05/28 16:24
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アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

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何も知らないことばかりなので、教えてください。

Aベストアンサー

>■謎の給与支払い

それ自体には問題ありません。
出社と給与は関係ありません。いることで給与が支払われるのは時間を切り売りする時給換算の仕事です。
出社していなくても給与を貰える契約になっていればそれで給与がもらえます。
代表権の無い会長などそのような形態の人は多々います。


>■謎の給与削減

有りです。
その部門が利益を増やしても他部門での赤字が大きく、会社全体で経営状況が悪くなれば、給与削減は普通です。

例えばAIG。普通の保険部門は業績好調でしたが、投資部門の数兆円にも上る大赤字で会社が傾きました。政府に救済してもらわなければ潰れるほどになっているのですから、給与削減は自然でしょう。



>社員が頑張って1円でも安く経費削減しても、湯水のごとく経費を
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社長がオーナーで経営権を握っているならありでしょう。
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>■謎の給与支払い

それ自体には問題ありません。
出社と給与は関係ありません。いることで給与が支払われるのは時間を切り売りする時給換算の仕事です。
出社していなくても給与を貰える契約になっていればそれで給与がもらえます。
代表権の無い会長などそのような形態の人は多々います。


>■謎の給与削減

有りです。
その部門が利益を増やしても他部門での赤字が大きく、会社全体で経営状況が悪くなれば、給与削減は普通です。

例えばAIG。普通の保険部門は業績好調でしたが、投資部門の数兆...続きを読む

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会社の規模は資本金2500万円 売り上げ150000円です 以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過大役員報酬とみなされるかどうかは個々の事例ごとに税務署が判断しますので、30万円がいいかどうかは確実な回答はできません。ただ、他の役員などと比較し、その業務内容と支払金額がつりあっているかが、判断の基準になると思います。他の非常勤役員が同程度の報酬を受けている、常勤役員が相当に高額の報酬である、などの条件を満たし、その役員への報酬が突出していなければ適正と認められる可能性はあります。しかし、なんら業務らしい業務を担当していない名目だけの役員であれば、損金算入を否認され法人税課税がされるでしょう。

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それから、その取締役が社長や大口株主と特殊関係にある場合には、否認される危険性が増大するであろうことも念のため申し添えます。

過大役員報酬とみなされるかどうかは個々の事例ごとに税務署が判断しますので、30万円がいいかどうかは確実な回答はできません。ただ、他の役員などと比較し、その業務内容と支払金額がつりあっているかが、判断の基準になると思います。他の非常勤役員が同程度の報酬を受けている、常勤役員が相当に高額の報酬である、などの条件を満たし、その役員への報酬が突出していなければ適正と認められる可能性はあります。しかし、なんら業務らしい業務を担当していない名目だけの役員であれば、損金算入を否認され法人...続きを読む

Q幽霊社員のタイムカードがあるのですが・・・

●従業員30人ほどの個人経営の事務所です。
●実際に事務所には出社していない人(社長の奥さん)の
タイムカードが置いてあり、総務の女性が自分の出退勤の時に、
自分のタイムカードと奥さんのカードを押しています。

過去の質問を検索したら、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317878.html
(1)管理職になっていれば在宅勤務もOK、(2)管理職になっていなくても
就業規則で出退勤の自由度が設定されていればOKとあったので、
特に違法ではないのかもしれませんが、
わざわざいない人のタイムカードを用意して押す意味が分かりません。
(もちろん給与支払いのためでしょうが、在宅勤務(事務所の近所に住んでいます。)が可能であれば、別途勤怠管理表を作ればいいだけだと思うし、タイムカードを他人が押すこと自体変な気がします。)

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違法なことはしていないとは思いますが、事務所内でよくないことが行われているような気がして、なんとなく落ち着きません。

■幽霊社員のタイムカードは何のために押されているのか?
■他人のタイムカードを押すことは問題ないのか?
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どうぞ、教えてください。

●従業員30人ほどの個人経営の事務所です。
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Aベストアンサー

1)会社としての税金対策としか考えられません。
2)会社規定と言いますか、非常勤であればOKでしょうが、それ以外は違法行為となるでしょう。
3)脱税が行なわれている可能性が大で、会計事務所も関与していて同罪でしょう。
まとめれば、会社を管轄している税務署か労働基準監督署へ内部告発と言いますか、連絡するとともに、連絡した人を非公開にしてくれることと、現状をどっちに連絡する場合でも伝えて下さい。悪質と判断されれば、長期間の営業停止などの処置と罰金刑と重加算税の対象になります。

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全く出社していない役員に給料を払うことは税法的に何か問題はありますか?

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>全く出社していない役員に給料を払うことは税法的に何か問題はありますか?

出社の有無は、役員報酬の支給とは関係有りません。
つまり、支給する事に問題はありません。

但し、非常勤取締役の場合その職務内容から、報酬が過大とされる可能性があ
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  ※全く出社しない役員(非常勤取締役)であれば、報酬の多寡によって問
   題になる可能性が常勤取締役よりも高くなります。

以下は国税不服審判所の裁決事例です。
 ※非常勤取締役の報酬が損金と認められなかった事例。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/70/14/index.html
http://www.kfs.go.jp/service/JP/54/16/index.html

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あなたの密告の前に税務署が調査の対象とすべきかという状況であれば、あなたの密告により調査の対象となるかもしれません。あなたの情報が詳しいとなれば、税務署も調査の対象外としていた法人や下請けの人個人について問題と判断されれば、あらためて調査の対象とするかもしれません。
ただし、密告したあなたに調査をするかどうか、調査した結果がどうだったかなどは、個人情報や守秘義務ということで知らせることはないことでしょう。

密告するぞなどという発言はやめた方が良いと思います。税務調査などは過去何年もさかのぼることとなります。会社によっては、その密告により追徴課税等を受け、その結果倒産するようなこともあるかもしれません。従業員なども追徴を受けることで生活に破たんをきたし、その結果死を選ぶような人も出るかもしれません。あなたが正しいことを行ったという気持ちでいても、恨みを買う可能性もあります。正しいことをしても、その恨みによりけがをさせられたり、命に危険を及ぼす可能性もあるかもしれません。
そこまでの話にならなくても、同業他社などの情報交換などであなたの情報が悪い意味で流れるかもしれません。あなたが知らないところでの会話で漏れた場合には、言った言わないの話となるため、責任の追及は難しく、あなたに不利益(再就職や下請けでの受注にて)が残るだけかもしれませんからね。
ですので、あなたが密告するかもしれないと知られていないところで密告するならされるほうが良いでしょう。

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
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確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
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間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
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Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

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他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

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キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

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