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現在、配偶者扶養になっています。パート、FX収入があったので今年確定申告をしました。

税金を支払うことで終わったと思い込んでいましたが、合計で年収200万円を超えているために扶養では無いことに気がつきました。
現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

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A 回答 (5件)

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。


長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

-------------
(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho …

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

------------
(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。すごく怖いです。

保険組合のHP確認しましたが「恒常的な収入」という文言はありませんでした。アウトでしょうね;;

とりあえず、扶養から抜ける手続きはとって貰うことにします。

お礼日時:2012/06/01 17:15

ANo.4です。


ベストアンサーをいただきありがとうございます。

>保険組合のHP確認しましたが「恒常的な収入」という文言はありませんでした。アウトでしょうね;;

「恒常的な収入」という文言はなくても、同じような意味合いで収入を規定しているところが多いはずです。

もし、【パート収入が基準内に収まるなら】「FXの利益は収入にあたるのか?」について事前に確認して、「その結果ダメなら削除申請する」ということで良いかと思います。

たとえば、ご紹介した「リクルート健康保険組合」の場合の収入の範囲は以下のように規定されています。

※収入とは、恒久的(現在から将来に続いて)であり、生活費に充当されるもので、所得税など他法の課税非課税を問いません。…なお、一時的なものは収入とみなしません。

収入とみなすもの
・給与(通勤交通費ほか各種手当・税金含む総支給額)
・自営業や業務受託などの事業収入
・資産運用による収入(不動産・利子・配当金など、経費控除後の金額)
・年金(老齢、遺族、障害など種類を問わず、税引き前の金額)
・失業給付・傷病手当金など休業補償金
・奨学金(学費を除く)
・被保険者以外からの仕送りなど

FXや株などの売買益は「恒久的」とは言いがたいですし、かと言って「一時的」とも言い切れません。
つまり、直接確認すべき収入ということになります。

※スワップによる金利収入なら恒久的ですが、その辺は担当者のFXの知識次第で判断は変わるでしょう。

一方の「三菱電機健保組合」の場合は、収入の範囲に「(10)その他継続性のある収入」という項目があるものの「(7)雑収入(原稿料・印税・講演料等)」という項目もあるのでFXも「一時的」とは認められない可能性があります。

いずれにしても「健康保険」側の判断次第です。
ダメもとで確認されてみても良いかと思います。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。

少し希望の光が見えたような気もします。「報酬」の定義としては労務の対象となるものとHPにありましたが、扶養者の年収とは意味合いが違うかも知れません。

先に保険組合に直接確認してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/02 15:15

離婚するなら自動的に扶養から抜けますから、無理に手続きしなくとも、そのうち書類が出ると思いますけど?

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

不安になってしまって質問させて頂きました。

お礼日時:2012/06/01 17:12

>現在、配偶者扶養になっています…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>税金を支払うことで終わったと思い込んでいましたが、合計で年収200万円を超えているために扶養では無いことに…

1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>現在、通院中で配偶者の社会保険を…

2. 社保の話なら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
特にお書きのように恒常的でない収入の扱いについては、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

>配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を…

1. 税法に関して俗にいう「扶養」戸は、夫の税金に関わるだけであって、妻には何の関係もありません。
夫にだまっていても、夫が脱税を問われるだけであなたには何の影響もありません。

2. 社保に関しては、あなたが国保に入るには、夫の健保から抜けたことを使用する資料の提示が必用です。
夫の内緒というのは無理です。

3. 給与 (家族手当) については、内緒でなどは論外であることはいうまでもありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
心配しているのは年金と保険のみです。
勝手に国保に入るわけにはいかないんですね。社保から抜けたという証明が必要になりそれを役所に出さなければ手続きは完了しないのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2012/06/01 08:25

夫に、不要の額から外れましたとカイシャニイッテモラエバイイノデハ、130万くらいだったかな。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
やはり、夫に言うしかないんですね。現在、夫婦関係最悪で離婚も視野に入れています。
今年、1月に私は手術をし高額な医療費(保険を使った)が発生しました。
1月から6月の医療費の計算は再計算されるのかどうか、払いすぎた分は構わないと思っています。

離婚を考えたときに年金、保険を思い出したというお粗末な話なんですが。。

反省しきりです。

補足日時:2012/06/01 06:32
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この回答へのお礼

やはり言って貰うしかないのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/01 08:26

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FX歴2年の専業主婦です。この2年間は、ちまちまと小遣い程度に、年間20万円くらいを稼いできました(無申告)。今年から、ちょっと本腰入れて取り組もうと考えておりまして、100~150万円程度の利益を上げることを目標にしています。
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103万円の壁とか130万円の壁とか聞きますが、具体的にはどういった制度になっているのでしょうか。くわしい方、教えてください。

Aベストアンサー

103万円の壁
給与所得(パート)の場合で、税制上の扶養家族(正式には控除対象配偶者)になれる限度額。

130万円の壁
給与所得で社会保険の扶養家族になれる限度額。

以上のことから、FXの利益は所得税法上、雑所得になりますので、金額が違ってきます。その額は年間38万円、基礎控除の額になります。
雑所得は必要経費が認められるので、FXの実現利益から手数料など差し引けるのですが、専業トレーダーでもなければ必要経費は手数料以外、税務署が認めないとも聞いています。
利益100~150万円程度の場合は、税法上の扶養家族にはなれません。経費が62万円~112万円など認められるとは思えません。

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QFXの利益20万プラスパート年収について

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そこで質問ですが FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよいということを後で知ったのですが  ということはFX利益22万にたいしての決められた税金を払い、パート収入はそのまま120万での税金を払う、 合算しないので130万以内の収入のままということですか?
私はわざと利益を減らさなくても 配偶者特別控除からはずれないということでしょうか?

もう一つの場合の質問ですが20万より利益がすくなければ 申告しなくてよいということは
年収120万、FX利益15万、という具合の場合はどうなりますか? 合算しなくてよい、プラス申告しなくてよい ということなので配偶者特別控除をうけられますか? そのまま何も税金は変わりませんか?    


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Aベストアンサー

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


「20万円より利益が少ない場合は申告しなくて良い」について

そのとおりです。給与所得者(パートタイマーも給与所得者です)で、年末調整を受ける方は、それ以外の所得が20万円以下の場合は、あえて確定申告書の提出をしなくても良いです(所得税法第121条)。

ここで、確定申告書を提出しないので、FX収入は税務署では「知らない」ことになり、給与収入120万円、FX所得15万円の場合には、夫が配偶者特別控除が受けられそうですが「ちょっと待った」があります。
所得税法第121条と同じ「申告せんでええよ」規定が、実は地方税法にはありません。

地方税法のほうが「ケチ」なのです。

税務署に確定申告書を提出する必要はないが、住民税の申告書を提出しなくてはなりません。
そこで、給与収入120万円、FX所得15万円という住民税申告書を市役所に提出します。

ここからが「ちょっと待った」の話の続きになります。

市役所では、妻の所得を把握します。
その内容は、給与所得55万円と雑所得(FX利益のこと)15万円で合計所得が70万円です。

税務署では妻の所得が70万円であることは申告書が出てないので「知りません」。
また申告書が出てないことを「こら!」と叱ることもしません。

が、市役所では「夫は、妻の所得が55万円として配偶者特別控除をうけてるが、妻の所得は(住民税の申告書から)70万円なので、控除額が違うことを発見します。
市役所は税務署と連携プレーをしてますので、税務署に「この男(あなたの夫)が受けてる配偶者控除は違ってるよ」と通知します。
通知を受けた税務署は、夫の勤務先に「配偶者特別控除を受けてるが、違ってるよ」という通知をします(※2)。

夫は「妻のFX所得がないとしての配偶者特別控除額」ではなく「妻のFX所得がある場合の配偶者特別控除額」を受けるわけです。つまり控除額が減るわけです。
控除額が減るので、追徴がでます。
追徴額は勤務先を通じて税務署に納付することになります。


「130万円」の話
これは、上記「1」「2」の税金の話とまったく別物、人間ならば別人と考えると良いです。
全くの別人なのですが、よく似た従兄弟だと思うといいでしょう。
税金の話でも「扶養」、社会保険の話でも「扶養」というので、同一人物と勘違いしてしまってもやむをえません。

この二人は、たちの悪いことに「収入に応じて変化する」という同じ特徴を持ってるので、見分けがつかずに、こんがらがってしまいます。

かたっぽ(103万円だ特別控除だという方)は国税庁が生んだ子です。
もうかたっぽ(130万円が、どうたらこうたらという方)は社会保険庁が生んだ子です。
つまり別人です。



夫が加入してる健康保険組合があり、その保険証を使って医者にかかれる状態を被扶養者といいます(扶養になってると表現する人が多いです。)
これは夫の加入してる健康保険組合が「奥さんとか子供を一緒にめんどうみてやるわ」という意味です。
しかし、妻がどえらい収入があるとしますと「そこまで金を稼いでる奥さんが医者にかかった費用まで、うちの組合で面倒みさせられたら、かなわんで」ということで、被扶養者(妻、子)になる人の収入制限をしてるわけです。

この収入制限が「年間130万円」です。
12月で割ると108、333円あまり4円。
これは「毎月108、334円以上の給与をコンスタントにもらえる奥さんは、組合では医療費を負担しないよ(被扶養者にしないよ)」という意味です。

この年間130万円は「見込み」です。
妻が今の仕事を続けていたとしたら、12ヶ月で130万円以上の給与を貰うという「見込み」です。
ですから、勤務先を退職して無職無収入になったら、その時点で被扶養者になれます。

さて、FX所得はこの130万円にいれるかどうか?ですが、これは入れなくても良い、です。
既述のように「見込み収入」で判定をしてますので、一年間の結果として130万円を超えてしまった場合には「被扶養者として、夫の保険証を使っててよいかや?」と疑問に感じます。
しかしFX所得は「儲かる時もあるけど、大損するときもある」という不安定なものです。
これを経常的に収入があるので、被扶養者にはできませんと言われてはたまりません。

ただし、妻が「FXは買ったり負けたりすることがあるが、私は必ず勝つ法則を持ってるので、年間に30万円勝てと言われたら調整して勝つ。だから、年間見込み収入は150万円であるので、夫の保険証を利用しなくても、自分で健康保険料を払う」としても、構いません。

夫の勤務先を通じて「奥さんの見込み年収はいくらでっか?」と確認してくるので、「我が妻はFXとパートで年間130万円以上稼ぐ予定だ」と申告すれば良いのです。




給与総額120万円
給与所得控除額65万円
120万円ー65万円=55万円←これが給与所得額です。

※2
勤務先にて年末調整を受けてる夫が、配偶者特別控除を誤って受けてる場合には、税務署が勤務先に通知をします。
夫が確定申告書を提出してる場合には、夫に直接「違ってるよ」と通知されます。

ひどく長いです。なるべく平易に述べます。
3部構成です。休憩しながらお読みください。
説明を省くためにリンクを張ることはしてませんので、ご安心を。



「FXの利益の税金は申告分離課税なので 合算しなくてよい」は、ガセネタです。誤りですので、忘れてください。

給与が120万円だと給与所得は55万円です(※)。
FX利益が22万円ということは雑所得が22万円です。
合計して、年間所得は77万円です。
妻の年間所得が77万円あると、夫は配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。


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収入のあった今年は夫の健康保険に入ってしまっていて(確定申告するのは来年なので)、来年はもう収入がないのに自分の国民健康保険・国民年金に入り、収入がないからまた、夫の健康保険に入りなおすのでしょうか?

Aベストアンサー

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。
なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q夫の扶養控除の範囲での主婦の収入(FX、株)につい

サラリーマンの夫(給与収入2000万以下)の妻で、扶養控除の
範囲内で収入を得たいと思っている場合、
 
妻の一年間の損益が↓のようなケースでは、妻は夫の扶養控
除の範囲になりますか?

パートなどの給与収入   65万円
FX による収入       80万円
株売却による損失    -50万円


FXに関しては、給与以外の所得の控除38万円を超えているので、
38万を超える42万円に対して妻が税金の申告をしなければなら
ないのは理解しています。

もし株の損失がなければ、このケースでは妻の年間収入が145万円
となり、夫の扶養控除からもはずれてしまうと思うのですが、株の
損失をいれると収入は95万円です。

このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2 「合計所得金額」とは、…総所得金額、…分離課税の…株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、…の合計額をいいます。
『総所得金額とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html

「税法上の所得」は「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

また、「所得の求め方」は、「所得の種類」によって違っています。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
『株式投資等と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm

---
以上を踏まえまして、

・パートなどの給与収入 65万円
 ↓
給与支払金額-給与所得控除
=65万円-最低65万円
=0円…【給与所得】

『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

・FX による収入 80万円
 ↓
(国内の)FX決済益-必要経費
=80万円-必要経費…【先物取引に係る雑所得等】

・株売却による損失 -50万円
 ↓
株式譲渡価額-必要経費
=-50万円-必要経費
=-50万円-必要経費
…【株式等に係る譲渡所得】=0円
…【株式等に係る譲渡損失】=-50万円-必要経費

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

となりますので、

【給与所得の金額】+【先物取引に係る雑所得等】+【株式等の譲渡に係る所得】
=0円+(80万円-必要経費)+0円
=80万円-必要経費…【合計所得金額】

ということになります。

※「必要経費」が42万円以上とは考えにくいので、「合計所得金額>38万円」になるはずです。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370

---
(備考1.)

「所得の種類」によっては、「損失」を「他の所得と損益通算(相殺)」が可能ですが、「(国内の)FXの決済による損失」「株式等の譲渡による損失」は、以下のように「同じ所得同士」でのみ損益通算が可能です。

・「(国内の)FXによる損失」→「先物取引に係る雑所得等」
・「株式等の譲渡による損失」→「株式等の譲渡に係る所得」及び「上場株式等に係る配当所得」

『確定申告で、赤字を相殺できる損益通算とは』
http://allabout.co.jp/gm/gc/297378/
『No.2250 損益通算』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(2) 差金決済による差損が生じた場合
『No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

---
(備考2.)

「(前年以前に生じた)損失の繰り越し」がある場合

「FX」や「株式等」の「繰り越された損失」は「(その年の)合計所得金額」の計算には含めません。
「繰り越された損失」を含めたものは、「総所得金額【等】」と呼んで区別されます。

『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

---
(備考3.)

ご存知かとは思いますが、「源泉徴収あり」の「特定口座」の場合は、「確定申告しない」という選択が可能ですから、「申告しない」場合は、「合計所得金額」にも「総所得金額【等】」にも含まれません。

『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『特定口座に関するQ&A|日本証券業協会(平成21年11月)』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

---
(参考情報)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2...続きを読む

Q国民健康保険料とFX先物取引の損益に関して

67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


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(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

QFXで他人(妻)の名義を使うことは違法ですか?

30代会社員です。給料が漸減している昨今、小遣い稼ぎのためにFXを始めました。

さて、現時点ではまだ20万円以上の収益が出ていないので確定申告の必要はないと思いますが、順調に収益が上がっていった場合、気になるのが税金です。私はスキャルピング派なので、くりっく365ではなく非取引所で取引しています。

そこでふと考えたのですが、実際に取引をするのは私でも、専業主婦である妻の名義で口座を開けば税金が安いのではないか、と思いました。もちろん、収益が上がれば所得税の扶養控除から外れることは理解していますし、年金や社会保険料も別途支払うことは構いません。
いっそのこと妻に取引してもらえば悩むことはないのですが、妻は投資というものにまったく無関心で、やってくれる見込みがありません。私が睡眠時間を削ってやらないといけないようです(まあ、そんなことはこの際どうでもいいのですが)。

先輩諸氏にお伺いします。妻の名義でFXを取引することは違法行為に当たるのでしょうか? それとも正当な節税行為なんでしょうか?

Aベストアンサー

仮名・借名取引となるので違法行為に当たります。
また、節税目的で行ったと認められる場合は悪意ある行為(脱税行為)として見られるかもしれません。
売買は本人であるあなたの名義で行ってください。

【仮名・借名取引】
架空の名義や他人の名義などを使用し行う取引を仮名取引といい、家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引を借名取引といいます。このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により禁止されています。

【仮名取引の具体例】
・架空の名義で口座を開設し、取引をしている場合等 ・ 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしている場合等

【借名取引の具体例】
・家族や友人から取引を全て一任されている場合等(口座の名義人の方が投資判断を行っていない)
・数人のお客様で一つの口座を利用して取引をしている場合等

Q保険扶養認定での 一時所得について

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされない」ことが一般的に
  思えるのですが、これは健康保険法かなにかにそういう基準があるからでしょうか?
  それとも、単にそういう会社が多いというだけでしょうか?

2. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか
  に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が
  一方的に判断できてしまいますか?

確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入
であり、納得いかないのが正直なところです。

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされ...続きを読む

Aベストアンサー

お礼を拝見していて、1つ気になったことが‥‥。
一時所得の扱いの件もそうなのですが、年間収入(年間所得ではありません)の範囲を列挙してもらえるとさらにベストかもしれませんね。恩給や老齢年金、家賃収入なども含めるからです。
そのほか、障害年金を受けているような障害者の方の場合は、60歳未満でも「130万円」ではなく、60歳以上の方と同じく「180万円」になります。これも意外と知られていないので、知っておくべきことかもしれませんね。

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。


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