ニュースで行政側を相手どった訴訟について報道される事がありますが、被告側の行政には、一般の弁護士が付くのでしょうか。その時の弁護士費用というのは、行政の予算から出るのでしょうか。その費用は公表されているのでしょうか。
長期間に及ぶ行政訴訟裁判について、無駄な控訴を続けている場合があるように思いますので、こうした点が疑問となっています。

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A 回答 (3件)

国の場合は、「訟務制度」というのがありまして、法務省が一元的に対応することになっています。


詳しくは下記URLをご覧ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/SHOMU/index.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考サイトを見ました。『訟務制度』について少し分かりました。訟務の組織については、準備中ということですが、どのような組織になっているのか興味深いところです。
国の場合は法務省が一元的に対応するという事ですが、裁判官は独立したものとしても、法律の元締めが国についているとなると、国に対し、行政訴訟で勝訴を勝ち取る事の困難は予想出来ますね。
裁判を進める上で、資源的には、圧倒的に有利な国が、不要(個人的に見て)な裁判の継続をする事の歯止めは何かないのだろうかというのが私の感想です。
行政庁がどれくらいの経費(税金)を使って裁判を継続させようとしているのか、公表させられれば良いのですが。

お礼日時:2001/05/15 00:26

 下記URLに本問題に関する興味深い事例があります。


被告が国の場合ですと、現職裁判官や検察官を経験した訟務担当者がいますので、わざわざ弁護士をつける実益はないでしょう。

参考URL:http://www.pref.kagawa.jp/kansai/273.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考のサイトを見ましたが、地方の場合は、弁護士に依頼したりするのですね。
訴訟代理人が役所内にいるのだから、別段、役所外の弁護士に依頼するのは税金の無駄使いだとする、監査請求内容のようですが、役所の指定代理人(訴訟担当者)は、あまりあてにならないから、外部の弁護士に依頼したのかもしれませんね。
参考になりました。

お礼日時:2001/05/15 00:08

たぶん弁護士はつくと思います。

それはどうやって選ぶかはケースバイケースだと思いますが、以前見た判決文の頭に両者の責任者と指定代理人(?だったかな。)と並んでいて、名前の頭に弁護士とついていた記憶があります。大きな省庁などには法務セクションもありますしね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大きな省庁では弁護士資格のある人間を抱えているか、契約(臨時的に)しているのでしょうか。
地方の自治体では弁護士をやとうのでしょうか。

お礼日時:2001/05/15 00:00

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Q行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。

行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。
 ある不祥事で懲戒免職になったのですが、納得いかなく、裁判も検討中です。そこで行政裁判の費用はどのくらいかかりますか。また、敗訴した場合、相手(行政)の弁護士の成功費用もこちらが払わなくてはならないのでしょうか。あと、最高裁までいったとき東京まで行かなくてはならないのでしょうか。ついでにその旅費も敗訴した場合、こちらが払わなくてはならないのでしょうか。

Aベストアンサー

行政訴訟の場合、訴訟費用の見積もりは殆ど無理です。
弁護士費用は時間単位で発生しますし、期間も何カ月掛かるか、何年掛かるか読めません。
法廷で主張を行う場合もやはり時間単位です。
あと、成功報酬が賠償金の数%~30%。
弁護士もピンキリですので。
弁護士事務所で相談されては?
大体30分で5000円程度です。
訴訟に勝てる見込みがあるかとか、いくら賠償金がとれるか等、
教えて貰える筈です。
ですが、一か所では無く、少なくても三か所ぐらいで相談することをお勧めします。

最高裁判所は東京にしかありませんので、当然東京まで行く必要がありますが、
刑事事件では無いので弁護士だけが代理で出席する事もある様ですが、
やはり、ちゃんと主張を伝えたければ本人が出席することが望ましいです。
敗訴した場合の先方の費用を負担するかについてはその時々です。

敗訴時の先方の訴訟費用の負担についてはこんなものがありました。

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa640788.html



日本司法支援センターなるものがあって、訴訟費用の一時立て替えなどの制度もあります。
但し、勝訴の確立が高い場合でないと難しそうです。
お近くの法テラスで相談されれば、弁護士を二人まで紹介して貰えます。

行政訴訟の場合、訴訟費用の見積もりは殆ど無理です。
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あと、成功報酬が賠償金の数%~30%。
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弁護士事務所で相談されては?
大体30分で5000円程度です。
訴訟に勝てる見込みがあるかとか、いくら賠償金がとれるか等、
教えて貰える筈です。
ですが、一か所では無く、少なくても三か所ぐらいで相談することをお勧めします。

最高裁判所は東京にしかあ...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

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Q国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか
実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について
論及した文献があれば紹介してください
なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです.
私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて(なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから)、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです
なお、私は行政内部の人間です

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな不法行為の場合で「争わないから提訴してくれ」と言われたとかで、提訴。
被告が請求を認めると言ったらしく、すぐ判決。費用負担も争わなかった事例を見たことがあります。
被告は自治体でしたが。

実務上可能と言うことなんでしょ。


19500303さんはタクシー会社の社長さんだと思ってましたが、転職したんですか?それとも公営のタクシー会社というのがあるんですか?

Q公務員です。仕事上のミスで訴えられるかも・・・

初めて質問させていただきます。
心配で、夜も眠れませんので、どなたか解決策があれば教えていただきたいです。

住民の方へのご通知を送付するときに、誤って苗字を書き間違えて送ってしまいました。
(山田→浜田のような感じです。)
その通知を持って、窓口に怒鳴り込まれました。
「お前は何を考えているのか」「私に対する嫌がらせとしか思えない」「税金の無駄遣いだ、絶対に許さない」「お前のことをみんなに言いふらしてやる、ありえないミスだ!」

などを、延々と怒鳴られました。

仕事も立て込んで、最近は休みもロクに休めず働いていたので、気の緩みから、このようなミスを犯してしまったのだと思います。(言い訳でしかないのですが・・・)

上司と共にその方のご自宅まで言って謝ったのですが、「絶対許せない、お前の名前は覚えておく、みんなに言ってやる」
とおっしゃり、私たちがその場を辞しても、延々と睨みつけられていました。

本人は「訴える」とまではおっしゃってはいないのですが、かなり延々と怒鳴っておられたので、「今後も電話や窓口に来て、同じことを言われ続けるのではないか?」とか、「私の家族まで危害を加えられたらどうしよう」と、不安で不安で、眠れません。そのことばかり頭から離れす、悩んでしまいます。

上司には、「宛名が間違えたことはこちらのミスで、誠意を持って謝っていくしかない。あとはあちらが動きがあれば対応していこう」と言われました。

皆さんにお聞きしたいのは、

(1)あちら側がこの件で法的に訴えたりしてくる場合に、私はどのような罪に問われるのでしょうか。(他の質問で、「公務員は個人に対しては訴訟できる」みたいなことも見たのですが、よくわからなくて・・・)免職や停職もありえるのでしょうか。

(2)今後の対応について・・・
  もし、あちらが今回のことで何度も電話や窓口で怒鳴り込んできた場合、どのような対応をしていけば良いのでしょうか。(あちらは、事実と全く異なることを事実のように話してくるのでとても難しいです。「それは違います」というと、火に油を注ぐ感じで・・・。ネットで調べると「境界性人格障害」の人のような感じもします・・・)

心配で、本当に夜も眠れず、こうして書き込んでいるだけでもまた思い出して涙がでてきます。まさか、こんなことになるなんて・・・。本当に後悔でいっぱいです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

初めて質問させていただきます。
心配で、夜も眠れませんので、どなたか解決策があれば教えていただきたいです。

住民の方へのご通知を送付するときに、誤って苗字を書き間違えて送ってしまいました。
(山田→浜田のような感じです。)
その通知を持って、窓口に怒鳴り込まれました。
「お前は何を考えているのか」「私に対する嫌がらせとしか思えない」「税金の無駄遣いだ、絶対に許さない」「お前のことをみんなに言いふらしてやる、ありえないミスだ!」

などを、延々と怒鳴られました。

仕事も立て込んで、...続きを読む

Aベストアンサー

民間企業の人事担当ですが、ご参考になれば。

まず、先方がかなり感情的になっているようですので、それにのせられないことです。
民間でも同様のミスをすることもありますし、怒る方もおられます。

裁判については、具体的な不利益があれば「訴訟の利益」がありますが
単なる書き間違いであって、実際にそれを目にしたのは郵便配達員くらいです。
したがって、個人情報の漏洩や、相手方に具体的な不利益が発生しているわけではなく
「訴訟の利益」が認められません。
実際にも、引き受ける弁護士はいないでしょうし、訴訟にはならないと考えます。

1 法令でいけば、行政機関個人情報保護法(地方自治体には適用されません)があり
  職員が罰せられるケースとしては、個人情報の漏洩と不正利用が挙げられています。
  今回ご相談のケースでは、罰則規定に該当しないと思われます。
  万一該当していれば、すでに処罰が検討・実施されているはずです。

2 怒鳴り込んできて業務の遂行を妨害される場合は、警備員に対応をお願いするしか
  ありません。
  また、個人的に危害を加えるようなことを言われれば、脅迫罪にもなります。

不安な気持ちはよくわかりますが、冷静に対応なさってください。

民間企業の人事担当ですが、ご参考になれば。

まず、先方がかなり感情的になっているようですので、それにのせられないことです。
民間でも同様のミスをすることもありますし、怒る方もおられます。

裁判については、具体的な不利益があれば「訴訟の利益」がありますが
単なる書き間違いであって、実際にそれを目にしたのは郵便配達員くらいです。
したがって、個人情報の漏洩や、相手方に具体的な不利益が発生しているわけではなく
「訴訟の利益」が認められません。
実際にも、引き受ける弁護士はいないでしょ...続きを読む


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