戦後GHQにより占領されていた時代の様子がわからないのでお聞きします。

漠然とした質問ですか

1.占領されて、GHQの支配下にどうのような立場になっていたのでしょうか。

2.GHQによりどのようなことが行われたのでしょうか。
  そのひとつに農地改革があると聞きました。日本ではそのよな施策をする考え  はなかったのでしょうか。  

3.いつまで占領下時代が続いたのでしょうか。

何分、勉強不足で調べるのも大変なので聞くことにしました。
簡単でわかりやすい回答をお待ちしています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 1番目に回答された内容で十分だと思います。

(特に質問の1に関して)ただ、質問2に関しては回答がなかったと思われるので、補足しておきますが、農地改革に関しては大正から昭和前期にかけて一部の進歩的な官僚の間では既にそのような考えがありましたが、地主層などの反対で実現しませんでした。敗戦後、農林大臣に就任した松村謙三は共産革命を防止するため、農地改革の実施に踏み切りましたが、地主層の強行に反対され不充分に終わりました。(第一次農地改革)占領改革の中には進歩的な官僚があたためていた構想が占領軍に取り上げられて実施されたものが多くあります。
 3については吉田首相が講和条約に調印した1951年というより、条約が発効した1952年の(おそらく)1月1日までではないでしょうか。「小説 吉田学校」の中に1951年クリスマスに吉田が内閣を改造し、「アメリカ人にとってはクリスマスで1年は終わったも同然だ。もはや事実上独立国であることを駐留米軍に示す」というような場面があったような気がするので。
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連合国最高司令官総司令部(GHQ)は日本が再び戦争を起こさないように日本を管理・指導する目的で置かれたものです。


本来は「連合国」で構成されるものですが、事実上は米国が行っていました。東京の本部を始め、各都道府県(除く沖縄)に軍政部が置かれ、各県の経済、法律、行政、司法、衛生等、ありとあらゆるものを指導、監督していました。
ただし、あくまでも「間接統治」であり、GHQが日本国民を直接統治するのではなく、日本政府・自治体に指示を出し、日本政府・自治体がその指示にしたがうという形です。

占領政策は、1951年に吉田内閣がサンフランシスコ講和条約に調印するまで続きました。
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QGHQは日本の地方をどのように占領統治しましたか?

占領期の横浜や東京の様子はよく本でみかけるのですが、それ以外の日本はどのように統治しましたか。各都道府県に米国人が派遣されたのでしょうか。確か、英連邦軍が中国・四国地方を管轄にしたと聞いたことがあるのですが。このあたりの、詳細が書いてある本やURLがございましたら、ご教示下さいませ。

Aベストアンサー

敗戦後でも、日本の場合「行政機構」は健在でした。
東京にあったGHQ総司令部も、日本の行政組織・機能を利用しました。
地方でも同様です。
各都道府県県庁所在地に「GHQ軍政府」を設置、既存の県庁を管理下に収めました。

>英連邦軍が中国・四国地方を管轄にしたと聞いたことがあるのですが

よくご存知ですね。
中国・四国地方は、中国政府が「強力にGHQに支配権要求」を行った地域です。
特に四国地方は、四方を海に囲まれGHQと別の軍政を敷く事が可能だった事が伝わっています。
米英軍は、この企みを分かっていたので拒否したようです。
北海道を求めた旧ソ連にたいしても、同様の理由から拒否しました。

四国の場合ですが、焼け残ったビル(三越前にあった大和生命ビル)を強制接収し高松市に「GHQ四国軍政府」を設置し、県庁を通して統治を行っています。
同時に、中国・ソ連の影響力(共産社会主義活動家)排除を目的として「36特別情報部」を設置、情報収集を行っています。
(中国の場合は広島市に「GHQ中国軍政府」を設置)

>詳細が書いてある本やURLがございましたら、ご教示下さいませ。

地方のGHQ支配は、地方の出版社が本を出しています。
地方の図書館で「戦争」「空襲」「戦後」コーナーで探すしかないでしようね。
時々、古本屋で見かける事もあります。
散策のついでに、古本屋をのぞいてみれば!

敗戦後でも、日本の場合「行政機構」は健在でした。
東京にあったGHQ総司令部も、日本の行政組織・機能を利用しました。
地方でも同様です。
各都道府県県庁所在地に「GHQ軍政府」を設置、既存の県庁を管理下に収めました。

>英連邦軍が中国・四国地方を管轄にしたと聞いたことがあるのですが

よくご存知ですね。
中国・四国地方は、中国政府が「強力にGHQに支配権要求」を行った地域です。
特に四国地方は、四方を海に囲まれGHQと別の軍政を敷く事が可能だった事が伝わっています。
米...続きを読む

Q戦後、第三国人が一等地を占領し、自身の土地にしたと

戦後、第三国人が一等地を占領し、自身の土地にしたというのは本当のお話でしょうか。
もし本当だとして、現在も自身のものとして利益を得ているのでしょうか。
戦後の混乱時とはいえ、後に精査すると第三国人の土地でないことは明確にわからないのでしょうか。

Aベストアンサー

http://www.chiseki.go.jp/

現在日本全体で、地籍調査完了は 50%
つまり、日本の国土の半分の土地は所有者がグレーゾーンなのです。

なんでグレーゾーン?
http://www.chiseki.go.jp/about/cause.html

人口密集地は まだ 22%
http://www.chiseki.go.jp/about/status.html



http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/tochitai/chiseki.html
沖縄などでは、ほぼ全部の情報が戦災でなくなっています。

Q農地改革

農地改革のところで、「戦前においては、農民の約70%が小作農もしくは自作農だった。」とあります。「自小作」って何ですか?教えてください。

Aベストアンサー

農民は、下記の3種類に分けられ、下に行くほど貧乏になりました。

自作農:自分の所有する農地を耕作するだけで生活できる。

自小作農:自分の農地を少しだけ持っているが、その土地を耕作するだけでは生活できない。地主から土地を借りて合わせて耕作し、小作料を納めることで何とか生活している。
(自分の土地では自分で食べるものを、小作地ではコメを作ることが多かったようです)

小作農:自分の土地は持たず、地主から土地を借りて耕作し、小作料を納めた残りで生活している。

自作農であった農民が、
* 凶作
* 働き手の死亡や病気。戦争による戦死傷も含む。
* 農産物価格の下落
により、自作地を失って自小作農、小作農に転落し、ついには農業を放棄して都会に流浪する(農村の貧民が都会の貧民に変わる)例が多くありました。

自作農を苦しめたのが、「現金で支払う一定額の地租」です。凶作で収穫が皆無になっても、働き手が死んだり病気になったり兵隊に取られて収穫が減っても、農産物価格が下落しても、一定の地租を納税する義務は免除されませんでした。その結果、「地租を滞納して農地や家財を差押えられ、競売されて小作農に転落する」例が少なくなかったようです。山形県庄内地方の農家に生まれ育った作家・藤沢周平氏のエッセイに「農民を苦しめたのは高利貸しでも地主でもなく『国家』だった」と書いてありました。

http://www.gld.mmtr.or.jp/~hiroh/rekishi/kindai/kindai2.htm
を読むと理解できるでしょう。

農民は、下記の3種類に分けられ、下に行くほど貧乏になりました。

自作農:自分の所有する農地を耕作するだけで生活できる。

自小作農:自分の農地を少しだけ持っているが、その土地を耕作するだけでは生活できない。地主から土地を借りて合わせて耕作し、小作料を納めることで何とか生活している。
(自分の土地では自分で食べるものを、小作地ではコメを作ることが多かったようです)

小作農:自分の土地は持たず、地主から土地を借りて耕作し、小作料を納めた残りで生活している。

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Q【世界史と日本史】人類は平和より戦争の時代の方が長かったとは本当でしょうか? 縄文時代から現代の平

【世界史と日本史】人類は平和より戦争の時代の方が長かったとは本当でしょうか?

縄文時代から現代の平成までを1年区切りにして戦争の時代だった月日と平成だった月日を数値化すると何対何ぐらいの比率になるのか教えてください。

Aベストアンサー

>人類は平和より戦争の時代の方が長かったとは本当でしょうか?

ウソです。
でも歴史が学べるのは平和な時代であることが多いので、悲惨な戦争を忘れないために色々言われます(古代から戦争は殺し合いなので悲惨なものなのです)。
『人類の歴史は戦争の歴史だ』というのは、まぁ正しいだろうと思います。

Q占領下の日本

政治的な問題は別にして、占領下の日本と今の日本とで、一般市民の生活上の占領下ならではの事情といったものはあったのでしょうか?
市民生活には大きな違いはなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

 米国がやったことは、いわゆる民主化、軍備放棄、教育改革、農地改革、その他いろいろあると思います。
 農地改革ではトクをした人も損をした人が出ましたが、これらも限られた人たちでしょう。
 公職追放やレッドパージなどもありましたが、これも一部の人ということになります。

 できるだけ政治的な問題を抜いて、一般庶民と進駐軍の関係についてお話させてもらいます。
 終戦後も日本の行政機能は維持されていましたので、進駐軍が占領行政の仕事として、一般市民と直接接触することはありませんでした。
 MPが日本人の犯罪者を捕まえるということも、原則的にありません。
 でも彼らは、宿舎にじっとしているわけではありませんので、街中へ出てきて一般日本人と接触します。
 最初は子供との交流です。チュウインガムやチョコレートをばら撒いては子供の歓心を買っていました。
 日本人の店で物を買ったりすることもあるわけですが、キチンと金を払い、概して米兵の評判は良かったと思います。
 良家の婦女子の防波堤として売春宿が設けられたり、パンパン(米兵相手の私娼)、オンリー(特定米軍人の専属妾)などのような女達も出現し、一般の婦女子が強姦されるようなことは少なかったと思います。
 MPは割合キチンと米兵を取り締まっていたようですし、そういう事件が起こっても、米軍の情報統制により、新聞ラジオは現在のように大々的に報道することは、しにくかったと思います。
 当初思っていた「鬼畜米英」「男は強制労働」「女は強姦」ということでは全くなかったわけですから、一般市民は一安心したわけです。
 米兵との通訳を頼まれた教養人は、発音が通じないので筆談したら、向こうはスペルがムチャクチャで驚いたという話もありますが、そりゃ兵隊のなかにはそういう人もいるでしょう。日本兵だって同じです。
 その後、米民間人が多く入ってくるようになり、概して彼らは教養があり、身なりもよかったので『外人さん』と、さん付けで呼ばれるようになりました。日本の庶民より等級が上で、このような感情がなくなったのは、つい最近のこと(2~30年前)でしょう。
 食糧難の時代でしたから、米国の食糧援助は大きかったですね(脱脂粉乳、メリケン粉、缶詰、とうもろこし・・・)。
 まあ、進駐軍が米軍でよかったと思います。これがソ連軍だと悲惨なことになっていたでしょう。
 富める国の占領行政と日本人の国民性(長いものに巻かれろ?)がうまくマッチして、米国の占領行政は成功したということでしょう。
 反抗的な日本人が米兵を殺害したなんてことは、ほとんどなかったですし、ゲリラ活動なんかはゼロでした。

 >市民生活には大きな違いはなかったのでしょうか。
・・・一般の庶民にとっては、悪いことは余りなかった。猛スピードで未舗装路を疾駆する進駐軍のジープにひき殺されないように注意すること・・・これくらいしかなかった、というのは言い過ぎでしょうかな。 

 米国がやったことは、いわゆる民主化、軍備放棄、教育改革、農地改革、その他いろいろあると思います。
 農地改革ではトクをした人も損をした人が出ましたが、これらも限られた人たちでしょう。
 公職追放やレッドパージなどもありましたが、これも一部の人ということになります。

 できるだけ政治的な問題を抜いて、一般庶民と進駐軍の関係についてお話させてもらいます。
 終戦後も日本の行政機能は維持されていましたので、進駐軍が占領行政の仕事として、一般市民と直接接触することはありません...続きを読む


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