出産前後の痔にはご注意!

従来、売掛帳や買掛帳に加えて、販売時の納品書控や仕入先から発行された納品書までダンボールに入れて保管してきました。近年、取引量が増加したこともあり、上記書類の保管スペースの確保が困難になってきました。
販売の納品書については月に一度、得意先に請求書を発行してお客の承認も得て入金されます。
仕入の納品書は仕入先からの請求書の内容と照合し、相違なければ支払いをします。
そのような運用の中で、何年も納品書を自社で保管する必要がありますか?

過去の取引の中で取引先から問い合わせがあれば、コンピュータの記録を参照して、それで納得できなければ保管してある請求書控や仕入先の請求書を確認する事で問題は解決できています。
税法や商法では納品書の一定期間の保存義務がありますか?
知り合いの会社(複数)では、納品書の保管はしていないという事ですが、違法でなければ当社でも不要な納品書は廃棄したいと考えています。

A 回答 (2件)

原則は5年間の保存義務があります。



タックスアンサーより
「■帳簿等の保存
 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】
・帳簿  収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)   5年
・書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

ただ、請求書、領収書等で確認できる納品書等の書類については、
破棄できるという風に言われることもあります。
(と、自分も税理士に確認をとったことはありますが、
あくまでも、税務署の公式な見解が最も適切とはいえます。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2012/09/02 20:24

税法上、帳簿や取引に関連して作成又は受領した書類はその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければいけないと規定されています。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2012/09/02 20:23

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Q税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか

税法で7年の保管が定められている「送り状」とは何が該当するのでしょうか?

法人税法で、7年の保管期間が定められているものに、
「注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これに準ずる書類」
とあるかと思いますが、ここでいう「送り状」とは、宅配業者に依頼して、
送る箱に貼ったりするものも含まれるのでしょうか?

例えば、送る中身がパンフレットや招待状など無料のものの場合にも
保管しなければならないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

送り状保管対象は商品・棚卸資産です。
あなたが印刷業者で配送するパンフレットが印刷注文を受けたもの
であれば保管義務がありますが、パンフレットが商品でなければ
保管義務はありません。

それから送り状というのは商品引渡確認の書類です。
受け取った相手が段ボールに貼ったものでも構わないというのであれ
ば問題ないかもしれませんが、普通は相手が書類として保管できる
状態で渡すと思います。
外箱に貼るにしても、ビニール袋に入れて貼るとか。

Q入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

 五人程度で不動産業をやっています。
 会社は、100年程度の歴史のある古い会社です。
 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をかけて整理保存する必要があるのかどうか疑問です。

 税務署が、査察に来たときに提示できるようにあるいは、過去の帳簿の記録を閲覧するときに保存しているのですが、どの程度過去の分を保存すれば、よいのでしょうか?

 皆さんは、どうされていますか?

 もちろん、いつまでも、保存するのがベストですが、保存する場所もお金です。後で、見るかも、知れないと保存しても、現実には、あるから、安心と思って、閲覧することは、めったに無いものです。

 今年は、平成18年ですが、いつごろの伝票だったら、処分しても、よいのでしょうか?
 処分できれば、伝票の表紙やファイルを再利用できるメリットも、あります。

 会社内部では、書類がいっぱいで、もっと、整理すべきだと攻撃が激しいのです。

 たとえ、一つだけでも、お知りのことが有りましたら、よろしく教授方お願いします。
敬具

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

 五人程度で不動産業をやっています。
 会社は、100年程度の歴史のある古い会社です。
 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をか...続きを読む

Aベストアンサー

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となった契約書

■7年保存
・仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等-(法人税法規則59条)・領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等・請求書、見積書など ・給与所得者の扶養控除等申告書ほか・源泉徴収簿

■5年保存
・従業員の身元保証書、誓約書など

■4年保存
・雇用保険の被保険者に関する書類-(雇用保険法規則143条)

■3年保存
・雇入、解雇、退職に関する書類-(労働基準法規則56条)
・労働者名簿-(労働基準法109条)
・労災保険に関する書類-(労災保険法規則51条)

■2年保存
・健康保険、厚生年金保険に関する書類

◆処分しやすいように保存しまよう!
 <1> 昨年度の資料は、場所を決めてまだ保管しない
   結構、昨年度の総勘定元帳とか請求書といった書類は今年度との比較に使いますよね。それで、今年度分とは別の場所に置いていつでも参考にできるようにしておきます。

 <2> 3年たった時点で、仕分けする(3年、5年、7年、10年)
    上記の保存期間をもとに、「3年保管箱・経理関係」「雇用関係」というように保存期間・種類によって仕分けをします。こうすることによって、いざ処分すると言うときに3年保存の箱を開けば、そこに入っているものは全て保存義務がないものということで、見分けやすいからです。あとは、上司や社長に聞いて、法律とは別に会社として保存しておきたいものをさらに保存し、いらないものを処分すればいいだけです。

 <3> 保存書類一覧を作成する
    自分の覚えのためもありますが、保存した人だけでなく上司やそれに関係する人全般に、どの書類がどの箱に保存されているのか明確に分かる表を作成します。この表を作ることによって会社の中に保存書類の規則のようなものができあがり、担当者が万が一会社を辞めた場合、又は新入社員に教える必要が生じたときに役に立ちます。

 <4> 毎年1回~2回は点検をしましょう
    重要な書類ですから、保存しっぱなしであとは知らない。というようなことのないように点検を心がける。故意ではないにしろ上司等が書類の貸し出しを受けてそのまま机の中に眠ったまま。ということは珍しくありません。この場合に<3>の一覧表が活きてきます。

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となっ...続きを読む

Q納品書の取扱について

最近、初めて営業の部署に異動となり、いろいろととまどっております。疑問点を質問しても、周りの人は結構”俺流”で、仕事をしているようで、なかなか納得のいく回答を得ることができません。初歩的な質問でお恥ずかしいのですがどうぞ皆様お力を貸してください。
(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?
顧客先によっては指定の伝票があったりしますよね?
この場合も自分の会社のフォーマットの納品書を送付しなくてはいけないものなのでしょうか?
(2)納品書の控えについて
私の会社では納品書は「控え」と「送付用」の2枚がA4の普通の用紙に自動的に出力されます。前任者は、「送付用」の用紙にのみ捺印し、そのコピーをとり、原本を顧客先へ送付。コピーのほうは捺印していない「控え」と共にファイリングしていました。この場合、捺印していない「控え」のほうも保存しておく必要があるのでしょうか?
「控え」にも捺印をしておけば送付したもののコピーは不要?
(3)送っていない納品書の取扱
売上を上げると自動的に納品書が出力されます。顧客先に指定伝票があるときは、前任者は納品書を送らず、そのままファイルしておりました。送っていない書類を取っておく必要ってありますか?捨てても問題ないですか?

最近、初めて営業の部署に異動となり、いろいろととまどっております。疑問点を質問しても、周りの人は結構”俺流”で、仕事をしているようで、なかなか納得のいく回答を得ることができません。初歩的な質問でお恥ずかしいのですがどうぞ皆様お力を貸してください。
(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?
顧客先によっては指定の伝票があったりしますよね?
この場合も自分の会社のフォーマットの納品書を送付しなくてはいけないものなのでしょうか?
(2)納品書の控えについて
私の会社では納品書は「...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付

指定の納品書を送付していれば、自社の納品書は不要という
取引先が大半です。


>(2)納品書の控えについて

#1の方の通りどちらかを保管すればよいでしょう。
控えに捺印の必要性はありません。
捺印のない控えを保存すれば、コピーは不要です。

但し、控えのほうが、送付用の控えとなる要件を満たして
いない場合には、送付用のコピーが控えとなります。

>コピーのほうは捺印していない「控え」と共にファイリング

社印を押印した書類の管理基準などを設けている会社も
あります。
納品書に捺印は必要ありませんが、
企業によっては、納品時の書類の社印の印影チェックを行い、
登録された印影で無いと受け取らない企業もあります。
その為、押印した書類の控えを保管するというルールが
あなたの会社にあるかもしれません。


>(3)送っていない納品書の取扱

指定納品書を送付していれば納品書を取っておく必要性は、ありません。
捨てても問題はありません。

しかし、指定納品書を手書きで書いていれば、
自社から納品していないものの納品書を発行できたりと
悪用することができます。
自社の納品書と対とする事は管理・統制上の意味はあります。


顧客は、自社の指定伝票とすることで業務効率を良くし
仕入計上の運用確立を行っています。
shooterさんの会社も同じで、自社の納品書で売上計上の
原始としています。
複数の様式や、未保管のなどがあると
税務調査などでとんでもない事になります。

その為、売上と一致する自社の納品書控えがあり
納品先からは、納品書控えと一致する受領書を貰う
自社の納品書を必要としない取引先には、
取引先の指定伝票と納品書控えを一致させる。

なかには、指定伝票以外に自社の伝票でも両方受付ける
企業があるので、指定伝票を発行した場合には、
納品書控えだけでなく、納品書も対にする事で
発行ミスと不正防止となります。

全てを行うと、管理コストも高くなります
(受領書を貰う為返信用封筒が必要など)
企業によって、妥協点を設け運用しているのが
実態では無いでしょうか?

また、なぜそうしなければいけないのか?
理解せず仕事をしている場合もよくあります。
似たような事象だからと

営業ではなく経理や総務の方が、運用の目的を知っている
場合もあります。

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付
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Qレジのジャーナルについて

レジのジャーナルについて

レジのジャーナル(ロール紙)5年間保管するように言われていますが、大量に溜まってしまいました。どれがどの日付かもわかりません・・・。
システムを導入して5年になるので、ジャーナルを処分しようと思っています。
PC上の販売管理システムで販売売上履歴が見れるのですが、システムに入力してあれば、仮に税務調査が入ったとしても大丈夫ですよね?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>レジのジャーナル(ロール紙)5年間保管するように言われていますが、

レジのジャーナルであれば、売上伝票もしくは領収書の控えに該当しますので
7年間の保存となります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html#1002000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
法人税法施行規則59条

>どれがどの日付かもわかりません・・・

ジャーナルには、日付と時間が刻印されていますので、中身を確認すれば日付が
分かります。

>PC上の販売管理システムで販売売上履歴が見れるのですが、

ご記載の内容が、売上帳に該当し売上の詳細が当該帳票を確認すれば判定できる
のであれば、ジャーナルを保存する必要はありません。
(紙媒体の売上帳票が別途ある場合)

しかし、データとして見られるが、紙媒体の帳票保存をしていない場合において
は、別途法律に従う事になります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03401000043.html
(税務署に届出がしてある場合は、システムとしてデータ保存のみで問題有りま
 せんが、届出がしていない場合は、紙帳票を残さねばなりません)

 ※良く分からない場合は、税理士に確認の上対処して下さい。

>レジのジャーナル(ロール紙)5年間保管するように言われていますが、

レジのジャーナルであれば、売上伝票もしくは領収書の控えに該当しますので
7年間の保存となります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000012.html#1002000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
法人税法施行規則59条

>どれがどの日付かもわかりません・・・

ジャーナルには、日付と時間が刻印されていますので、中身を確認すれば日付が
分かります。

>PC上の販売管理シ...続きを読む

Qタイムカードの保存期限を教えて下さい

タイムカードの保存期限を教えて下さい。
従業員の出勤管理にタイムカードを使用しています。残業や休暇申請はタイムカードとは別の書類で提出することになっています。締切日にはタイムカードと残業、休暇申請を元に給与を計算しています。1日8時間を越える部分に以外についての就労は支払対象となってないため、タイムカードに刻印されている出社時間、退社時間は給与計算には必要なく、給与計算には残業、休暇申請の書類で可能です。このような場合タイムカードの保存についてはどうすべきでしょうか?保存期限などお教えください。

Aベストアンサー

労働基準監督署のチェック対象となる法定三帳簿は、
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿です。
この3つが労働基準監督署のチェック対象となる法定三帳簿です。
これらの法定帳簿や労働者の入退社に関する労務管理書類は3年間保存することが労働法令で義務付けられていますが、この3年間をカウントする起算日に注意が必要です。
なぜなら、労働者名簿や入退社関連書類はその労働者の退職日から、賃金台帳は最後の記入日から3年間保存しなければならないからです。

※労務管理書類の保存期間についての注意点
通常の賃金債権は2年で時効消滅しますが、退職金債権は5年経過しないと時効消滅しないので、退職金に関する労務管理書類は、その労働者への退職金支払期日後5年間は保存しておく必要があります。
また、雇用保険被保険者の資格得喪手続き書類は、法律で労働者退職後4年間の保存が義務付けられていますが、後々の思わぬトラブルを回避する為には7年間保存が望ましいかも知れません。
(離職後7年間が経過すると、職安での被保険者記録も抹消されます。)
タイムカードとの不正は無いと思いますが、各書類との合致をほかることからも、上記期間の保管が必要と考えます。
パソコンによる出勤管理を取られるケースを見ております

労働基準監督署のチェック対象となる法定三帳簿は、
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿です。
この3つが労働基準監督署のチェック対象となる法定三帳簿です。
これらの法定帳簿や労働者の入退社に関する労務管理書類は3年間保存することが労働法令で義務付けられていますが、この3年間をカウントする起算日に注意が必要です。
なぜなら、労働者名簿や入退社関連書類はその労働者の退職日から、賃金台帳は最後の記入日から3年間保存しなければならないからです。

※労務管理書類の保存期間についての注意点
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q5年間保管

飲食店を経営しております
仕入などの領収書、レシート、レジに打ち込んだレシート、
発行した領収書などなど・・・5年間保管義務がありますよね
飲食店の場合、伝票(注文票)も存在しますが、これも保管
しなければならないのですか?5年分の伝票となると
かなりの枚数になりますが、正直保管スペースが確保できません
みんさんはどうされているのでしょうか

Aベストアンサー

http://questionbox.jp.msn.com/qa2877319.html?StatusCheck=ON

このNo1の回答が参考になります。
不正などが見つかった際の税務調査の厳しさです。
「レシートと帳簿の付け合せが行われ、領収書もレシートも大変重要」
とあります。
ダンボールに詰め込んでもきちんと保管しなければ税務署から注意を受けるようです。

Q注文書の保存期間

はじめまして。
生活雑貨商品を通販サイトとカタログにてお客様に提供しております者です。
カタログでお客様より注文を受ける際にFAXにて注文用紙を頂いております。
その際、お客様から送って頂いた注文用紙の保管期間ですが何年間保管しておいたら宜しいでしょうか。
わかりますでしょうか?

教えてください☆

Aベストアンサー

文書情報管理士です。

注文書は 「国税に関わる書類」 と見なされますので、商法では7年、会社法で10年の保管義務があります。
国税庁から経団連やJIIMAに方針の通達があり、今後はネット販売や通販においても 「帳簿」や「関連する書類」 の保管義務は厳しくチェックされるそうです。
ですので、すでに廃棄したものは手遅れですが、今後は必ず保管をしてください。

電子文書での保管ですが、税務署に 「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」 を提出して承認を得る必要があります。
また、そのためのシステム要件などがあります。
詳細は
http://www.e-文書法.jp/ ← IE7以降のURL
http://www.XN--E--5L7DU6CP6N.JP/ ← IE6以前のURL
をよくご覧になってください。

FAXで送られてくるのがほとんど注文書であるのなら、NECのNetSpartが便利でしょう。
http://www.nec.co.jp/pcom/netspart/products/index.html
受信したものが直接、PDF化されます。

文書情報管理士です。

注文書は 「国税に関わる書類」 と見なされますので、商法では7年、会社法で10年の保管義務があります。
国税庁から経団連やJIIMAに方針の通達があり、今後はネット販売や通販においても 「帳簿」や「関連する書類」 の保管義務は厳しくチェックされるそうです。
ですので、すでに廃棄したものは手遅れですが、今後は必ず保管をしてください。

電子文書での保管ですが、税務署に 「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」 を提出して承認を得る必要があります。
また、...続きを読む

Q書類保存期限を過ぎた書類を破棄しても大丈夫ですか?

会社の倉庫に大量の書類が入っています。
古いものは昭和時代のものもあります。書類保存期限を参考に、処分しようと思っているのですが、
経営者がモノを捨てられないタイプの人で「もしかしたら何かの時に必要かもしれないから捨てるな」の一点張りです。
そう言われるとこちらも何も言えないのですが、かといってこのままではどうにもなりません。
そこでお聞きしたいのですが、平成15年以前のものは破棄したいのですが、こういった「保存期限」を過ぎて処分した書類が後になってやっぱり必要だったなんていうことがあるのでしょうか?
詳しい方、教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
永久保存のものやそれに近いものは保存しています。それ以外のものです。

Aベストアンサー

たびたび失礼いたします
補足拝見いたしました

こちらこそ、いらぬお節介な回答をいたしましたようで申し訳ありません
改めて回答させていただきます

会社の規定がどうなっているのか?
文書を管理する責任者・権限者の意向がどうか?
斟酌する要素はこの2点です

最低保存期限を定めている規定があれば(もしくは規定そのものがなければ)、経営者が「保管しなさい」と言っているのですから保管しなければなりません

逆に保管期限後の廃棄を明確にうたっている規定があれば、廃棄しなければなりません
(個人情報にかかわる文書保存の場合、廃棄方法まで規定されることもあります)
もし、経営者が保管を命じた場合は、規定変更の具申が必要となります



法的な保存期限、社内規則等で定められた保存年限を経過後の書類であれば、通常は廃棄して問題が生じることはありません
保存年限を過ぎた書類が後々必要となるケースが皆無という訳でもありませんが、書類そのものが必要というより、記載されていた内容が必要なので、大抵は代替手段があります。
そもそも「規定に定めている保存期間を経過したので廃棄しております。」と言ってしまえばとおる話です

たびたび失礼いたします
補足拝見いたしました

こちらこそ、いらぬお節介な回答をいたしましたようで申し訳ありません
改めて回答させていただきます

会社の規定がどうなっているのか?
文書を管理する責任者・権限者の意向がどうか?
斟酌する要素はこの2点です

最低保存期限を定めている規定があれば(もしくは規定そのものがなければ)、経営者が「保管しなさい」と言っているのですから保管しなければなりません

逆に保管期限後の廃棄を明確にうたっている規定があれば、廃棄しなければなりません
(個人...続きを読む

Q文書・書類の保存期間について

現在、私達の会社(派遣会社)では書類の保存期間について
規定を作成しているのですが、一部保存期間の根拠がわからないものがあり、
困っています。
そこで突然ですが、皆さんの会社(業界は問いません)で、
書類を保存している期間を教えて下さい。
出来れば期間と根拠(法的な根拠がベストですが、根拠は限定しません)
をお願いします。お願いしたいのは以下の書類です。

・営業日報
・取引先(企業)情報
・企業別売上一覧表
・売掛金未回収先一覧表
・(売掛金未回収の)事態報告書
・(銀行宛)振込依頼書

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

・営業日報
・取引先(企業)情報
上記の書類は、法的な保存期間は定められていませんから、各企業の状況により保存期間を定めます。

・営業日報は1-2年でしょうか、
・取引先(企業)情報は、記載内容によって、千差万別です。
取引先の基本的な情報販売条件・回収条件などが記載されていれば、取引が継続している期間は保存する必要があります。

参考にしてください。
・(銀行宛)振込依頼書は、領収書が保管されていれば、数ケ月で不要になりますから、1年でしょうか。

・企業別売上一覧表
・売掛金未回収先一覧表
・(売掛金未回収の)事態報告書
この3つについては、税務調査などで必要になります。
税法では、通常5年間、悪意があると認められる場合は、7年間遡って調査がができますから、税法の規定から云うと7年間の保存が必要です。


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