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ニュースで行政側を相手どった訴訟について報道される事がありますが、被告側の行政には、一般の弁護士が付くのでしょうか。その時の弁護士費用というのは、行政の予算から出るのでしょうか。その費用は公表されているのでしょうか。
長期間に及ぶ行政訴訟裁判について、無駄な控訴を続けている場合があるように思いますので、こうした点が疑問となっています。

A 回答 (3件)

国の場合は、「訟務制度」というのがありまして、法務省が一元的に対応することになっています。


詳しくは下記URLをご覧ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/SHOMU/index.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考サイトを見ました。『訟務制度』について少し分かりました。訟務の組織については、準備中ということですが、どのような組織になっているのか興味深いところです。
国の場合は法務省が一元的に対応するという事ですが、裁判官は独立したものとしても、法律の元締めが国についているとなると、国に対し、行政訴訟で勝訴を勝ち取る事の困難は予想出来ますね。
裁判を進める上で、資源的には、圧倒的に有利な国が、不要(個人的に見て)な裁判の継続をする事の歯止めは何かないのだろうかというのが私の感想です。
行政庁がどれくらいの経費(税金)を使って裁判を継続させようとしているのか、公表させられれば良いのですが。

お礼日時:2001/05/15 00:26

 下記URLに本問題に関する興味深い事例があります。


被告が国の場合ですと、現職裁判官や検察官を経験した訟務担当者がいますので、わざわざ弁護士をつける実益はないでしょう。

参考URL:http://www.pref.kagawa.jp/kansai/273.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考のサイトを見ましたが、地方の場合は、弁護士に依頼したりするのですね。
訴訟代理人が役所内にいるのだから、別段、役所外の弁護士に依頼するのは税金の無駄使いだとする、監査請求内容のようですが、役所の指定代理人(訴訟担当者)は、あまりあてにならないから、外部の弁護士に依頼したのかもしれませんね。
参考になりました。

お礼日時:2001/05/15 00:08

たぶん弁護士はつくと思います。

それはどうやって選ぶかはケースバイケースだと思いますが、以前見た判決文の頭に両者の責任者と指定代理人(?だったかな。)と並んでいて、名前の頭に弁護士とついていた記憶があります。大きな省庁などには法務セクションもありますしね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大きな省庁では弁護士資格のある人間を抱えているか、契約(臨時的に)しているのでしょうか。
地方の自治体では弁護士をやとうのでしょうか。

お礼日時:2001/05/15 00:00

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