4月17日はQueenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

寺の檀家に入っています。
寺の修繕費など寄付を言われます。
これは本当に寄付なので領収書をきちんと貰えば確定申告で控除対象になると思います。
(宗教法人なので領収書に収入印紙は貼ってありませんが大丈夫ですよね?)

質問は、以下の通りです。
1.修繕費の寄付については、私が扶養している家族名が宛名に書かれた領収書でも
  私の確定申告において所得控除が認められますか?
  (医療費は世帯全体の合算で控除が認められていますから同じですか?)

2.檀家なので寄付なのか、寺や檀家の運営費なのか、
  あまり分からないお金を請求されることがあります。
  目的としてはほとんど寄付だと思っています。
  これらは領収書の適用欄への記載が物を言うと思うのですが、
  宗教法人ですから、寄付性が高いため、寄付として扱ってもいいのでしょうか?

3.寄付として所得から控除できるのは、2000円からと聞いています。
  これは、年間の寄付金額の合計が2000円でしょうか?それとも1回2000円以上でしょうか?
  1回2000円以上ならば、募金などで少額の寄付の場合は、
  領収書がもらえたとしてもダメなのでしょうか?


詳しい方、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

お寺への寄附はほとんど寄附金控除の対象にはなりません。



菩提寺の改築工事のための寄附が財務大臣の指定を受けたものであり、特定寄附金に該当する場合は、寄附金控除の対象になりますが、それ以外の場合は寄附金控除の対象となりません。

その条件をクリアする事例はほとんどないです。

通常は、国宝級の寺院の大修理でないと、財務大臣が指定する寄付金にはなりません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

>通常は、国宝級の寺院の大修理でないと、財務大臣が指定する寄付金にはなりません。

そうなんですか!
だとすると、確定申告において寄付として控除できる寄付とはどんなものなのでしょうか?
最近の寄付(義援金?)ですと、東日本大震災、東京都の尖閣諸島購入、ドラえもん募金などがありますが、寄付として控除できるものは具体的にどんなものでしょうか?
児童施設への寄付などもありますが、領収書の但し書きに寄付と書かれていても所得控除にならないのでしょうか?

お礼日時:2012/06/07 14:39

>最近の寄付(義援金?)ですと、東日本大震災、東京都の尖閣諸島購入、ドラえもん募金などがありますが、


>寄付として控除できるものは具体的にどんなものでしょうか?
 このサイトにアクセスできるんですからこれくらいは調べてくださいね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

 基本的に公益のためになるものが寄付金控除の対象です。
 宗教団体への寄付は公益性が無いので寄付金控除の対象にはなりません。
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答えはNO!。

寄付金控除の対象にはなりません。成田山新勝寺といった有名な大本山に対する寄付でも寄付金控除の対象にはならない。何の控除対象にもならない。ましてや、その辺の寺にいくら寄付したところで絶対に控除の対象になることはありません。独りよがりの思い込みは捨ててください。
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Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Qお寺の本堂建て直しに100万円の寄付を依頼されました

今は母一人の田舎の実家に
檀家になっているお寺(浄土宗)から
本堂と門の建て直しにあたって100万円の寄付のお願いがありました。
母の話によると檀家は一律100万円、
お墓だけある人は一口10万円での寄付を募っているとのこと。
私はお寺のシステム自体よくわかっていないので
お墓がある家はすべて檀家だと思っていたのですが、
違うのでしょうか。

また、寄付があまりにも高額なのにも驚いています。
母は70歳。多少の不動産所得はありますが、
基本は年金暮らしの老人にポンと100万円を出せる余裕などありません。
そうなると当然子どもである私がお金を出すしかないのでしょうが、
ごく普通の会社員である私にもかなり大きな負担です。
こういった寄付は個人の生活レベルや収入などお構いなしに
請求されるものなのでしょうか?

お寺の関係者の方、また寄付の経験のある方など、
ご回答いただけると幸いです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

曹洞宗の僧侶です。
100万円というのは大金ですね。最近のお寺業界の相場(?)から見ても、一律100万円というのは高い方だと思います。
必要な費用を檀家数、墓地使用者数で割ってみたらこうなった、という額なのでしょうが、私が当事者であれば、お願いを躊躇する額です。
もっとも、大抵の場合、お寺の建物は住職個人のものではなく、宗教法人の持物です。また、その建築費用は檀家さんだけではなく住職個人も相当の額(通常は全体予算の3分の1~半額くらい)を寄付しているはずですので、「坊主丸儲け」というわけではないのです。最近、私の知っているお寺さんでも庫裏の新築がありましたが、そこの住職さんは個人で3000万円の借金をして予算の半分を寄付しています。別のお寺さんでは本堂の改築に奥さんの虎の子の預金を全部つぎ込んだという話を聞いています。

ある程度きちんと法要を営むことのできる本堂を伝統工法で作ろうと思えば、最低でも1億円はかかります。これは建物だけの金額で、什物や荘厳を含めれば、およそ2億円になります。山門はいわば「吹きさらしの小屋を途轍もなく頑丈に作る」ような工事になりますので、建築物の規模にしては費用がかかり、坪単価でみると本堂よりかかるかもしれません。

お寺の檀家さんが何軒あるのかにもよりますが、基本的にはお寺の改築、新築の費用を分担するのは、檀家の義務になります。ですから金額を決める時にも、お寺さんが一方的に額を決めるのではなく、檀家さんの集まり(総会など)に提案し、合議によってその額を承認しているはずです。総会で承認された以上、後になってイロイロ言われても…というのがお寺さん側の言分になると思います。

とは言っても「ない袖は振れない」のも止むを得ない現実ですので、どうしても無理な金額であれば、率直にお寺さんに相談されてはいかがでしょうか。分割払いや、お母様とkuromaru3さんで分担して出すなど、何か可能にする方法を検討されることをお勧めします。もし、これを嫌って離檀、お墓の移転などということになれば、その費用は100万円以上かかるのが普通です。慌てないでよくお話し合いをされる事が一番と思います。

曹洞宗の僧侶です。
100万円というのは大金ですね。最近のお寺業界の相場(?)から見ても、一律100万円というのは高い方だと思います。
必要な費用を檀家数、墓地使用者数で割ってみたらこうなった、という額なのでしょうが、私が当事者であれば、お願いを躊躇する額です。
もっとも、大抵の場合、お寺の建物は住職個人のものではなく、宗教法人の持物です。また、その建築費用は檀家さんだけではなく住職個人も相当の額(通常は全体予算の3分の1~半額くらい)を寄付しているはずですので、「坊主丸...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人で神社に祈祷した料金の勘定科目

法人で神社に商売繁盛の祈願をしました。
祈祷料として10,000円を払い、法人宛の守札等貰ったわけですが、
この費用は雑費で損金に計上しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

神社への支払が1万円程度の金額ならば、税務署も「寄附金だ」などと硬いことは言わないでしょう。損金に算入して構いません。科目は「雑費」でいいです。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Qお布施に受け取り、領収書はもらえないですよね。

お坊さんにお布施をお渡します。

領収書というか受け取りと言うか
確かに○万円受け取りましたとかいう証をもらえないですか?と言うより失礼ですかね。

と言うのは私が先祖の供養一切を任されており。兄弟に対してかかったお金の報告をしています。
葬儀の時にお布施も何十万円もしましたし回忌の時も数万円。春夏の彼岸とお盆に数万円と。
かなりの金額になります。

口で報告より何か証があればなと思いまして。
一応、書類には記入して残してはいますが証拠がありません。

Aベストアンサー

amida3こと坊さんです。
私を含め、近隣の寺院でも通常は領収書というか受納証は言われれば発行いたしております。
受納証を携帯しているときにはその場でお書きするときもありますし、葬儀の場合などでは後日郵送させてもらったりします。
気軽に申し出ても大丈夫なはずです。
ただ、その場で申し出ず古いものを請求するのは帳簿がすぐに出る寺院なら良いですが会計事務所で別の形に整理されていたり等があり確認が困難なこともあるかもしれません。
また、葬儀社経由の手配や霊園経由の手配の場合などで、そのままの金額が寺院に入金しないケースの場合には相談を要するケースも考えられます。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
ですか~

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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