定額法による減価償却費の計算方法ですが、学校では確か取得価額から残存価額を差し引き耐用年数で割って算出したと思うのですが、実務では償却率を掛けて算出しています。どちらが正しい方法でしょうか。取得価額の大きいものになると差額が大きくなると思うのですが。(耐用年数にもよると思いますが)何か参考になる文書がありましたらそちらの紹介もお願い致します。

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A 回答 (4件)

どちらも正しいです。


定額法では、1/耐用年数=償却率となります。従って、耐用年数4年は0.25、5年では0.2となります。
この方法では償却費の差はでません。
なお、定額法は毎期均等の償却額を計算し、定率法((取得価額-既償却額)x償却率)では、早期に償却費を計上(耐用年数期間終了時の償却累計金額は同じ)するので、途中では計算方法の採用の仕方により、償却費が異なります。
なお、実務では、建物を除き、特に税務署に届出をしない限り、定率法が一般的です。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/office_plus/gennkasho …

この回答への補足

どちらも正しいと言うことは、どちらをとって計算をしてもいいと言うことでしょうか?4年、5年などは割り切れるので差は出ないと思いますが、3年や6年などは端数分差がでると思うのですが、どうでしょうか?
どちらでもいいと言うようなことが載っている文書がないでしょうか?

補足日時:2001/05/13 13:33
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勘違いでした。

ごめんなさい。
償却率の求め方→減価償却費と早合点!?
皆さんの回答のとおりです。
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定額法で減価償却する場合は、取得価額×90%×定額法の償却率で計算します。



>実務では償却率を掛けて算出しています
これは間違いで、上記の計算方法が正しいのです。

学校では残存価格を10%としていますが、税法上は残存価格が90%になった後で、更に所得価格の5%までの償却を認めていますから、実務でもその様にしています。

また、税法では、に届けない限り法人は「定率法」を、個人企業は「定額法」を選択したものと見なされます。
 
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確かに耐用年数で割る方法と、償却率を乗じる方法では、


減価償却費の金額にに差が生じますね。

国税庁では"取得価額×90%×定額法の償却率"のやり方
で算定するようです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2105.HTM
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Q減価償却資産の償却限度額・残存価額廃止について

宜しくお願い致します。

平成19年より改正された減価償却資産の償却可能限度額および残存価額廃止は
個人事業者にも適用されるのでしょうか。それとも法人のみですか。

Aベストアンサー

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得価額の95%に達した翌年、但し平成19年4月1日以降に始まる事業年度(確定申告はH20年分)より、平成19年度税制改正が適用され、残り取得価額の5%を5年間で均等償却し償却が完了します。

有形償却資産では、個人事業者は原則「旧定額法・定額法」が適用され、法人は建物を除き原則「旧定率法・定率法」が適用されます、税務署に届け出れば共に変更出来ます、
届け出が無い場合は個人事業者は「旧定額法・定額法」です、法人は建物を除き「旧定率法・定率法」が適用されます。

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得...続きを読む

Q開業前に中古資産(車)を購入しました。青色事業を開業しました。これについての取得価額と耐用年数についてご教示下さい。

よろしくお願いします。概要は次の通りです。 19年1月に開業した青色個人事業者です。
I)(1)サラリーマンの時代に耐用年数6年の初期登録12年4月の車を15年6月(実質3年3ケ月経過)に200万円で購入しました。
(2)個人自家用車として15年6月~18年12月(2年7ケ月使用)使用後19年1月より事業用として使用してます。 (3)この車の事業用資産としての取得価額(帳簿価額)及び耐用年数はどのようにしたらよろしいですか? 
II)上と同じですが、初期登録16年2月に耐用年数4年の軽自動車を17年3月(1年2ケ月経過)に130万円で購入しました。自家用車として9ケ月使用後19年1月より事業用として使用しています。
これについても「I」同様取得価額、耐用年数をご教示お願いします。

Aベストアンサー

>私が質問した最大の問題は初年度登録の中古車を購入してその後に事業転用ですから結局中古車の中古車ですから経過年数の基点を何処にするかに迷ったのです。条文は何処を見ればよいのか解かりません、それらしき条文があればご教示下さい。

私も実際にこのような事例にあったことがないのですが、少なくともこれに合致した条文というものは無いと思います。

私が処理する場合には、中古資産を取得し私的に使用後事業に供用したという事実を考慮して、事業転用時の簿価計算において取得価格から減価の額を引く際の計算上1.5倍する耐用年数を、15年6月に中古資産を取得したことによる中古資産の見積耐用年数(簡便法)にしたがって計算した耐用年数を適用すると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

一応税務署に確認なさって下さい。

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q固定資産の法定耐用年数(償却年数)について

水産加工業を行なっているとろこで使用している、魚焼機用のベルト(魚を乗せて遠赤外線のトンネル状になったところを回転して魚を焼くもの。これのベルト)だけを交換しました。金額は30万円です。修繕費で処理せずに、資本的支出として固定資産処理をすることで考えておりますが、この場合の耐用年数について教えてください。「機械及び装置の耐用年数表」別表第二の4「水産練製品、つくだ煮、寒天その他の水産食料品製造設備」の耐用年数は8年となっている。

Aベストアンサー

資本的支出で処理される場合は、その元となった資産の耐用年数を適用します。従って、「魚焼機」そのものの耐用年数で償却します。現在その「魚焼機」が8年となっていれば8年で結構です。

なお、元の資産の耐用年数が判らなければ、ご質問の場合ならば、おっしゃるとおりの「設備の種類」が適当と思われます。

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。


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