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将来に備えお聞きしたいと思います。

厚生年金に加入していない場合の家賃収入は、年金受給額に影響がないことは学びました。
では、次のように在職しているケースはどうなるのでしょうか。

1.64歳で厚生年金加入で働き、厚生老齢年金の報酬比例部分を受給しながら家賃収入がある

2.66歳で厚生年金加入で働き、厚生基礎年金と厚生老齢年金を受給しながら家賃収入がある

このような場合、いずれも年金の減額または一部停止の条件にあてはまるのでしょうか?
(64歳までは27万/月、66歳で45万/月とします。)
家賃収入を得る場合の賢い働き方があればポイントを教えてください。

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A 回答 (7件)

すでに回答が出ていますが、以下のように考えるのも簡単かと思います。



年金の減額は当然ながら年金機構が収入を知らなければ計算できません。

厚生年金に加入していれば会社から標準報酬月額と標準賞与額が知らされますから、それは年金機構も把握できます。
しかし、その他の収入は会社からはもちろん、そのほかのどこからも年金機構には知らされませんから把握はできません。
そして厚生年金に加入していなければ会社も年金機構に知らせることはなにもありません。

つまり、年金機構が知りえる収入は、厚生年金に加入している場合の標準報酬月額と標準賞与額だけなので、在職老齢年金にかかわる収入もそれだけになるのです。
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この回答へのお礼

大変わかり易い説明をしてくださりありがとうございます。
なるほど、そういうことですね。
大変スッキリしました。

他の回答くださった皆様にもこの場を借りてあらためて御礼申し上げます。

お礼日時:2012/06/19 20:21

#5です


>しかし、年金は減額されないが、健康保険や住民税など税金面でかなり覚悟しないといけませんね
 ・健康保険は厚生年金に加入されているのなら、会社で加入されているでしょうから
  保険料は会社からの報酬額で決まります(それ以外の収入は関係しません)
 ・住民税は家賃収入がありますから(確定申告後)それなりの金額になりますね
  
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この回答へのお礼

重ねての回答ありがとうございます。
健康保険料は給料によって決まるのですね。
ということは、仕事を完全にやめた後、国民保険に加入した場合の方が
家賃収入がある場合、税金面で相当の金額を支払うことになりそうですね。
年間120万位の収入だと赤字になるのかもしれません。

お礼日時:2012/06/19 17:47

・厚生年金加入で働いていて老齢厚生年金を受取る場合・・在職老齢年金になりますが


 この場合の対象になる収入は、厚生年金に加入して働いている勤務先からの収入です
・それ以外の収入(株式の配当金、不動産物件の家賃収入等)は対象外です

>このような場合、いずれも年金の減額または一部停止の条件にあてはまるのでしょうか?
(64歳までは27万/月、66歳で45万/月とします。)
 ・関係するのは厚生年金加入で働いている勤務先からの収入のみが関係します
>家賃収入を得る場合の賢い働き方があればポイントを教えてください
 ・在職厚生年金の減額には関係しません
 
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

減額や停止の対象となるのは、あくまで厚生年金に加入している勤務先の給与と賞与のみ
という理解で間違いないのですね。
よって、家賃収入は在職老齢年金のしくみに影響はしないので年金の減額はない。

皆様からたくさん教えていただいたお陰でだいぶすっきりしました。
それなら、70歳過ぎてから家賃収入を得るよりは、62歳(私の受給開始時期)からでもなんら問題ない
ということでよろしいのでしょうか。

しかし、年金は減額されないが、健康保険や住民税など税金面でかなり覚悟しないといけませんね。

お礼日時:2012/06/19 12:50

念のため申し添えます。



在職老齢年金とは・・
老齢厚生年金(特別支給含む)の受給権者が厚生年金被保険者である(となった時)、報酬と老齢厚生年金(特別支給含む)の合計額に応じて年金が調整されるしくみをいい、この時支給される年金を「在職老齢年金」といいます。
ですので、前回説明は「在職老齢年金」について説明していますから、厚生年金被保険者である前提となっています。
誤りではありません。

また、質問も
>1.64歳で厚生年金加入で働き、厚生老齢年金の報酬比例部分を受給しながら家賃収入がある
>2.66歳で厚生年金加入で働き、厚生基礎年金と厚生老齢年金を受給しながら家賃収入がある

と「厚生年金加入で働き」の場合をきいておられますから、「在職老齢年金」の説明をすることで良いのです。
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この回答へのお礼

重ねて具体的な回答をありがとうございます。
私の説明が悪く申し訳ありません。
 
>報酬と老齢厚生年金(特別支給含む)の合計額に応じて年金が調整されるしくみをいい、この時支給される年金を「在職老齢年金」といいます。

私は昭和36年生まれ女性です。なるべく69歳までは厚生年金に加入して働きたいとかんがえております。
報酬部分は62歳~ 老齢厚生年金と老齢基礎年金は65歳~の受給予定になります。
家賃収入は在職老齢年金のしくみに影響はしないと理解してよいのですね。

お礼日時:2012/06/19 12:39

前の回答は 完全な間違いです。


厚生年金が減額されるのは、厚生年金受給中に厚生年金に加入している場合です。働いて給料を貰っていても パート・アルバイト等で厚生年金に加入していなければ減額はされません。
ましてや、家賃収入が月50万あっても 厚生年金は1円も減額されません。また、自営業での収入も同様です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>厚生年金が減額されるのは、厚生年金受給中に厚生年金に加入している場合です

はい、そのような趣旨で質問いたしました。
サラリーマンで厚生年金に加入して働き、28万や46万以上の収入がある場合の年金額が全額受給されるかどうかです。

お礼日時:2012/06/19 12:27

結論から


家賃収入は在職老齢年金のしくみに影響はしません。
関係するのは、給料と賞与です、
つまり 標準報酬月額+前1年の賞与(÷12)=総報酬月額相当額 のみです。
すなわち
>家賃収入を得る場合の賢い働き方があればポイントを教えてください。
関係ないので、特にないということになります。

在職老齢年金 簡単に説明しますと、計算式は次のとおりです。
60歳前半は65歳以上は28を46に入れ替えて下さい。

基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
厚生年金に加入していない働き方(パートなど)の場合はおっしゃる通りだと理解しておりますが、
60歳を過ぎても厚生年金に加入してサラリーを貰い、更に家賃収入がある場合が気になります。

お礼日時:2012/06/19 12:18

64まで28万で28万超えた分の半分削られるのと違うかな 給料と家賃収入足して30万の収入有ったら2万の半分の1万削られるはず。

 2万オ-バ-したからって2万減額でないから後は貴方の考えしだい。
65から48万と思ったが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり厚生年金に加入して働いている(サラリーマン)場合で家賃収入があれば年金が減額されるのですね。

お礼日時:2012/06/19 12:15

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Q家賃収入があると年金は減額される?税金が高くなる?

現在年金生活をしてる親戚が、
マンションを賃貸し、家賃収入を考えています。

家賃収入で収入が増えると、
年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると
聞きました。

実際のところどうなんでしょうか?

どなたかお詳しい方、教えて頂けませんでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました

年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。

健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。

大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。

市県民税も30万円近くになります。

中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。

儲けるなら大規模でないとだめですよ。

Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

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基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

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Q社会保険・厚生年金の金額は副収入の所得とは無関係?

サラリーマンで、社会保険・厚生年金を天引きされていますが、
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たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?
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社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?

ですから4月~6月に支払われた給与以外は関係ありません。

>会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

それとは別に副収入で住民税が発生しなおかつ会社で住民税を特別徴収にしていれば判る可能性はあります。
副収入が知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副収入がある場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

それを防ぐ為には住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副収入分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようにするのです。
そのためには来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

そうすれば本業分だけ特別徴収、副収入分は普通徴収となって副収入分は会社には判りません。

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

...続きを読む

Q66歳年金受給者の月額収入限度額について

私は現在66歳男子、年金受給者です。
この度、アルバイトを考えているのですが
年金を減額されることなく働くには
労働時間や収入金額の条件を教えてください。

Aベストアンサー

>年金を減額されることなく働くには
 ・減額対象は厚生年金(老齢厚生年金)のみ
  国民年金(老齢基礎年金)は対象外
 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
    社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しないといけなくなる)
  上記に該当しない場合は、いくら稼いでも問題はありません

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q二か所から給料を貰っている場合の厚生年金保険料

給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

明細を見る限り、片方の会社だけで(そこから発生する収入に対してのみ)支払いが
行なわれているようなのですが、これでは将来的に貰える年金額がかなり低くなって
しまいます。

ネットで調べてみた限りでは、社会保険料等はそれぞれの給与の合算で計算されると
ありましたが、これは、何らかの手続きによりできることなのでしょうか。

因みに、もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入して
いるようです。

お手数をお掛け致しますが、お教え頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

---
現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所」での「労働日数・労働時間」を元に、「それぞれの事業所」で「厚生年金保険の加入要件を満たすかどうか?」を判断することになっています。

具体的には、以下のような判断基準です。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

ご覧いただくと分かりますが、「法人ではない事業所(個人の事業所)」の場合は「適用事業所」ではないことがありますので、その場合は「社員」だったとしても「厚生年金保険の被保険者」には該当しません。

---
【仮に】、「複数の事業所で厚生年金保険の適用要件を満たした(事業主が加入の届けを行った)」場合は、(事業主ではなく)「被保険者自身」が、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行うことになっています。

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

>もう一方の会社は家族経営のため、従業員(家族)は国民年金に加入しているようです。

「家族経営かどうか?」は【無関係】です。

あくまでも、『適用事業所と被保険者』のリンクにあるルールに従って「年金事務所(日本年金機構)」に届け出を行う義務があります。

ただし、「保険料の事業主負担」を嫌って「届け出を怠る」事業主も多いので、適正な届け出がなされていない事業所も少なくありません。

※「ご主人の勤務先」がそうだと言っているわけではありません。(詳しい情報がない限り第三者には判断不能です。)

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

*****
(備考)

「雇用保険」に関しては「複数の事業所」で加入することはできません。
その点も含めて、以下の記事で解説がなされています。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>給料を二か所から貰っている場合、厚生年金や保険料の計算はどうなるのでしょうか。

今のところ、「自動的にすべての給与が合算されて保険料が決まる」仕組みにはなっていません。

また、「番号制度」の利用が始まっても、すぐにそういう仕組が整うとは思えません。

『番号制度|エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所』
http://www.keieiken.co.jp/bangoseido/bangoseido/

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現在の仕組みでは、「複数の事業所で雇用契約を結び働いてる」場合は、「それぞれの事業所...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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