夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

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アンサープラス

納税者に親族がいてその親族を扶養しているとき、納税金額が安くなるというものが扶養控除の大まかなしくみです。


具体的な控除額などについては、下記サイトの内容が参考となるかもしれませんね。

・住民税の扶養控除をわかりやすく解説
https://keiei.freee.co.jp/2015/08/20/resident-tax/

A 回答 (7件)

40過ぎの会社員です。



住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。
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100万を超えると住民税がかかる自治体が多いようです。

基礎控除や生命保険料控除などの控除でも違ってきます。下記のサイトで計算できます。http://juuminzei.com/html/keisan-auto.html
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一般的には奥様(以下妻)の年収が100万円を超えた場合は、妻自身が妻の年収に対して住民税(自治体により100万円以下でも住民税がかかる場合がある)が必要となります。

2018年より、夫の年収が1220万円以下の場合で、妻の年収が150万円までの場合は配偶者控除等が受けられます。つまり、妻の給与年収が150万円までの場合は夫の年収が昨年と変わらないのであれば夫の税金は増えません。残念ながら妻自身の住民税は、住所地(生活保護基準の級地区分)の級地が1級地なら=100万円「(65万=給与所得控除)+35万)」以下・2級地なら=97万円「65万+32万」以下・3級地なら=93万円「65万+28万」以下にする方がよいらしいです。
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お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

>払う対象なのでしょうか??



はい、給与収入98万円ですと「均等割」という【所得にかかわらず】かかる「住民税」【4,000円】がかかる自治体があります。

「源泉徴収票」があれば以下の計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

---------
(詳しい理由)

「所得税(国税)」は「給与収入103万円以下」は非課税です。

一方、「住民税(地方税)」には別の基準があります。
上記の「均等割」と所得に応じてかかる「所得割」の両方合わせて住民税なのですが、それぞれの非課税の基準は以下のとおりです。

所得割:給与収入で100万円以下
均等割:給与収入で93万円・96万5千円・100万円以下(自治体で違いあり)

※ここで言う「給与収入」は「源泉徴収票」の「支払金額」のことです。(社会保険料を控除する前の金額です。)
※お住まいの市区町村がどの基準に当てはまるのかは直接ご確認ください。

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu …
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html

所得税のように全国一律ではないケースは他にもあります。

『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E% …

----------
(参考情報)

税金の計算では「所得」で考える方が間違いが少ないです。
「給与収入」の場合は「給与所得控除」というものを差し引いた金額が「所得」になります。

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、(なるべく公平に課税するために)税金にも各種の控除が用意されています。

「所得」からさらに差し引くことができるのが「所得控除」です。
以下の式で分かるように「所得控除」が増えると税金が安くなります。(所得額そのものは変わりません。)

税金=(所得-所得控除)×税率

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
※税金から直接差し引く控除です。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

----------
税金・健康保険・年金はそれぞれ別の制度ですので互いに影響はありません。つまり、住民税がかかる=「健康保険の被扶養者の認定に影響する」ではないということです。

※健康保険は【税金とは関係のない】独自の基準を健康保険の運営元ごとに定めています。

『被扶養者からはずすとき(三菱電機健保組合の場合)』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …
※あくまで一例です。
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住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。


均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります93万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。

>夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

住民税は個人レベルのもので夫の扶養であるとか夫が会社で天引きされているということと質問者の方自身の住民税は関係ありません、あくまでも質問者の方に課税されるだけの収入があれば支払うことになります。

>昨年の私の収入は98万円

そうであれば前述のように所得割はありませんが均等割はあります、恐らく4000円ではありませんか?

>103万円を超えないと住民税も発生しない・・・

103万と言うのは所得税に関して税金が発生するかどうかの限度です、住民税に関しては冒頭の通りです、税金が発生するかどうかの上限は所得税と住民税で異なります。
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この回答へのお礼

私は均等割りでの金額だったということですね。納付書を見てもやはり4500円の一回払いでした。それにしても夫の金額は約4倍以上になっていました。収入も4倍上がってれば文句もないのですが・・・。
住民税と所得税が,ごっちゃになっていました。勉強不足です。ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/11 09:54

住民税と所得税は計算が違います。



ある市を例にして説明すると次のようになります。
・扶養親族がない方で合計所得額が28万円以下なら、住民税は非課税
・住民税には均等割と所得割があり、均等割は4,500円

これだけの条件で計算しても、あなたの場合は年収が98万円なのでここから65万円を引いた33万円が所得になり、住民税は非課税にはなりません。
均等割は住民税課税者全員に均等にかかるものなので、4,500円+所得に応じた税額があなたの住民税ということになります。

ちなみに住民税は、扶養されている方でも扶養しているだんなさんの給料からではなく、自宅に通知書が届いて口座振替などで支払います。
支払い方法や税率、課税・非課税の境界額など、詳細はお住まいの市町村へおたずねください。
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この回答へのお礼

65万円を引く・・・ということですね。
金額も市町村によって設定されてるのですね。
問い合わせしてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/11 09:29

まず扶養内で働いていらっしゃるので払わなくていいです。


私も支払いが2重に請求されたことがありますが、間違いがよくあるんですかね…★

旦那さんの会社で払っているしおかしいです。二重の支払いになりますよ(・_・;)
市役所に直に問い合わせしてください。
100%市役所の「間違え」です。
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この回答へのお礼

以前のニュースでも聞いたことがあります。
結局一日働いた以上のパート代が消えちゃうので損したような・・・と思いました。
同じ町の働く奥さん達にも届いてないかたずねて、役場にも確認しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/11 09:08

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Qパート勤務の住民税課税は年収いくら以上

パートで働いている奥さんはいくら以上収入があると住民税が課税されるのでしょうか。
一般的に所得割部分は100万以上といいますが、均等割部分が市町村によって違うので実際は93万以上だったり、96.5万以上だったり・・・
どういう計算式でそういう差が生じるんでしょうか
給与所得基礎控除65万円+住民税基礎控除33万=98万・・・100万じゃないけど・・・

<以下、千葉県のHPより抜粋>
パート年収が100万円の場合
住民税所得割はパート収入が100万円以下の場合は課税されませんが、お住まいの市町村によって均等割が  課税されます。
 (年収で93万円、96.5万円、100万円のいずれかとなります。詳しくは各市町村にお問い合わせください。)

Aベストアンサー

No.3です。

>100万円ぎりぎりの人は非課税だけど、100万1円の人はいきなり2万1円分に税金がかかるってことですよね。
そういうことです。
ただ、住民税の所得割には、「税額控除」というのがありこの場合には2万1円に5%をかけた1000円が控除されますので、
20001×10%(税率)-1000円=1000円
が税額です。
なお、税金は100円未満は切り捨てです。

でも、均等割には「税額控除」ありませんので、基準額を1円でも超えれば、いきなり4000円の税金がかります。
ですので、均等割の課税基準が100万円の場合は、100万円ぎりぎりならかからないけど100万1円の場合は、5000円の住民税がいきなりかかるということですね。

たとえば、これは健康保険で月収108333円(年収130万円)以下なら、扶養に入れますが、108334円以上になると、扶養から外れ、自分で健康保険料、国民年金保険料を納めなければならなくなるのと同じですよね。

自分の収入を計算して、ぎりぎりだったら調整する必要ありますね。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q住民税のことでお願いします。 写真を見ていただきたいのですが 所得が100万以下?の場合でも住民税は

住民税のことでお願いします。
写真を見ていただきたいのですが
所得が100万以下?の場合でも住民税はかかるのでしょうか?
旦那がおり私は自営業として仕事をしております。
どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が100万以下?の場合でも住民税は
>かかるのでしょうか?
それは誤解です。
給与所得が98万というのも違います。

自営業とのことなので、
収入-必要経費等=所得
の合計所得が、
★28万あるいは35万以下で
住民税は課税されます。

自営業で青色申告などされていれば、
青色申告特別控除や損益通算(赤字)も
考慮されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

あなたのお住まいの地域をご提示いただ
ければ、調べられると思います。

画像の数字が認識できないので、どの程度
課税されているかもよく分かりません。

いかがでしょうか?

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Qパート勤務の扶養について教えてください。

現在パート勤務です。
今年から勤務先を変えましたが、年収は約110万円になりそうです。

前の会社は年末調整をしてくれましたが今の会社はありませんので、来年になったら確定申告を行おうと思います。

住民税は毎年時期になれば、市より昨年度の収入申告書を出してくださいと通知が送られてきて申告して納付しています。

今は主人の扶養範囲内ですが仮に130万円を超えてしまった場合、社会保険上の扶養は外れてしまうことになると思いますが、それは自分で主人の会社を通じて社会保険事務所に連絡をするのでしょうか?

確定申告を行ったり、市に住民税のための申告をすることで、自動的に社会保険上の扶養から外れてしまうような連絡が役所間で行われるのでしょうか?

よくわからないところもあり、言葉足らずで申し訳ありませんが教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今は主人の扶養範囲内ですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>住民税は毎年時期になれば、市より昨年度の収入申告書を出してくださいと通知が送られてきて…

確定申告をするなら、特段の事由がない限り、市県民税の申告は必要なくなります。

>社会保険上の扶養は外れてしまうことになると思いますが…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

>自分で主人の会社を通じて社会保険事務所に連絡をするのでしょうか…

はい。

>確定申告を行ったり、市に住民税のための申告をすることで、自動的に社会保険上の扶養から外れてしまうような連絡が役所間で…

あり得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今は主人の扶養範囲内ですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q妻のパート収入が141万円を超えた時の住民税は?

40代後半の主婦です。

住民税について教えてください。
ネットで調べても混乱するばかりで、全くわかりません。

東京23区在住。夫は50代前半。年収750万円。国民健康保険&国民年金に加入しております。
中学1年生の子どもが一人。
5年前に、今年で築年数30年になる一戸建てを購入しました。

私はパート勤務しており、昨年の年収が103万円を少し超えたため、職場から今年10月以降の働き方をどうするか打診されました。
私の場合、社会保険に加入した方が得なのですが、この職場で定年まで働き続ける自信が体力的にないことや、その他諸々考え、こちらの職場でのシフトを減らし、Wワークで特別扶養控除を受けられる140万円まで働くことに決めました。

新しい職場は、新社保加入制度対象外の会社です。
Wワークを始めて4ヶ月めなのですが、新しい職場は人手不足。新しい職場だけで年収100万円は超えそうな勢いで勤務することに。
古巣の職場も薄い勤務を続けられる状況でなくなり、また、仲間たちと良好な関係なので、辞めたくはありません。

そこで、私の年収が合算で141万円を超えた場合、超えなかった場合と比べて、私の住民税と夫の住民税がいくら増えるのか、私がいくら稼げば、夫婦合算の住民税を支払っても家庭の総所得が増えるのか、教えていただきたいのです。
拙い文章で恐縮ですが、どうぞ知識のある方、お力をください。

よろしくお願いいたします。

40代後半の主婦です。

住民税について教えてください。
ネットで調べても混乱するばかりで、全くわかりません。

東京23区在住。夫は50代前半。年収750万円。国民健康保険&国民年金に加入しております。
中学1年生の子どもが一人。
5年前に、今年で築年数30年になる一戸建てを購入しました。

私はパート勤務しており、昨年の年収が103万円を少し超えたため、職場から今年10月以降の働き方をどうするか打診されました。
私の場合、社会保険に加入した方が得なのですが、この職場で定年ま...続きを読む

Aベストアンサー

>Wワークで特別扶養控除を受けられる…

特別扶養控除?
税法にそんなのありませんけど。

夫婦間の話なら、「配偶者控除」が、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、控除を受けられるのは夫であって妻ではありませんよ。

>140万円まで働くことに決めました…

なんでそんなところで線を引くの?
#1195 をのぞいてみれば分かるとおり、140万 (所得 75万) と 142万 (所得 77万) とを比べたら夫の控除額が 3万円違うだけですよ。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>年収750万円…

年収では分かりませんが、税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
はたぶん 20% でしょうから当年分所得税が 3万 × 20% = 6千円、翌年分住民税は 10% 固定ですから 3万 × 10% = 3千円、合計 9千円違うだけです。

140万と 142万、2万円多く稼いで 9千円、差引 11,000 円は家計に残るのです。
この計算で妻の所得税・住民税は考慮していませんが、それを加味しても逆ざやになったりはしないのですよ。

150万、200万ともっと稼げば、それなりに家計は豊かになるのです。

なんで 9千円の減税のために 140万でセーブするのですか。
全くばかげていますよ。

>私の年収が合算で141万円を超えた場合、超えなかった場合と比べて…

141万をどこまで超えるのと比べよというの?

>私の住民税と夫の住民税がいくら増えるのか…

私の住民税・・・増えた給料の 10% と思っておけば大きな間違いはありません。
(厳密にはそう単純ではない)

夫の住民税・・・前述のとおり 3千円増えるだけでそれ以上の増加は一切なし。

>私がいくら稼げば、夫婦合算の住民税を支払っても家庭の総所得が増えるのか…

その考え方が大きな大きな間違い。
そもそも税金とは、多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されるだけで、稼いだ額以上に取られて逆ざやになるなどのことはありません。
1万円でも 2万円で多く稼げば、多少は目減りするものの家庭の総所得はそれなりに増えるのです。

少々の節税を図って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものなのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>Wワークで特別扶養控除を受けられる…

特別扶養控除?
税法にそんなのありませんけど。

夫婦間の話なら、「配偶者控除」が、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、控除を受けられるのは夫であって妻ではありませんよ。

>140万円まで働くことに決めました…

なんでそんなところ...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
政権が変わり子供手当て捻出のため、住民税、所得税の扶養控除が廃止される見込みです。
我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません。
そこで質問なのですが、今までは妻は夫の扶養控除内(103万)で働いていましたが、扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持ちする予定です。
150万200万と稼げれば夫の保険から抜けることも考えられますが、なかなかこのご時世、働きたくても職はなく、中年女性が自立してその額をかせぐには辛い厳しい世の中であります。
社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む


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