忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

何度かこちらでお世話になっております。
只今示談の話が出ている状態なので、アドバイス等皆様の知恵をお貸し下さい。

今年1/31に追突事故により10:0の被害者です。
同乗にもう一人1人親方の兄が乗ってました。
双方建築業の1人親方で青色申告しております。

兄2/7~4/7迄受傷(頸椎捻挫 )のため休業しておりました。
私は2/7~5/14まで(頸椎、腰椎捻挫 MRIによりヘルニア確認)で休業しておりました。
その間仕事はしておりません。
ほぼ毎日リハビリ通院し只今事故前ほどは動けないのですが復帰しております。
(兄は治療終了し私はリハビリに週2位通ってます)

質問は休業損害の日数と提出書類についてですが、私は整形外科(65日)と整骨院(15日)
通い中なのですが2.3月の休業分(外科通院実日数分)は支払われました。
確定申告により¥9000/日でした。
その後保険会社に連絡し整骨院通院分や通しで休んでいたので、総治療日数内で通院実日数×2迄はOKという事で損保リサーチ会社の面談により提示と言われ5/1に面談し仕事内容、元請先等のお話をしました。
その後何の連絡もなく6/8にいきなり兄の示談計算書が送られてきました。

それには以降の休業分について何も無く、不審に思い連絡した所「リサーチ会社からまだレポートがあがってません」と回答してきました。
何のための調査だったのでしょうか、、、?

担当の書士に損害計算書を積算してもらい送ったところ、今度は細かい書類(帳簿、総勘定元帳、元請先等)を出せと言われました。
当方の税理士や損保ADRに相談した所不審部分は無いので確定申告(控)で立証出来てるのでおかしいと言ってました。
私は私事で元請さんの手を煩わしたくないというのと仕事柄あまり大事にしたくないのでそれ以上は出せないと言っております。

長くなりましたが以上の経緯から確定申告以外の提出義務はあるのか、同じような経験をされた方がいらっしゃいましたらアドバイスをお願いします。

判りづらい文章で申し訳ありません。

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A 回答 (3件)

前回も書いたように個人事業主の場合で青色申告者なら青色確定申告書で立証するのがふつうです。

他の方法としては、大工さんの場合だったら県単位で同業者の組合があり、1日いくらかという決まりがあるので、その組合の協定や証言をもとに立証するというやり方もあります。それでもわからない場合は賃金センサスを使って算出するという方法もありますが、これは副次的というか、窮余の策です。

今回のような資料の求め方は、前回も書いたように確定申告が過少申告だったので本当はもっと所得があるからもっと支払ってほしいというような要求があった場合とか、事故後に急遽修正申告をした場合というような、いずれも確定申告書の数値自体に疑いがある場合です。あるいは確定申告そのものをしていなかった場合です。しかし、今回は前年度の確定申告書を提出しているので、作為が入り込む余地がありません。

ということで、被害者である相談者は一般的な立証責任を果たしていると思います。それでも足りないというのなら、どういう理由でたとえば元請の支払証明書が必要なのかを説明する義務がリサーチ側にあるはずです。そのように言ってリサーチ側にその提出根拠を明示するよう要求してください。

これまでの経過を拝見しましたが、どういう理由でそのような資料の求め方をしているのかは、ぼくにはよくわかりませんでした。ぼくのくだらない想像というか、妄想かもしれませんが、リサーチが絡んでいるところをみると、単純な休業損害調査でなくてモラルがかった調査なのかもしれません。たとえば、事故日が1月31日、休業開始日は2人そろって2月7日からです(2月6日までは治療をしていない。あるいは治療をしていたが2人とも仕事もしていたということでしょうか)。このあたりから疑われているのかもしれませんね。つまり、通院はたしかにしているが、休業期間中も仕事もしていたんじゃないかと。モラルがかった調査というのはそのような意味です。調査員からそのあたりのことを根掘り葉掘り聞かれませんでしたか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大変良くわかりました。

ちなみに事故後少し仕事には出ていましたが、請負契約上マンション工事の割り当て分が少し残していたので痛いのを我慢して終わらせました。(通常2日位で終わる所はかどらなく5日位かかって休み休みやりました。
そのことは保険会社にも言ってありました。
ただいろいろ粗捜しをしているようです。

大変わかりやすい説明に感謝します。

またわからない事、疑問にある事はこちらで相談します。
その時は是非アドバイスよろしくお願いします。

お礼日時:2012/06/21 12:39

以前、ぼくが回答した方ですね。



>確定申告以外の提出義務はあるのか

青色申告者の一般的提出書類は
(1)所得税の確定申告書
(2)所得税青色申告決算書

です。税務署の受付印がないと、さらに(3)納税証明書が必要になります。

ふつうはこれらの書類がそろっていれば不足がないはずです。ところがときどきあるケースとして、確定申告はしたが過少申告だと主張したり、事故後に修正申告をした場合は、帳簿とか総勘定元帳などの提出が要求されると思います。今回はさらに元請との取引関係の書類まで要求されています。

詳しい経過がわかればぼくにもわかるかもしれませんが、これまでの情報だけではぼくにははっきりしたことがわかりません。リサーチに直接聞いてみたらどうでしょうか。ふつうに聞くと、休業損害の算定のため必要だなどと一般的な回答しか返ってこないでしょうから、通常出すべき提出書類を出しているにもかかわらずそれで足りないとする具体的な理由は何でしょうかと聞いてみるべきです。それでどう答えるか。ただ、リサーチに答えられるかですね。優秀な調査員はごく一部いるのでしょうが、ぼくがお会いした方はそうでない方ばっかりでしたからね。それと、5月1日に面談し、今回今頃になってさらに書類を提出しろという経過から感じられるのは、最初の面談及びそのときに提出した資料だけでは足りないとわかるのに時間がかかりすぎていることです。やり方が素人ぽいんですね。

この回答への補足

回答ありがとう御座います。

一応一連の流れを箇条書きします。
5/1にリサーチ面談(休業、工事内容、元請先の事など事細かに話しました)
5/後半 休業に関しての質問回答はまだか確認(その時リサーチからレポートが上がってきてないといってました)
6/8頃いきなり兄の示談積算書が送られる。
その間連絡はまったく無し。
休業の部分が無しだったので保険担当に連絡
その時もレポートが上がってきてないといってました。
レポート上がって来てないで積算書を送っていたのは最初から計算するつもり無しと思ってます。
こちらより損害請求積算書をfaxし検討期日を1週間としました。
翌日リサーチ会社より慌てて連絡があり
前年の元請ごとの帳簿等も出せ言われ更に
(言葉は悪いが裁判になれば立証責任は被害者にあります)と言われました。
※裁判で無くとも立証責任は被害者なので、その為の公的に信頼できる書類として確定申告書等を送付しております。

これ以上は出せないし元請に迷惑のかかる押しかけ行為もしないで欲しいと回答(この時期1年の中で大変忙しくなり元請先に迷惑を掛けると受注に影響が出るのではと懸念しております)

昨日兄に返答は2.3日待って戸言ってきました。

今のところ以上です。

補足日時:2012/06/20 10:20
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交通事故紛争処理センターの利用をお勧めします。


こう言う処理のプロを相手に、素人が対応して納得できるなら示談でいいですが、納得できないならプロの手を借りた方が良いと思います。
無料で利用できますので、相談してみたら如何でしょう。
下記参照して検討して見て下さい。
http://www.jcstad.or.jp/
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この回答へのお礼

早速のお返事大変ありがとうございます。
只今上記センターへの利用を検討してまいります。

お礼日時:2012/06/15 20:09

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Q交通事故。自営業・低所得者の休業補償について教えてください。

一人暮らししている母が交通事故にあいました(母:自転車 相手:自動車)。

「全治2ヶ月・自宅療養」との診断を受けたそうです。
母は1人で喫茶店経営をしているのですが、医者に最低でも1ヶ月の休業を勧められ、しばらく店を閉めることになりました。
休業補償の申請を考えておりますが、どのように行ったら良いのか全くわからず困っています。

調べたところ、自営業者の場合は所得証明などが必要なようですが、所得が少なく、確定申告はしているものの所得税0円。
このような場合でも、役所で所得証明の発行をしてもらえるんでしょうか?(発行してもらえたとして、きちんとした所得の証明になるのでしょうか?)
できない場合は、どういった書類をどのように作成したら(してもらったら)よいのでしょうか?
もしくは、休業補償の申請自体、困難ですか?
「専業主婦」の場合は休業保障が適用されるようですが、「独居」ですし…。所得が証明できないと休業保障をしてもらえないのではないかと心配しています。

私自身、多少の金銭的援助はできるものの、今後「休業による客離れ(喫茶店の激戦地区なので可能性大)→身体状態安定後も経営の継続不可能→完全に無収入」といった状況に成り得ることも考えられ、長期の援助となる場合もあるので、例えわずかでも、保障して頂けるものなら申請したいと思っています。

ご助言、よろしくお願いします。

一人暮らししている母が交通事故にあいました(母:自転車 相手:自動車)。

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Aベストアンサー

  お母様のお怪我心よりお見舞申し上げます。
お母さんは喫茶店の経営に付いて申告をしているとの事ですので大変よっかったですね。役所なら所得証明書また税務署なら納税証明書が取れます、これは立派な職業証明書になります。損害賠償保険では自賠責保険が基礎に成りますが、その自賠責保険の基準では仕事をしていることを証明できれば休業損害額の定額1日5,700円の支払いが出来る事になっています。認定日数に付いてはお怪我の状態などを勘案して実通院日数の2倍以内と言うことになっています。但しこれは自賠責保険の支払い基準ですので自賠責保険の傷害の限度額120万円を超えて任意保険に成りますと支払い基準が変りますので相手の保険会社と話し合いになるでしょう。 尚 誠にお気の毒ですが賠償保険の支払い基準では企業損害は認めていませんので、お店の損害を請求する場合は弁護士に依頼するしかないのが現状です。休業損害の支払い方法に付いては相手の担当者が賠償保険に付いて詳しい方なら問題はありませんが、全ての担当者が査定に詳しいとは限りませんので、話合うときは調査事務所にも相談室が有りますので【自賠責保険の調査事務所】で教えて頂いたと言えば説得力があるでしょう。調査事務所は全国各地に必ず有ります。

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Q自営業者の休業補償の期間

よろしくお願いします。

個人事業主が過失無しの交通事故にあい、
通院期間が281日間、通院実日数199日でした。
休業給付金は何日分程度もらえるのでしょうか。
3か月までしかもらえないって本当ですか?

後遺障害申請はしていません。

Aベストアンサー

以下、抜粋です。

自営業者(商工鉱業者、農林漁業者、家族従業者)

休業損害 = (過去1か年間の収入額 - 必要経費) × 寄与率
  ÷ 365日 × 休業損害の対象となる日数

※過去1か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書
  または市町村の課税証明書等の公的な税務資料により確認された
額になります。
      ただし、事実上の収入が、確定申告の所得より多い場合で、具体
  的な立証が可能な場合は、その収入が認められる場合もあります。

 ※寄与率は、収入が事業収入または同一事業に従事する家族総収入
      と計上されている場合に適用し、総収入のうち本人の寄与してい
      る割合を意味します。

 ※代替労力を利用した場合は、本人に収入の減少があったものとみ
なし、代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費が認められま
      す。

3か月が限度というのは、自由診療で保険会社に打ち切られる場合です。

以下、抜粋です。

自営業者(商工鉱業者、農林漁業者、家族従業者)

休業損害 = (過去1か年間の収入額 - 必要経費) × 寄与率
  ÷ 365日 × 休業損害の対象となる日数

※過去1か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書
  または市町村の課税証明書等の公的な税務資料により確認された
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      ただし、事実上の収入が、確定申告の所得より多い場合で、具体
  的な立証が可能な場合は、その収...続きを読む

Q個人事業主の休業補償について(長文です)

お世話になります。
青信号で横断歩道を横断中、右折してきた対向車に轢かれました。
幸いなことに数箇所の打撲で済みました。
当時(特にその月は)大変仕事が忙しく、食事を取る時間もない、息つく暇もないという状態で
痛くても通院に時間を取ることができず、2日間だけ通院しました。
個人事業主のため、自分がやらないと仕事にならず、
事故の見分と通院に時間を取られ、
事故当日も朝の4時まで仕事をして、次の日も次の日も・・・と押してしまった仕事を処理するため、痛い体を我慢して死ぬ気で働きました。
と、半分愚痴が入った経過ですが
本日「交通事故に関する承諾書」が郵送されてきまして
そこに「慰謝料4200円×2日」「最終お支払い額8400円」と書いてありました。
休業損害0です。
私が使った労力・時間を考えますとあまりにも割に合いません。
その月の所得金額(利益)は120万円です。
(フリーなので仕事量によって収入に激しく開きがあります。)
また、事故の翌日から、あまりに一人ではどうにもならない状態になってしまったため
事務処理に親族にきてもらい、ポケットマネーから2日間で交通費込みで2万円渡しました。
(領収書はもらっていませんが言えばもらえます。また専従者給与など申請をしていないので帳簿には未記載です)
それだけを考えてもマイナスです・・・。
去年は開業したばかりだったため半年ぐらいしか働いてなく
扶養家族から出ないように仕事量のセーブをしていたため
一月の収入にも満たない額しか利益がありませんでした。
以上だらだらと長文になってしまいましたが
このような状態のとき、休業補償というのは出ないものなのでしょうか?
また体が痛いだけでなく苦しい思い、大変な思いをしたのに
8400円で終わってしまうのでしょうか?

うまく要点がかけてないかと思いますがご回答いただけましたら幸いです。

お世話になります。
青信号で横断歩道を横断中、右折してきた対向車に轢かれました。
幸いなことに数箇所の打撲で済みました。
当時(特にその月は)大変仕事が忙しく、食事を取る時間もない、息つく暇もないという状態で
痛くても通院に時間を取ることができず、2日間だけ通院しました。
個人事業主のため、自分がやらないと仕事にならず、
事故の見分と通院に時間を取られ、
事故当日も朝の4時まで仕事をして、次の日も次の日も・・・と押してしまった仕事を処理するため、痛い体を我慢して死ぬ気で働...続きを読む

Aベストアンサー

 交通事故に遭遇し、お怪我のため大切なお仕事に影響し大変でしたね。 自営業者の休業損害に付いは、原則としては前年度の確定申告書(税務署長印のあるもの)で収入を確認し一年365日で割って1日の収入分として休業日分を掛けた金額が休業損害になります。ご質問から判断致しますと昨年度は無申告でしょうか。申告していれば職業証明になりますが、申告をしてない場合は事業開始から収支明細によって仕事をしている事を裏付けます。場合によって自治会長の職業証明書など色々な方法で自賠責保険は救済を考えております。支払い金額は定額5,700円を診断書の最終が「中止」か「治癒込み」か「継続」に成っていれば2日の2倍まで自賠責は認定する事が出来ます。従って自賠責保険では 
    ○慰謝料    16,800円  
    ○休業損害   22,800円
 他に交通費が支払われます。
2日の通院で最終が「治癒」に成っているとは思えませんが「治癒」ならば
    ○慰謝料     8,400円
    ○休業損害   11,400円
 他に交通費になります。
 
何れにしても焼け石に水の金額ですので、保険で任意ある程度の金額を積算して交渉すればよいでしょう。

 交通事故に遭遇し、お怪我のため大切なお仕事に影響し大変でしたね。 自営業者の休業損害に付いは、原則としては前年度の確定申告書(税務署長印のあるもの)で収入を確認し一年365日で割って1日の収入分として休業日分を掛けた金額が休業損害になります。ご質問から判断致しますと昨年度は無申告でしょうか。申告していれば職業証明になりますが、申告をしてない場合は事業開始から収支明細によって仕事をしている事を裏付けます。場合によって自治会長の職業証明書など色々な方法で自賠責保険は救済を考...続きを読む

Q自営業者の休業補償

自営業者が、交通事故などで、過失ゼロの被害者となり、怪我を負って就業不能となった期間の補償は、どうやって算定されるのでしょうか?

確定申告で、売上から経費を引いた分が利益とみなされ、それを元に日給が算定され、休業した日数分になるのですか?

もしそうだとすると、例えば、店舗の家賃や業務機器のリース代などの固定費までは補償されず、休業中は売上もゼロになってしまうので、大損害&死活問題です

今のところは、そんな被害には遭っていませんが、そのような事態も想定されるので、色々考えておきたいです

よろしくお願いします

Aベストアンサー

以下、抜粋です。

自営業者(商工鉱業者、農林漁業者、家族従業者)

休業損害 = (過去1か年間の収入額 - 必要経費) × 寄与率
  ÷ 365日 × 休業損害の対象となる日数

※過去1か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書
または市町村の課税証明書等の公的な税務資料により確認された額になります。
      
ただし、事実上の収入が、確定申告の所得より多い場合で、具体的な立証が可能な場合は、その収入が認められる場合もあります。

※寄与率は、収入が事業収入または同一事業に従事する家族総収入と計上されている場合に適用し、総収入のうち本人の寄与している割合を意味します。

※代替労力を利用した場合は、本人に収入の減少があったものとみなし、代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費が認められます。

      

Q追突事故での休業補償の日数

今年の1月31日に追突事故に会い頸椎、腰椎捻挫と診断され只今通院リハビリ中です。
事故内容は赤信号停車中での追突なので10:0の被害者になります。
質問内容は当方個人事業主(建築系の1人親方 青色申告)で事故以来ほぼ毎日リハビリ通院しておりますが、先日休業補償の手紙を見たところ休業日数が通院した日になってました。

痛みやしびれがあり仕事も出来ない(建築の力仕事)ので通しで休んでいます。
日数計算は通院日のみとなるのでしょうか。
金額が低くて困ってます。

詳しい方がおりましたらアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

休業損害というのは、事故によって負傷し、その結果仕事ができなくなったり、仕事に支障が生じた結果、得られたであろう利益の損失分を填補するのがその趣旨です。今回の相談は休業期間です。休業期間については扱い方にいろいろあって、一番長いのが症状固定時期までですが、休業損害証明書記載の休業日数で決めたり、一番短い扱いなのが今回のような実通院日数で決める場合です。

例えば給与所得者の場合は、休業損害証明書を勤務先に書いてもらい、休業した総日数を算定基準にして休業損害額を決めます。しかし、個人事業主や主婦などの場合だと、給与所得者の場合と違って本人申告の休業日数がそのまま算定基準になるのではなくて、実通院日数を基準にします。

これにはそれなりのわけがあって、給与所得者の休業日数は会社だと総務課の担当者が休業損害証明書に記入し証明するため、いわゆる第三者による真実性の担保が期待できるのに対して、個人事業主については休業日数を個人事業主自身かその家族が証明することになるため、第三者による真実性の担保が期待しにくいからです。したがって、実通院日数などという第三者である病院を介在させることで真実性を担保させようとしているのが自賠責実務および任意保険実務の考え方なのです。紛争処理センターの裁定例も同じ扱いになることが多いようです。

実通院日数では不満だというのでしたら、傷害の態様、業種等を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認める特例があるし、裁判に訴えるという手がないわけでもありませんが、訴えたからといって相談者の希望どおりになるわけでないし、相談者の場合はほぼ毎日通院していたということなので、あえてそこまでする実益がそもそもあるのだろうかというような気もしないわけではありません。

それとは別に、保険会社の手紙の内容で何か問題になるようなことはなかったのでしょうか。念のために、今回のケースである青色申告をしている完全休業の個人事業主の一般的算定式を紹介しておきます。

a(年間手取り額)=過去1年間の事業所得額+青色申告特別控除額
b(年間基準額)=a+固定経費
c(一日基準額)=b×1/365
c×休業日数=休業損害額

ときどき、年間手取り額から税金(所得税や住民税、事業税)を控除する例があり、高額所得者でないかぎりそのような控除は認められませんのでチェックしてください。それと、固定費をことさら狭く解釈して年間規準額を低く評価していることもありますので注意したほうがいいでしょう。

休業損害というのは、事故によって負傷し、その結果仕事ができなくなったり、仕事に支障が生じた結果、得られたであろう利益の損失分を填補するのがその趣旨です。今回の相談は休業期間です。休業期間については扱い方にいろいろあって、一番長いのが症状固定時期までですが、休業損害証明書記載の休業日数で決めたり、一番短い扱いなのが今回のような実通院日数で決める場合です。

例えば給与所得者の場合は、休業損害証明書を勤務先に書いてもらい、休業した総日数を算定基準にして休業損害額を決めます。しか...続きを読む

Q追突事故 被害者側が個人事業主について

信号待ちで、後ろから衝突されました。
車のトランクが開かなくなる程の衝撃で、体に痛みもあり、整形外科へはとりあえず行ってまいりました。すでに、相手の保険会社から連絡がきており、病院にも連絡はして下さっていました。
今後の事ですが、
被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?相手の保険会社の方はやはりプロなので、言いくるめられない程度に知識を備えておきたいと思います。分かる方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?

慰謝料の他に、確定申告に基いた額での休業補償を請求する。

あと、病院には「事故で」って言わない方が良いかも。事故って言っちゃうと健康保険が使えなくなる場合がある。

健康保険が使えないと、治療費の全額を自賠責から出す事になる。

自賠責の上限まで治療費を使っちゃうと、自賠責から慰謝料が出せなくなるから慰謝料を取れなくなっちゃう。

健康保険を使うと、治療費の3割だけを自賠責から出すから、自賠責の枠が余れば、余った分から慰謝料を出して貰えるから、慰謝料を請求し易くなる。

保険会社は、自賠責の上限までは請求に応じる筈だから、治療費なんかで自賠責の枠を削っちゃいけない。治療費がどんだけ自賠責で出たとしても、貴方のサイフは潤わないから。

自賠責の枠に収まっている限り、保険会社の腹は痛まないから、自賠責の枠内の慰謝料請求なら、保険会社は2つ返事で応じる訳。

他の回答にある「健康保険を使うと保険会社対応がよくなる」ってのは、こういう仕掛けになっているからなのだ。

>被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?

慰謝料の他に、確定申告に基いた額での休業補償を請求する。

あと、病院には「事故で」って言わない方が良いかも。事故って言っちゃうと健康保険が使えなくなる場合がある。

健康保険が使えないと、治療費の全額を自賠責から出す事になる。

自賠責の上限まで治療費を使っちゃうと、自賠責から慰謝料が出せなくなるから慰謝料を取れなくなっちゃう。

健康保険を使うと、治療費の3割だけを...続きを読む

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

Q追突 障害慰謝料 休業損害について

追突され0-10で相手の非となり、4ヶ月整形に通院しました。(通院階数36回)
ようやく完了して相手方保険会社から送られてきた損害賠償金の内訳を見て疑問を感じました。

(1)障害慰謝料は年齢職業に関係なく通院一日当たり4600円というのは理解できましたが
   x2が判りません。
(2)休業損害が0になっているのはなぜか。
   ちなみに私は設計事務所を営んでます。法人です。

保険会社に休業損害ゼロの意味を尋ねたところ
自営業の場合青色白色いろいろあって・・・・とある意味はぐらかされた答えでした。
当初会社名も記入した内容の書類を送っているので当然判っているはずだと思うのですが
その旨伝えると担当が途中で変わって前任者から聞いてませんのでと言われました。
書類を見れば判るはずなのに。
こういったものはこの段階でこちらから申告しない限りゼロ査定が出されるものなのですか。
恐らく最低ランクから進めていくのが相手の作戦なんだろうなとは思うのですが。

相手からは昨年の確定申告の写しを出すように言われました。
(3)これをもとに時間給を算定し通院回数x通院時間となるのでしょうか

追突され0-10で相手の非となり、4ヶ月整形に通院しました。(通院階数36回)
ようやく完了して相手方保険会社から送られてきた損害賠償金の内訳を見て疑問を感じました。

(1)障害慰謝料は年齢職業に関係なく通院一日当たり4600円というのは理解できましたが
   x2が判りません。
(2)休業損害が0になっているのはなぜか。
   ちなみに私は設計事務所を営んでます。法人です。

保険会社に休業損害ゼロの意味を尋ねたところ
自営業の場合青色白色いろいろあって・・・・とある意味はぐらかされた答えでした。
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Aベストアンサー

>基礎日額=年収/昨年実働日数・・・でいいのでしょうか

税金・社会保険料等を控除する前の所得金額(不労所得にかかるものを除く)を365日で割ったものを基礎日額とします。

治療のために休業したのが1日あたり2時間であったとしても、便宜的に1日分の休業損害が認められます。
これは、個々の事情を斟酌していると、その事情を立証するための負担が大きくなり、迅速な支払ができなくなってしまうからです。
サラリーマンであれば、治療や療養のために欠勤したことを勤務先が証明することで、欠勤日の立証ができますが、質問者様は経営者ですから、自分の欠勤について自ら証明書を書くことになり、証明にはなりません。したがって、実際に治療を受けた日を休業したとみなすことにしているのです。

ですから、実際、何日間か休業して療養されていたとしても、入通院日以外は休業損害の対象なりませんが、その代わり2時間の通院であっても1日分の休業とみなされます。

ただし、休業損害は「収入の減少」が大前提です。しかしながら、質問者様のようなケースでは、「収入の減少」の立証が困難ですし、実際、減少しないように最大限の努力をされるのが通例です。ところが、慰謝料も個別の事情を斟酌せず、画一的な基準で算定するものですから、痛いのを我慢し無理をして仕事を続け収入の減少を防いだ人と、休業補償をあてにし治療に専念できた人との間で、賠償金の不公平が生じてしまいます。

そこで、実務では、実際の収入減少が明確でない場合でも、労働の対価分については一定期間の休業損害を認めることで調整することが多いのです。このようなケースでは、いわば慰謝料の補完的な意味合いで休業損害を認めるわけですから、36日分の休業損害が認められるかどうかはなんともいえませんが、話し合いである程度は融通が利くでしょう。

>基礎日額=年収/昨年実働日数・・・でいいのでしょうか

税金・社会保険料等を控除する前の所得金額(不労所得にかかるものを除く)を365日で割ったものを基礎日額とします。

治療のために休業したのが1日あたり2時間であったとしても、便宜的に1日分の休業損害が認められます。
これは、個々の事情を斟酌していると、その事情を立証するための負担が大きくなり、迅速な支払ができなくなってしまうからです。
サラリーマンであれば、治療や療養のために欠勤したことを勤務先が証明することで、欠勤日の立証がで...続きを読む

Q交通事故の主婦休業損害の出し方について

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので、上記金額で納得するなら
あと60000円は上乗せしてもいいとのこと。

慰謝料については納得できるんですが、主婦休業損害は14日しか出な
いものなのでしょうか。担当の説明だと「診断書を元に計算。診断書
だと安静期間が四日間だったので本来なら主婦休業は4日だけれど
これだとあまりに少ないので14日した」との事。

ここのサイトを見ていると、だいたい主婦休業損害は通院日数分か
それより若干少ないくらい出ているみたいで、なんだか腑に落ちませ
んが、こんなものなのでしょうか。

最終的には交通事故紛争処理センターにも相談してみようかと思って
ます。
長くなってしまいましたが、回答どうぞよろしくお願いします。

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので...続きを読む

Aベストアンサー

>地裁基準の八掛けを目安に出せるので

であるならば慰謝料は112万0000円、0.8で89万0000円となります。
私が任意保険の基準で計算したところ、61万5000円になりましたので61万8000円は任意保険の基準です。
休業損害は地裁基準では受傷のために家事労働に従事できなかった期間としています。
最低でも5700円×98日分55万8600円は請求して下さい。
地裁基準と言う言葉に騙されない様にして下さい。

最悪交通事故紛争処理センターに持ち込みも視野に入れる事も良いかと思います。
ただし、立証は貴方がしなければなりません。
頑張って下さい。

Q人身事故にしないと 自賠責保険の慰謝料の支払いは受けられないのでしょうか?

一昨日、駐車場で停車中(私)に 右後方から車(相手)に追突されました。

警察を呼んで その時はどこもケガ無く、痛くもなかったので物損事故になり
私の方は停車中だったので、過失は100%相手側にある。
 と言われました。

その後、相手の保険会社から車の修理について(100%受け持つと)の連絡が来ました。 

ところが 昨日の夜から首の辺りが痛み始め 
今日、相手の保険会社に その旨を話し「明日病院に行ってくる」と連絡を入れました。

相手の保険会社は、すでに行く予定の病院・薬局にも連絡を入れて下さり 
支払は一切しないで済むように手配してくれているそうです。

なので、車の修理代と通院費用については問題ないのですが 
警察の届け出が物損事故のままだと 慰謝料はもらえないのでしょうか?

私は、専業主婦で 仕事はしていないのですが
友人から
「人身事故だと自賠責保険から通院日数(回数?)に応じた慰謝料が支払われるはず。
でも、その場合は警察で人身事故にしてもらわないとダメだと思う」
と言われました。

大した事故でも無いし、相手の家族の方が事故の次の日にすぐに謝罪にも来ましたし、
人身事故にすると相手の処罰が重くなるようなので
出来ればこのまま物損事故にしてあげたいな。。。とは思ったのですが
 
そうなると 慰謝料はもらえないのでしょうか?
慰謝料も欲しいのであれば、やっぱり警察に人身事故として届け出るしかないのでしょうか???

ご存知の方がいらっしゃいましたら ぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

一昨日、駐車場で停車中(私)に 右後方から車(相手)に追突されました。

警察を呼んで その時はどこもケガ無く、痛くもなかったので物損事故になり
私の方は停車中だったので、過失は100%相手側にある。
 と言われました。

その後、相手の保険会社から車の修理について(100%受け持つと)の連絡が来ました。 

ところが 昨日の夜から首の辺りが痛み始め 
今日、相手の保険会社に その旨を話し「明日病院に行ってくる」と連絡を入れました。

相手の保険会社は、すでに行く予定の病院・薬...続きを読む

Aベストアンサー

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持っているかなども加味されるので、不起訴(おとがめなし)となる可能性も高くなります。
ですから、人身事故届をしておく方が、もしあなたの症状が芳しくなかったときに余計なトラブルにならず安心です。
それでも、症状が軽く無理に人身事故届をしたくない場合は、物件事故届のままでも治療費のほかに慰謝料・休業損害・通院費を支払ってもらえます。
相手の保険会社は、あなたの治療費等を病院に支払った後、相手車の自賠責保険会社に対して自賠責保険で支払ってもらえる分を請求します。この自賠責保険の請求には自動車安全運転センターが発行する人身事故証明書が必要ですが、同センター発行の物件事故証明書に人身事故取得不能理由書を添付することで代用できるのです。
よって、自賠責基準の慰謝料(治療期間か実通院日数の2倍のいずれか少ない日数×4200円)、主婦の休業損(実通院日数×5700円)、通院交通費(電車・バス等の実費等)は、警察への届出が人身事故・物件事故のいずれかにかかわらずもらえることになります。

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持ってい...続きを読む


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