ニュースで行政側を相手どった訴訟について報道される事がありますが、被告側の行政には、一般の弁護士が付くのでしょうか。その時の弁護士費用というのは、行政の予算から出るのでしょうか。その費用は公表されているのでしょうか。
長期間に及ぶ行政訴訟裁判について、無駄な控訴を続けている場合があるように思いますので、こうした点が疑問となっています。

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A 回答 (3件)

国の場合は、「訟務制度」というのがありまして、法務省が一元的に対応することになっています。


詳しくは下記URLをご覧ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/SHOMU/index.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考サイトを見ました。『訟務制度』について少し分かりました。訟務の組織については、準備中ということですが、どのような組織になっているのか興味深いところです。
国の場合は法務省が一元的に対応するという事ですが、裁判官は独立したものとしても、法律の元締めが国についているとなると、国に対し、行政訴訟で勝訴を勝ち取る事の困難は予想出来ますね。
裁判を進める上で、資源的には、圧倒的に有利な国が、不要(個人的に見て)な裁判の継続をする事の歯止めは何かないのだろうかというのが私の感想です。
行政庁がどれくらいの経費(税金)を使って裁判を継続させようとしているのか、公表させられれば良いのですが。

お礼日時:2001/05/15 00:26

 下記URLに本問題に関する興味深い事例があります。


被告が国の場合ですと、現職裁判官や検察官を経験した訟務担当者がいますので、わざわざ弁護士をつける実益はないでしょう。

参考URL:http://www.pref.kagawa.jp/kansai/273.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考のサイトを見ましたが、地方の場合は、弁護士に依頼したりするのですね。
訴訟代理人が役所内にいるのだから、別段、役所外の弁護士に依頼するのは税金の無駄使いだとする、監査請求内容のようですが、役所の指定代理人(訴訟担当者)は、あまりあてにならないから、外部の弁護士に依頼したのかもしれませんね。
参考になりました。

お礼日時:2001/05/15 00:08

たぶん弁護士はつくと思います。

それはどうやって選ぶかはケースバイケースだと思いますが、以前見た判決文の頭に両者の責任者と指定代理人(?だったかな。)と並んでいて、名前の頭に弁護士とついていた記憶があります。大きな省庁などには法務セクションもありますしね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大きな省庁では弁護士資格のある人間を抱えているか、契約(臨時的に)しているのでしょうか。
地方の自治体では弁護士をやとうのでしょうか。

お礼日時:2001/05/15 00:00

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Q行政訴訟及び民事訴訟の原告適格の相違について

こんにちは。
例えば,一般市民(住民)が国や地方自治体から何らかの不法行為(被害)を受けたとします。
その際は,被害を受けた住民は,国等に対し,不法行為の不作為のための行政訴訟(不法行為差し止めのための民事訴訟もありますがそれは別として)及び被害に対する損害賠償を求めた民事訴訟を提訴すると思いますが,両者の原告(当事者)適格に違いはあるのでしょうか。
例えば,飛行場と居住地のように,損害を与える施設と居住する「距離」によって,民事訴訟は認められるが,行政訴訟は認められないとか。
行政事件訴訟法は民事訴訟法の特別法であることは認識しているのですが,いまひとつすっきりしないところがあるので,ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

 民事訴訟の原告適格は、給付訴訟で言えば、「自分」が請求権を有していると主張していれば、それで原告適格は認められます。反対に言えば、「他人」が請求権を有しているが、その他人のために、あるいはその他人に代わって、自らが原告となって訴えを提起したというのであれば、原則として原告適格は認められません。
 ですから、施設から距離が何百キロ離れていようが、原告は被告に対して損害賠償請求権を有していると主張していれば、他の訴訟要件が欠如していない限り、適法の訴えですから、訴えの却下判決(訴訟判決)ではなく、最終的には、本案判決をします。訴訟判決は、本案である請求権の存否について判断しませんが、本案判決は、原告の請求を認容するか、あるいは棄却する旨とする判決なので、本案の請求権の存否について判断したということになります。

 一方、行政訴訟の原告適格は「法律上の利益を有する者」に該当するかどうかの問題ですから、原告が「自分は法律上の利益を有する者」であると主張したからといって、当然に原告適格が認められるわけではありません。

Q民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた事で判明しました。子供は大学に通う前に数年間の間は学費を貯めていたので、その数年間で稼いだお金(150万円)で今まで大学に通っていたそうです。

子供は元妻に学費(400万円)を学費として使っていない事は父(私)には絶対に言わないようにと堅く口止めをされていたらしく言えなかったようです。

もう一つの理由は元妻はあまりに働かない人間なので、元妻の経済力なども考えて私に今まで言えなかったようです。
それに子供は元妻に子供の貯金から元妻の生活費まで渡すように言われていたとの事です。
子供は大学を中退した後に安く学べる学校を見つけたらしく、元妻に「40万円だけは学費として欲しい」と言ったところ渡さないの一点張りで、結局わたしが子供の為に振り込んでいる400万円は子供に一銭も渡っていないという現状でした。

子供が私に全て伝えた事を元妻に話したところ元妻は
慰謝料が足りないから、私には学費を貰う権利がある。
子供に今までかかった食費 光熱費 等を学費から返してもらっただけ。
しまいには、このお金(学費)は私たち(子供と元妻)が困った時に使うお金と言ったそうです。
子供は呆れ果てて縁を切り、家を出たそうです。

ただ元妻が調停から裁判へは持ち込めないと子供に強く言ったらしく、それが少し気になります。
それと私も元妻とはこれ以上は関わりたくなかったので100万円はあなたにあげるから、他のお金は子供に返してほしいという提案をしたところ調停・裁判をのぞまれました。

皆様に答えていただきたい質問は
1,経済力の低い相手を訴訟する場合は勝った場合の訴訟費用はどうなるのか?
2,この内容で本当に裁判へ持ち込むのは難しい事なのか?
3,元妻が勝つ可能性、もしくは私が元妻にお金を払う可能性はあるのか?
4,調停・裁判はこういう場合はどのくらいの期間がかかるのか?

私は元妻に400万円の全額の返還、訴訟費用の負担を望んでいます。
子供も裁判を望んでいて、書面での証言も貰っています。
文章が分かりずらくなってしまい申し訳ありません。
回答宜しくお願いします。

補足
350万円近くは元妻の手元にあり手放さないという現状です。
私も出来れば裁判を行いたくなかったので、その中から100万円はやるから他は返してくれという提案を出しました。350万円以上入金した後に分かった事でした。

そして子供の親権は私にあります。
元妻も自分に経済力がない事を知ってか何かあった時の為に形だけですが親権は私に譲りました。
子供は元妻を心配して、学生中は元妻と暮らしていました。

調書は養育費ではなく学費として払うという内容になっています。

民事訴訟における訴訟費用についてお聞きしたいのですが、もし被告側に訴訟費用を負担出来る経済力がない場合はどうなるのでしょうか?まだ訴訟は起こしていないのですが、訴訟する相手は元妻です。

元妻とは離婚した時に裁判で決まったので、子供の大学の学費(約400万円)を元妻の口座に分割で支払っているのですが、どうやら子供の学費として使わずに元妻の生活資金や老後の資金に回しているようです。

なぜこの事実が分かったかと言うと、子供が学費が足らなくて大学を中退してしまったと私に謝りにきた...続きを読む

Aベストアンサー

1 訴訟費用の回収→判決では,敗訴させる被告に訴訟費用を負担せよと言う裁判もうたわれるでしょうが,現実の回収は無理でしょうね。原告に訴え提起時に真実資力がない場合は,訴訟救助を申し立てて訴え提起手数料の納付を猶予してもらい,勝訴したら国庫から被告に請求してもらう事で,事実上回収の負担を国に肩代わりしてもらう方法がありますけど,訴訟救助を求めるときに嘘をついていれば,当然詐欺罪とかが問題になります。

2 勝訴の見込み→勝訴の見込みが乏しいです。学費名目だろうと何だろうと,貴方が元妻に渡した金は,《子供さんの貴方に対する扶養請求権を現金化したものを監護権者である元妻に先渡しした》性格のものです。貴方に使途を限定する権利はないです。そう言う権利が誰かにあるとすれば,子供さんか監護権者にあります。監護権者が被監護者のための金銭を自己の私用~宝石買うとか,ホストに貢ぐとか,私的に貯め込むとか~に使ったのであれば,不当利得返還請求権は被監護者にあって,元配偶者~資金提供者であろうと元親権者であろうと~にはないです。悔しいと思いますけど,元妻の言い分に一理あります。

3 元妻勝訴の可能性等→2で言いました。元妻の勝訴の可能性が高いです。貴方が訴えたのに貴方に支払えという判決になる事は原則ないです。基本的には,元妻が逆に何らかの請求を貴方にしてきた場合だけです。勿論,敗訴したら被告の訴訟費用負担も命じられる事は,あり得ます。

4 必要期間→僕が貴方の代理人なら,貴方の質問内容通りの提訴はしませんから,必要期間は0です。どんな提訴が出来そうかは,貴方ほど事案に詳しくないので,回答は無理です。

1 訴訟費用の回収→判決では,敗訴させる被告に訴訟費用を負担せよと言う裁判もうたわれるでしょうが,現実の回収は無理でしょうね。原告に訴え提起時に真実資力がない場合は,訴訟救助を申し立てて訴え提起手数料の納付を猶予してもらい,勝訴したら国庫から被告に請求してもらう事で,事実上回収の負担を国に肩代わりしてもらう方法がありますけど,訴訟救助を求めるときに嘘をついていれば,当然詐欺罪とかが問題になります。

2 勝訴の見込み→勝訴の見込みが乏しいです。学費名目だろうと何だろうと,貴方が...続きを読む

Qなぜ行政訴訟に「裁判員制度」を取り入れないのでしょうか?

いわゆる行政訴訟は、裁判員制度の適用を受けないと聞きました。
それはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

“裁判員は裁判官と共に審理に参加するので、法令解釈は裁判官にフォローしてもらえば問題ない”
第六十六条 (評議)3 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
4 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
5 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。

3,5にあるように裁判官(裁判員ではない)は“法令解釈は裁判官にフォロー”する義務があります。が、同時に4項で裁判員は3項の内容に従う義務があります。そして、3項の判断は“構成裁判官の合議”であり、裁判員は関与しません。
よって、事実認定(証拠の評価など)に問題がなく、法令の解釈が主体となる裁判の場合、その多くの判断が2項により“構成裁判官の合議”でなされ、裁判員はそれに従わなければならず、結果として裁判員が存在するメリットが少なくなります。

裁判員は“裁判官と共に審理に参加”しますが、“構成裁判官の合議”に加わることはできません。
よって、法令解釈が主体の裁判では、裁判員制度を採用するメリットが少なくなるなるので、現時点では採用しないのでしょう。

“是非”というより、民事、行政裁判においては、国民に多くの負担を強いる裁判員制度を採用するだけのメリットが無いので、採用しないと言うことです。
また、刑事裁判においても裁判員制度を採用するのは、、
第二条 (対象事件及び合議体の構成)
 一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの...
に限られており、これも負担とメリットを評価した結果だと思われます。

当然ながら、将来において、民事、行政裁判において、裁判員制度を採用するメリットが負担より大きいと判断されれば、それらに採用される可能性は考えられます。

“裁判員は裁判官と共に審理に参加するので、法令解釈は裁判官にフォローしてもらえば問題ない”
第六十六条 (評議)3 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
4 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
5 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かり...続きを読む

Q国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか
実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について
論及した文献があれば紹介してください
なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです.
私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて(なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから)、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです
なお、私は行政内部の人間です

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな不法行為の場合で「争わないから提訴してくれ」と言われたとかで、提訴。
被告が請求を認めると言ったらしく、すぐ判決。費用負担も争わなかった事例を見たことがあります。
被告は自治体でしたが。

実務上可能と言うことなんでしょ。


19500303さんはタクシー会社の社長さんだと思ってましたが、転職したんですか?それとも公営のタクシー会社というのがあるんですか?

Qlある法律の無効確認の行政訴訟

ある法律の無効確認の行政訴訟を起した時、この場合は、
訴える相手が存在しないので、予納郵券は、必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

ロコスケです。

行政訴訟とは行政事件訴訟法にもとずく訴訟の事を言います。

解釈の違いや捉え方の違いは大いに結構ですが、間違いである時は
ある程度の指摘は必要だと思います。

参考までに書いておきましょう。

行政事件訴訟法とは
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴えの総称(4種類)です。
1.処分取消の訴え
処分の取消しを求める訴訟
2.裁決取消の訴え
審査請求、意義申立など不服申立に対する行政庁の裁決、
決定、その他の行為の取消しを求める訴訟
3.無効等確認の訴え
処分、裁決の存否、その効力の有無の確認を求める訴訟
4.不作為の違法確認の訴え
行政庁が法令に基づく申請に対し、
相当期間内になんらの処分又は裁決をすべきにもかかわらず、
これをしないことの違法の確認を求める訴訟

質問に対するロコスケの回答は以下の通り。
そもそも相手がいないのに行政訴訟はおこせない。
相手がいないという間違った前提の質問に答える利益はない。(行政訴
訟判決風)笑



補足要求にたいする質問者からの回答がないので、
これは仮定での質問ではないかと思います。
僕は、現実に問題を抱えている方々を知っている範囲内(ミスあり)で
回答して少しでも参考にしてもらいたいというのが、このサイトでの
信条です。

これにて打ち切り。(笑)

ロコスケです。

行政訴訟とは行政事件訴訟法にもとずく訴訟の事を言います。

解釈の違いや捉え方の違いは大いに結構ですが、間違いである時は
ある程度の指摘は必要だと思います。

参考までに書いておきましょう。

行政事件訴訟法とは
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴えの総称(4種類)です。
1.処分取消の訴え
処分の取消しを求める訴訟
2.裁決取消の訴え
審査請求、意義申立など不服申立に対する行政庁の裁決、
決定、その他の行為の取消しを求める訴訟
3.無効等確認の訴え
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Q一審原告被告両方が控訴したらどちらが控訴人でどちらが被控訴人? ほか数問

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲か乙かは変わるのでしょうか。

Q3 準備書面に連番を打っている場合、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。これはおそらく規定はないと思いますが、慣習的にはどうなんでしょう。

Q4 一審原告被告の少なくとも一方が法人の場合、いわゆる登記簿(資格証明書)を添付しますが、一審で出していても二審ではあらためて必要なのでしょうか。

Q5 「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、その(後日の)文書は「準備書面」の中に「第1 控訴の理由」などと書けばいいんでしょうか。

Q6 一方だけ控訴した場合、かつ「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、相手にはとりあえず控訴状だけが届くのでしょうか。それとも、追って提出されてからまとめて届くのでしょうか。

 ご存じのことだけでもお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲...続きを読む

Aベストアンサー

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴審準備書面(1)」、「控訴審準備書面(2)」などというタイトルで控訴審の準備書面を出すケースもあります。
当事者それぞれの考え方という部分もあると思います。

Q4について
私の記憶では、改めては添付していなかったように記憶しています。
(控訴裁判所も、原審裁判所から送付された訴訟記録で、確認ができるので、改めて添付しなくても不都合を感じないと思います。)

Q5について
後日提出する書面は、そのものズバリ「控訴理由書」というタイトルにするケースが多いと思います。(その性質は、準備書面)

Q6について
とりあえず控訴状だけが届くと思います。
裁判所の再々の督促にもかかわらず、ずっと控訴理由書が提出されなかったというケースも経験させてたいだきましたし…(笑)

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴...続きを読む

Q行政訴訟って行政書士に相談するの?

行政訴訟って行政書士に相談するの?

Aベストアンサー

訴訟関係の書類作成は、弁護士か司法書士しか作成できません。
代理人は弁護士しかなれません。

訴訟は、行政書士は何もできません。

Q損害賠償訴訟での被告側の弁護士費用

損害賠償請求で訴訟された場合には、弁護士への着手金や報酬額などはその要求金額に応じて算出されるようですが、報酬額は成功報酬とのことですが、もし、全面勝訴して1円も弁済しなくて良い場合には要求額の全額から、また半額に減額されたとしても弁済債務が発生した場合などでもその要求額の半額から報酬額を算出するのでしょうか?

Aベストアンサー

そうですね。
弁護士報酬は、弁護士と依頼人の契約で決まります。普通は、着手金と成功報酬の2本立てです。
被告の場合、着手金は、訴えられた金額で決まります。報酬は、経済的利益額で決まります。判決や和解で決まった額が、請求された額より減少していれば、減少額が経済的利益です。通常、経済的利益の10%くらいが報酬です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/feedefend.html

Q行政訴訟の範囲は?

 行政訴訟を起こせるのは殆どの場合行政上の
手続きに問題がある場合以外はできないと聞いてます。行政の不服審査制度があると聞いてますが
私の場合、市の道路関係の補償に関して不服を申し立てたい。 この場合何処に相談すればよいですか。

Aベストアンサー

 まず、直接的には質問されていませんが、行政事件訴訟について少し説明しておきます。
 >行政訴訟を起こせるのは殆どの場合、行政上の手続きに問題がある場合以外はできないと聞いています<
 そんなことはありません。
 行政事件訴訟は、訴訟要件を満たしていれば起こすことが出来ます。
 そして、行政事件訴訟にも色々な種類がありますが、中心をなす「処分の取消訴訟」の訴訟要件は、取消したい行政の行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法3条2項)に該当し、あなたに「法律上の利益」(同9条1項)があることとしています(他に出訴期間など細かな要件もありますが)。
 これらは、別に>手続きに問題ある場合<を意味する訳ではありません。
 ただ、これらの中身をここで詳しく述べるのは分量から言っても、不可能です。
 具体的に、あなたの場合が訴訟要件を満たしているか否かについては、弁護士に法律相談で尋ねられた方が良いでしょう。
 また、訴訟を起こせるか否かと、勝訴できるか否かは別であり、一般に、裁判所は行政側に肩入れする傾向があります。
 その意味で、行政訴訟を何度も手がけているベテランの弁護士に相談されることをお勧めします。

 さて、余談が長くなりましたが、御質問の行政不服審査について。
 行政不服審査法には、教示という制度があります。
 これは、「不服申立てを出来る処分を書面でした場合」及び「利害関係人から求められた場合」には、「不服申立てが出来る旨」「不服申立てをすべき行政庁」「不服申立て出来る期間」の3つを教えねば成らないという制度です(行政不服審査法57条)。
 つまり、何時までに、何処に、不服申立てをすれば良いかについては、処分をした行政庁に尋ねれば教えてくれると言うことです(あなたの場合は、市の道路関係の部署ということですか)。
 ただ、もし御質問の「相談」が、どうすれば不服申立てに勝訴(正確には認容裁決と言います)できるかという「内容」の問題なのであれば、やはり行政事件に詳しいベテランの弁護士に相談されるべきでしょう。

 まず、直接的には質問されていませんが、行政事件訴訟について少し説明しておきます。
 >行政訴訟を起こせるのは殆どの場合、行政上の手続きに問題がある場合以外はできないと聞いています<
 そんなことはありません。
 行政事件訴訟は、訴訟要件を満たしていれば起こすことが出来ます。
 そして、行政事件訴訟にも色々な種類がありますが、中心をなす「処分の取消訴訟」の訴訟要件は、取消したい行政の行為が「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法3条2項)に該当し、あな...続きを読む

Q【裁判費用】少額訴訟が拒否られて、普通訴訟になって、さらに控訴になる場合

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたくないので出廷しなかったなどで)敗訴するとします。
この場合、裁判費用は原告の負担になりますか?

裁判ってのは、一度始めてしまったら、最後までやらなきゃ損するもんですか?
損とは、負けた場合の裁判費用などのことです。
途中で投げ出したくなったら、どうすればいいんですかね。
結局、途中でやめる場合、原告側でも、数万円は負担しなきゃいけないんすか?

あー、あと、少額訴訟を被告側に拒否られたら、「じゃあやんない!少額訴訟以外では勝負するつもりないもん」的なことはできるのですか?

少額訴訟を起こそうとしてます。
心配なことがあります。
相手が少額訴訟を拒否してきて、普通訴訟となったときのことです。

自分は金銭的なことを考慮して、弁護士を入れずに、低価格で解決することを望んでます。
弁護士を入れたりして費用がかかるのであれば、訴訟を起こさないでそのままにしてもいいと思ってます。
弁護士いれずに普通裁判する気になれません。

仮に、当方原告が簡易裁判所で勝訴し、被告側は地方裁判所に控訴するとします。
そして、地方裁判所で当方原告が(もうこれ以上やりたく...続きを読む

Aベストアンサー

訴訟費用は例え勝訴してもあなた持ちぐらいの気持ちのほうが良いです。

敗訴の場合は当然、あなた負担になります。


しかし、通常訴訟になることは意外と無いようです。
また、基本的に最初の裁判で勝訴した場合は控訴した場合も大抵は最初の裁判と同じ判決が出るようです。
それだけ第一審が重要ということです。
たしかにこれはケースバイケースですが・・・


裁判(原告)は途中で投げ出すものでは無いと思います。
確かに日常生活をしなければなりませんから、投げ出したいというのも分からなくないです。
しかし、投げ出すつもりなら最初から裁判はやらない方が良いです。

逆に、費用負担は例え敗訴しても相手の弁護士費用は負担する必要はありませんし、交通費も証人以外はあまり認められないそうです。
それに、プライスレスな経験が出来るとは思います。
(私は通常訴訟を弁護士なしでやったことがあり(勝訴しました)、いい経験をさせていただきました)


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