ネットが遅くてイライラしてない!?

ハーブティーを自宅でブレンドをし、欲しい方だけに販売しているかたちをとっております。
その場合も、やはり食品衛生管理の資格が必要なのでしょうか。
調べてもよくわからなくて。お分かりになる方よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

静岡のお茶屋です。



さて、前の方が資格不要と言いましたが、そんなことはありません。
営業許可は必要です。
特に袋に詰めて販売しているならば食品衛生絶対に必要です。
その場合、講習や設備の確認があるはずです。
設備の確認は例えば衛生面で手洗いが出来るかとか。
又賞味期限などのことをしっかり決めないといけません。
もちろん製造販売者があなただとわかるようにすることも当然しなければなりません。
日付シールなどでです。


喫茶の場合は又喫茶の営業でトイレなどの設備面まで厳しいはずです。

ご商売としてちゃんとやるならば、地元の保健所や商工会などにご相談されたらいかがでしょうか。

ざっくりですが、何かあったときに責任を取るのはあなたなので、販売する場合はその責任を負わなければなりません。
何も知らないでは済まされない場合があります。
くれぐれもちゃんとしましょう。
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資格は不要だと思います。



茶葉のような食品を販売するばあい許可は不要なはずです。

お茶を入れてお客に飲ませるばあいは許可がいります。

地域によって条例により食品衛生法以外の取り決めがある場合もありますので
お近くの保健所でご確認ください。
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食品衛生管理者資格だけでは不十分ですよ。


ブレンドによる販売には営業許可が要ります。
ブレンドを行う設備、施設が基準を満たし営業許可を取得している事が大前提です。

営業許可は管轄の保健所の食品衛生課へ…。
まずは営業止めないと違法営業になっちゃいますよ。
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・茶葉のブレンドなので、基本的に複数のお茶っ葉を混ぜるだけです。
 水周りも、キッチンで使うも...続きを読む

Aベストアンサー

再び保健所に相談するしか無いでしょう。
正確な事を判断できるのは彼らだけです。
なんせ立会検査を行い、判断するのは保健所の担当者ですから。
担当者がOKだと言えばOKなのです。
だから「許可」なのです…。

業務の内容を詳細にすればするほど保健所のアドバイスは明確になります。
何をどのように作業しどのように販売するかを明確にして再度保健所でアドバイスをもらって下さい。

どのような設備を用意すれば良いか、排水設備や床、壁の構造等々詳細に教えてくれるはずです。

商売ですから真っ当な人達は皆ちゃんと営業許可を取って営業してます。
借りて採算が合わないなら単に成り立たないビジネスなのです。
その上で利益が出るかどうかって問題ですから…
工場など大規模な物を除けば営業許可にビジネスの規模は関係ないのです。
たった数グラムの販売でも、たった年一回の営業でも営業は営業です。

Q自分のサイトで飲食物<ハーブティ>の通販をしていいの?

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友人に好評で、販売してみたら?と言われました。
方法としてはまずはネット通販をと考えたのですが、

・ハーブは自作ではなくハーブ屋から購入。
 自分はそれをブレンドしている。
・食品関係及びハーブ関係の資格は持っていない。
・効能を表記したいが副作用のあるハーブもあり、
 影響には個人差が出る。

このような状態でもネットショップを開いて
ハーブティを販売することができるのでしょうか。

Aベストアンサー

>・効能を表記したいが副作用のあるハーブもあり、

効能の表記は法律違反になるおそれが多いです。
効能を表記するにはそれなりの許可が必要かと思います。

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そしたら
『薬事法に触れる』みたいなことを言われました。

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お茶を売ってるだけなのに・・・

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まずいということなのでしょうか?

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どなたかアドバイスをいただけますか?
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また、改善のアドバイスなどいただければうれしいです。

Aベストアンサー

薬事法では誇大広告が禁じられています。

ハーブティは「健康食品」の類に入ると思いますが、
「食品」が医薬品的効能を表記することは出来ません。
医薬品的効能を表記するためには「医薬品」の認可を受ける必要があります。

「花粉症に効果がある」は、医薬品的効能にあたります。
「食品」が医薬品的効能を謳えば、誇大広告(=薬事法違反)になります。
ちょうど、ハーブ製品の花粉症に関わる違反例がありましたのでご参考下さい。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/pollen.pdf

なお、薬事法全般に関しては、下記サイトが詳しいです。
(広告違反例も多数掲載されています。)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/top.html

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ドクダミやヨモギなどの野草茶を作って販売したいと思っています。
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はじめまして♪

いくつか注意点がございます。
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Aベストアンサー

成分として医薬品に相当するものが入っていれば、それなりの許可が必要だと思いますが、そうなると恐らく個人レベルでは無理ではないかと。

一応医薬品となる成分とそうでない成分のリストを挙げておきます。

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/ryutsu/kensyoku/moppara160401.pdf

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/ryutsu/kensyoku/hiiyakuhin160401.pdf

ただし、キットということは使用者が自分の裁量で配合比を変えたり他のものを自由に追加できるわけですから、微量なら大丈夫だが大量になると、というようなものや、他の物との化学反応によって毒性を発生するものなども検討する必要もあると思います。また、販売側が想定していなくても素材を飲用に使用される場合があるわけで、これについても無視はできないでしょう。

アイデアは非常におもしろいと思いますが、よほど安全と判明しているものだけで構成しないと実現は無理かも知れません。

Q手作りコスメの販売(アロマ編)

私はアロマオイル(精油)を買って調合し、手作りの香水や化粧品を作っています。 アロマの本を色々読むと、【製造物責任法により、手作りの香水やコスメを有償無償に関わらず他人に販売、プレゼントすることは違法になる】と書かれていました。
アロマが身の周りにも増え、みんなでお店を開きたい風に話が進んでいます。
ただ、お店を開く場合、何が必要(法律上)で、何が認められていないのか(製造物責任法やPL法)かを教えてください。そして、どうすれば、商売として成り立つのか、アイデアや知恵を教えてください。
商品・・・ 香水 
      他 シャンプー リンス 化粧水 石鹸 パック リップクリーム 台所消臭スプレー 洗剤 ルームスプレー ボディミスト クリーム クレンジングオイル 等です。 香水に限り、調合以外にも、自家製?蒸留法や圧搾法というものを少しづつやっています。と、いいますか計画途中です。         

Aベストアンサー

アロマに携わっているので専門家としています。

まず違法という部分についてですが
何が違法で何が違法でないか、一度きちんと専門家に聞いてみた方がいいですね。
知らなかった、では済まないことになります。

アロマの本に書いてある「違法」という部分については
化粧品、医薬品、医薬部外品、医療器具などを販売するには、許可が必要だから、ということなのです。

逆にいうと、これら(化粧品など)を
「自分が使うために、自分で作り、実際に自分で使う」のは規制されていない、ということであって
自分以外の人が使うために作ってあげるのは規制の対象となるわけですね。
プレゼント、実費で分けてあげる、販売目的などがダメということです。

まずこの許可の部分をクリアしなければならないでしょうね。
そのために薬剤師が必要だったりするなら、雇うなり委託なり、きちんとした形態が必要でしょうね。

(個人事業主なら、家族などの専従者しか認められていないのではないかと思いますので、他人を雇うとなると株式、有限、合資などの形が必要かもしれません。)

販売する物も、成分分析などしてもらって、それをもとに許可をもらう必要があったかと思います。

成分分析などは、かなり金額が高かった気がします。
販売する物によりますが、すべての品にかかってくる可能性もありますから、販売前の資金がかなり必要となることも考えられます。

売上でこれを取り戻したうえに、利益をあげていかなければならない、ということになります。


会社形態やら成分分析やら許可をとることやら・・・
さらにそれにともなう細々したこともやることになると思います。
(実店舗なら場所や建物、無店舗ならホームページ作成だったり、在庫を大量にもつなら消防法、商品の表示や販売は薬事法や医師法に引っかかるような表現をしないように、などなど。)

時間もお金もかかると思いますから、専門家に教えてもらって、一連のことを頭に入れて、想定してみてください。
それぞれにどれくらいの時間やお金がかかり、人材が必要ならどうやって集めるか、など。

そのあと「出来るかどうか」を検討すればよいと思います。

アロマに携わっているので専門家としています。

まず違法という部分についてですが
何が違法で何が違法でないか、一度きちんと専門家に聞いてみた方がいいですね。
知らなかった、では済まないことになります。

アロマの本に書いてある「違法」という部分については
化粧品、医薬品、医薬部外品、医療器具などを販売するには、許可が必要だから、ということなのです。

逆にいうと、これら(化粧品など)を
「自分が使うために、自分で作り、実際に自分で使う」のは規制されていない、ということであ...続きを読む

Qハーブの乾燥方法について

ラベンダー・ローズマリー・レモンバームを乾燥させてお茶を作りたいのですが、それぞれのハーブで乾燥方法は異なるものなんでしょうか?
やはり、このハーブはこういう乾燥の仕方が良いなどありましたらアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

ハーブの乾燥 上手にできると嬉しいですよね。
私はレモンバームを乾燥させてハーブティーにしてます。
肝心の乾燥法は、育ったレモンバームをざっくりと刈り取り、ざっと洗ってやや念入りに水を切り、車の後部に新聞紙を広げ、その上にレモンバームを重ならないように広げてます。(日にはなるべく当ててませんが、車内は結構暑いので・・・)
車を締め切っていると、最初のほうは車を開けるたびに青臭い匂いがするのでたまに車内の空気を入れ替えたりしてます。
(最初の作業は暇な休日しかできませんが・・・青臭くなくなればそのまま締め切って数日ほったらかしです)
葉はパリパリ、茎もポキポキになります。十分レモンの香りがします。また、水洗いの水が残っている状態で日に当てると葉が黒~くなります。
残念ながらラベンダー、ローズマリーの経験はありません。もし他の方の投稿があれば参考にさせていただきます。
ではでは~。

Qドライフルーツの製造販売許可

自分の畑で育てている果物からドライフルーツを製造して、出荷して販売してもらおうと考えているのですが、製造販売するのに何かの許可は必要でしょうか? 

工程は、大雑把に言えば、収穫した果実を
(1)洗浄
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(3)乾燥する
(4)ビニール袋かプラスチックの容器かガラス瓶に入れて発送します。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

菓子製造業ならアウトで瓶詰製造業ならセーフというようなことではありません。食品衛生法51条52条により、都道府県の定めた基準で「公衆衛生に与える影響が著しい営業」とみなされる営業はすべて許可の対象になります。

ドライフルーツ製造が、食品衛生法第51条でいう「公衆衛生に与える影響が著しい営業」にあたるのか、その県の条例によりますのでなんともお答えできません。

第52条の「都道府県知事の許可」の窓口が保健所になっておりますので、保健所でお尋ねになられたらと申し上げた次第です。

保健所も質問に答えられる専門家がいつもいるとは限りませんので、あらかじめ電話で御相談内容を話して予約をしたほうが話が早くなります。

もし、都道府県の定めた基準で許可の必要なしとみなされる場合であっても、一応保健所で許可不要である旨の確認をとられることをお勧めします。と申しますのも、もし顧客などから「無許可ではないのか」という指摘を受けた時に、許可は不要との保健所の指導を受けたと説明できるからです。

食品衛生法

・第51条
都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第5号に規定する食鳥処理の事業を除く。)であつて、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。

・第52条 
前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

http://www.houko.com/00/01/S22/233.HTM#s9

菓子製造業ならアウトで瓶詰製造業ならセーフというようなことではありません。食品衛生法51条52条により、都道府県の定めた基準で「公衆衛生に与える影響が著しい営業」とみなされる営業はすべて許可の対象になります。

ドライフルーツ製造が、食品衛生法第51条でいう「公衆衛生に与える影響が著しい営業」にあたるのか、その県の条例によりますのでなんともお答えできません。

第52条の「都道府県知事の許可」の窓口が保健所になっておりますので、保健所でお尋ねになられたらと申し上げた次第です。

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Q化粧品を販売するのに、何か許可とか資格はいりますか?

卸しから化粧品を買ってそれをディスカウントショップなどのお店で売ってもらおうと思っているのですが、化粧品を売るのに何か免許(飲食店の保健所の許可みたいな)はいりますか?
もし知ってらっしゃる方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

再登場です。
まず,個人事業は有限会社や株式会社と違って,登記の必要がないものだったと思いますヨ。
有限会社化された場合には登記簿への記載が必要になりますけどネ。

化粧品や医薬部外品には「表示義務」があります。
その中に「製造者または輸入者の名称と住所」があります。
yuka1155さんが卸業者から仕入れされるときには,すでに表示されているはずですが,この表示されている業者が直接のクレーム窓口となります。
これは,薬事法ではなくPL法の範疇となるのですが,消費者が直接製造元の海外業者にクレームを入れるのが困難なため,日本の輸入者が全責任を負って対応しなければならないためなんですネ。
こんなところで。
以上kawakawaでした


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