個人年金をかけているのですが、個人年金を受け取る時の税金について、教えて下さい。
一年間の所得に応じえかかるのでしょうか?
年収としては:
公的年金...150万円
個人年金...200万円
程度です。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

公的年金は金額に応じて公的年金等控除がなされ、控除額を差し引いたあとの金額に課税されます。

具体的には…
年齢65歳以上の人
年金収入額260万円以下…140万円の控除
260万円超460万円以下…×25%+75万円の控除
460万円超820万円以下…×15%+121万円の控除
820万円超…×10%+162万円の控除
年齢65歳未満の人
年金収入130万円以下…70万円円の控除
130万円超410万円以下…×25%+37.5万円の控除
410万円超770万円以下…×15%+78.5万円の控除
770万円超…×10%+117万円の控除
となっています。
ご質問の金額は150万円なので65歳以上の方であれば10万円、65歳未満の方であれば75万円に対して税金が掛かります。
また、個人年金については、その年に受け取った個人年金の額から、保険会社より通知される(一定の算式に基づいて算出した)その年に控除できる支払保険料の額(今まで払い込んだ保険料の一部です)を控除した金額に税金が掛かります。
    • good
    • 0

公的年金も個人年金も「雑所得」として課税されます。



公的年金には公的年金控除があり、65歳以上で140万円、65歳未満で70万円となっています。
受取額から公的年金控除を引いた金額が課税対象です。

個人年金の場合は、受領した年金合計から保険会社から通知される経費(払い込んだ実質保険料を一定の算式に基づき按分して計算されたもの)を差引きした金額が課税対象となります。
    • good
    • 0

もちろん通年の所得に対し課税されます。


所得の種類はどちらも雑所得ですが、計算方法が異なります。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/sitte/h12 …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q扶養親族の18年分の確定申告、公的+個人年金と株式譲渡所得+配当で38万以内?

扶養親族である母の確定申告をすれば多少の還付を受けられそうなので、調べてみたとこと、18年分以降の源泉徴収表などの必要書類が見つかりました。
質問は、
(1)18年度分の申告はできるのかどうか?国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
(2)扶養親族なので、雑所得を38万以内にしないといけないと思っています。母の通常の収入は、遺族年金約70万と、老齢基礎年金約60万、個人年金約110万です。個人年金の諸経費を除く部分は約37万5千円です。年齢は現在75歳なので、18年度でも65歳以上となり、遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、個人年金の37万5千円が雑所得になると思います。若干の配当所得と、があるのですが、源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
(3)母は19年に障害者手帳1級になり特別障害者控除を受けられるようになりました、株式の譲渡損失が20万円くらい出しました。特定口座なので、申告の必要はありませんが、21年に譲渡益が5万円くらい出たので、申告をして相殺すると譲渡益が所得として認定され、扶養から外れてしまうのでしょうか?遺族・老齢・個人年金の所得は上記のとおり37万5千円です。(18年以降申告していないのでこの際全部整理しておきたいと思います。)

扶養親族である母の確定申告をすれば多少の還付を受けられそうなので、調べてみたとこと、18年分以降の源泉徴収表などの必要書類が見つかりました。
質問は、
(1)18年度分の申告はできるのかどうか?国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
(2)扶養親族なので、雑所得を38万以内にしないといけないと思っています。母の通常の収入は、遺族年金約70万と、老齢基礎年金約60万、個人年金約110万です。個人年金の諸経費を除く部分は約37万5千円です。...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)18年度分の申告はできるのかどうか?
できます。
5年前の分までさかのぼって申告できます。

>国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
そうですね。
役所においてあることもあります。

>遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、
遺族年金は非課税です。

>源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
そのとおりです。
お母様が配当の申告をしなければいいですが、申告すればダメです。

>(3)母は19年に障害者手帳1級になり特別障害者控除を受けられるようになりました、株式の譲渡損失が20万円くらい出しました。特定口座なので、申告の必要はありませんが、21年に譲渡益が5万円くらい出たので、申告をして相殺すると譲渡益が所得として認定され、扶養から外れてしまうのでしょうか?遺族・老齢・個人年金の所得は上記のとおり37万5千円です。
そうですね。
扶養の合計所得は繰り越し控除前の金額です。

>(1)18年度分の申告はできるのかどうか?
できます。
5年前の分までさかのぼって申告できます。

>国税庁のHPを見ても19年度からしかありません。税務所に行って書類を取り寄せればよいのでしょうか?
そうですね。
役所においてあることもあります。

>遺族年金、老齢基礎年金の所得は0となり、
遺族年金は非課税です。

>源泉徴収を選択しているため申告不要ですが還付できるなら申請したいと考えています。配当所得とあわせて38万円以内でないと扶養から外れてしまうのでしょうか?
そのと...続きを読む

Q個人年金を受け取るとの税金は?

個人年金をかけているのですが、個人年金を受け取る時の税金について、教えて下さい。
一年間の所得に応じえかかるのでしょうか?
年収としては:
公的年金...150万円
個人年金...200万円
程度です。

Aベストアンサー

公的年金は金額に応じて公的年金等控除がなされ、控除額を差し引いたあとの金額に課税されます。具体的には…
年齢65歳以上の人
年金収入額260万円以下…140万円の控除
260万円超460万円以下…×25%+75万円の控除
460万円超820万円以下…×15%+121万円の控除
820万円超…×10%+162万円の控除
年齢65歳未満の人
年金収入130万円以下…70万円円の控除
130万円超410万円以下…×25%+37.5万円の控除
410万円超770万円以下…×15%+78.5万円の控除
770万円超…×10%+117万円の控除
となっています。
ご質問の金額は150万円なので65歳以上の方であれば10万円、65歳未満の方であれば75万円に対して税金が掛かります。
また、個人年金については、その年に受け取った個人年金の額から、保険会社より通知される(一定の算式に基づいて算出した)その年に控除できる支払保険料の額(今まで払い込んだ保険料の一部です)を控除した金額に税金が掛かります。

Q年収150万円では、どれくらい損をするの?

私は今、パートで働いています。
年収180万円程度は稼げる予定でしたが、家庭の事情で働ける時間が短くなりそうです。
それに伴い年収も150万円程度になりそうです。
130~160万円が一番損をすると聞いたことがありますが、損をするとは実際どれくらい損をするのでしょうか?
それなら130万円以下、もしくは103万円以下になるように働くほうがいいのでしょうか?
どのように調べればいいのかわからず困っています。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
夫は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・夫の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・夫の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q個人年金の受け取りにも税金がかかるの・・・?

長年個人年金に加入して、いざ受取るときには所得とみなされ税金がかかると知りました。
なんかピンとこないのですが、自分で積み立てたお金を受取るときに税金がかかるのっておかしくないでしょうか?
それとも、自分で積み立てたお金には利子がついて受取るようなものですから、その利子に税金がかかるのでしょうか?
私は35年間の個人年金に加入してて、総払い込み額の1.25倍くらいで受取る予定なっています。
たとえば500万払い込んだら、625万で受取るわけですが、利子相当の125万に税金がかかるのなら、ある程度納得できるのですが、どうもそういう仕組みではないですよね?
仮に125万に対して20%の25万くらい税金がかかるのなら、そんなものかと思いますが、実際はどれくらいかかるのでしょうか?
年金は10年間で受取るので、毎年62.5万円の受け取りとなります。
条件によっていろいろ違うでしょうが、年金はこれだけの受け取りで他の所得はないものとしてどうでしょか・・・・。

Aベストアンサー

確かにおかしいです。
税金の2重取りです。
ちなみに、毎年62.5万円の受け取りでしたら、税金はかかりません。

Q主婦が年収150万円稼いだら扶養からすぐ抜けなければいけない?

自宅で仕事をしています。会社からお仕事をいただいていますが、完全歩合の外注扱いで保険等は一切ついていません。今年は年収が150万円ありましたが次年度もあるとは限りません。(ちなみにその前の年は60万円程度でした。)今後が不安なので扶養から抜けたくないのですがすぐ抜けないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

何の扶養から抜けるか?で、話がちょっと違ってきます。

税金上の扶養については、1月1日から12月31日までの「所得が38万円以下」の場合です。
収入ではなく、所得です。
給与収入の場合、必要経費にかわる給与所得控除は、決められた計算式で算出するので、給与所得38万円に対応する給与収入は103万円って決まっているんですけど、給与でない場合は人によって必要経費は違うので、所得38万円に対応する収入がいくらになるのか決まっていません。
質問者さんの場合、年収が150万円でも、必要経費がすごく多くて、所得が38万円以下になるなら、税金上の扶養になれます。

社会保険上の扶養ですが、こちらは所得では計算しません。
向こう1年間の収入見込みが130万円を超える状態が始まったら、扶養から抜けることになります。これは、○月○日締めというのは無いので、12月31日締めの年収が20万円でも、それが12月から収入を得るようになった(つまり、11月までは無収入で、12月から毎月20万円くらいもらう状況が始まった)という場合は、12月から扶養から抜けることになります。
逆に、1月~11月の収入が150万円でも、12月から無収入になったら、12月から社会保険上の扶養に入れます。

要するに、社会保険の扶養に入る・入らないは、締め日が無いということで、特定の日付で収入累計をリセットする(0円から計算しなおす)というのは、ありません。

1ヶ月の収入額に幅がある場合、おおむね3ヶ月の平均で考えるようです。

何の扶養から抜けるか?で、話がちょっと違ってきます。

税金上の扶養については、1月1日から12月31日までの「所得が38万円以下」の場合です。
収入ではなく、所得です。
給与収入の場合、必要経費にかわる給与所得控除は、決められた計算式で算出するので、給与所得38万円に対応する給与収入は103万円って決まっているんですけど、給与でない場合は人によって必要経費は違うので、所得38万円に対応する収入がいくらになるのか決まっていません。
質問者さんの場合、年収が150万円でも、...続きを読む

Q変額個人年金の税金について

親が生命保険と変額個人年金を兼ね備えた商品に加入しています。死亡保険金を遺族年金として受け取る場合、私にはどのような税金が発生しますか?
また、親が年金開始後死亡した場合、残りの年金を一括または引き続き年金として受け取れるようなのですが、その場合の税金はどのようになりますか?
よく解らないのでお願いします。

Aベストアンサー

生命保険契約による保険金は、その被相続人が保険料を払っていた場合、受取人が相続により取得したものとみなされます。法定相続人の場合、法定相続人の数に500万をかけた基礎控除があります。その残りの金額について、相続税の計算が行われます。相続税の金額のうち、その保険金に対応する部分の金額を、受取人が払うことになります。

個人年金保険の場合、遺族が被相続人の個人年金を継続して受け取る場合には、その受給権についても課税があります。数式は、国税庁ホームページで調べてください。
・・・確か、年額に年数をかけて0.7だったような??記憶があやふやですいません。通達で調べないとわかんないんで。

Q個人年金控除と確定拠出年金

個人年金と確定拠出年金は違うものなのでしょうか?

又、個人年金控除と確定拠出年金の所得控除を両方利用することは出来るのでしょうか?

例えば
個人年金控除の5万円
確定拠出年金の216,000円(月18000円)
計266000円の控除を受ける事が出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人年金と確定拠出年金は違うものなのでしょうか?
異なる。

>個人年金控除と確定拠出年金の所得控除を両方利用することは出来るのでしょうか?
可能。

>個人年金控除の5万円
社会保険料控除
>確定拠出年金の216,000円(月18000円)
小規模企業共済等掛金控除

Q「個人年金」満期のさいの税金は?

個人年金の満期で、受け取り方法を「10年確定年金」で年金の形で受け取るか、「一時金」として全額受け取るか、どちらのほうが少しでも、税金面で有利でしょうか?税についてはまったく無知なので、お詳しい方、お教え宜しく願います。

Aベストアンサー

年金の形でうけとると、「雑所得」として、他の収入と合算して課税されます。

一時金としてうけとると、「一時所得」になります。
(商品により、支払方法が一時払いかどうかとか、かけた年数や据え置き期間等に条件がありますので、一概にはいえません。保険会社のカスタマーセンターに確認すると確実です。)

受け取った金額から、支払った金額を差し引き、50万円(控除の枠です)を超えた部分。それの二分の一が、他の所得と合算して課税されます。

ですから、どちらが良いのかは、受取額によっても違います。

Q公的年金等の受給者の扶養親族等の申告 について

確定申告をして「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」をするべきなのか教えてください。
私の父親の話です。

年齢75歳
厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円)
仕事はしていない
収入は有価証券の配当金が年に数百円程度
一人ぐらしで配偶者は死亡

年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません。

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告をすることで、
基礎控除や地震保険控除、生命保険控除が受けられると思いますが、申告することで税金が還付されるのでしょうか? 現状は源泉徴収を差し引かれた金額の年金が振り込まれてると思うのですが、申告をすると金額もかわってくるのでしょうか?

もし次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入するのでしょうか?

Aベストアンサー

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであって、確定申告と直接の関係はありません。
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n1031.html

>基礎控除や地震保険控除、生命保険控除が受けられると思いますが…

それはそうです。

>申告することで税金が還付されるのでしょうか…

お書きの情報だけでは判断できません。

少なくとも、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるか。
いくら源泉徴収されたのか。
の 2点を明かさないと、判断のしようがありません。

>次回の確定申告をする場合は、「平成23年分」の用紙に記入…

今年は平成23年に決まっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年齢75歳…
>厚生年金+国民年金を受給している(2ヶ月分で39万円…

年額 468万を「所得」に換算すると 3,193,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>年金を受給しはじめてから、確定申告は1度もしていません…

していませんって、いばっている場合ではありません。
収入 400万以上は確定申告をする義務があります。

>「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告」を提出して確定申告…

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書類」は、源泉徴収税額を定める資料となるだけであっ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報