入社後すぐの退職の場合の給与

１週間前にある会社に就職しましたが、実際に求人票に書かれていた条件と異なっている点が非常に多く、嘘をつかれたため非常に不信感があります
実態は、書かれていた休日よりも少ない、始業時間が1時間も早い、など。
さらに勤務１週間経ちますが、未だに給与額も提示されず、何度か提示を求めていますがまだ決まっていないと言われる始末です。入社してから条件面の説明などは一度も受けていません。

これくらいの「違反」をする会社はいくらでも世の中にはあるのでしょう。しかし、今回の転職では絶対に失敗したくないので、色々悩んだ結果、早く見切りをつけ再度転職活動をする決意をしました。

そこでなのですが、10日ほどしか働かず、退職する場合でもきちんと給与を請求しても良いのでしょうか？　「すぐに辞めるのだから支払いません」 と言われたらゴネようと思います。
職安に告げ口してやろうという気もします（同じような被害者を防ぐため）
ちなみに社保や雇用保険は、履歴が残るのが嫌なので関係書類を提出しません。

あと気になるのが、誓約書に、
「退職前は１ヶ月前に申し出なければならない」
とあります。これは法令上正しくは１４日前の筈ですが・・・
１４日前に申し出ないと給与払いません、と言われないか心配です。言われても戦いますが。

今回の退職は、私からすると会社の嘘なので、全面的に向こうが悪いと思っています。

同じような経験のある方や労務問題に詳しい方、ご教授下さい。

No.1 回答者： seble 回答日時： 2012/06/25 06:45

勤務した日数、労働時間分は請求できます。

14日前通知は民法627条ですが、ほぼ99.99999％実効しません。
でも、
最低限賃金と労働時間は事前に確認、決めないと。
賃金がいくらか分からないで働くなんて有り得ませんよ。
求人票なんて当てになりません。契約第一。

No.2 回答者： koiyoshi 回答日時： 2012/06/25 09:38

先ずは、退職願いを提出しましょう。

民法では2週間経過したら出勤の義務は無くなりますが、通例として1ヶ月後の退職が一般的です。
但し、今回のケースは退職願を提出したら、即刻の退職が認められるかもしれません。その場合は即刻退職しても良いでしょう。

問題は賃金ですね。
具体的な明示を受けていない状況なら、その地域におけるその職種の最低賃金×実労働時間という支払いになるかもしれませんが、それで受け入れておくしか無いと思います。
因みに、事前にハローワークの求人票に給与の記載が有ったとしても、雇用契約はあくまでも個別事案なので、会社と質問者様の話し合いで合意した水準になります。今回はそれが無かったようなので、最低賃金レベルでも已む無し、という事です。

No.3 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2012/06/25 12:49

> あと気になるのが、誓約書に、

> 「退職前は１ヶ月前に申し出なければならない」
> とあります。これは法令上正しくは１４日前の筈ですが・・・
> １４日前に申し出ないと給与払いません、と言われないか心配です。言われても戦いますが。
先ず世間一般の話になりますが、会社も急に辞められては困るので就業規則等で退職の申し出を１ヶ月前と定めた場合、それがすぐに違法とはならないとの判例が出ていた筈です。
さて、個別問題に移って・・・民法云々や就業規則・誓約書の記載内容に関わらず、労基法第１５条第２項を理由に労働契約の即時解約が可能かもしれません。

> １４日前に申し出ないと給与払いません、と言われないか心配です。言われても戦いますが。
既往の労働に対する賃金は支払義務が会社側に生じます。
何にしても争う際には証拠が必要なので、もしもタイムカードや出勤簿があるのであれば、そのコピーを用意しておく事です。


【労働基準法】
第十五条 （労働条件の明示）
　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○２ 　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
○３ 　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

第二十三条 （金品の返還）
　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
○２ 　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。