消費税増税について

なぜ、消費税を上げるのでしょうか？
消費税を上げると、中小企業の倒産や卸売業者が増税分の単価引き下げを
おこない、これ以上の単価引き下げは農家をつぶしてしまう可能性もあります。
なので持続可能な社会保障も、もちろん大切ですが増税の前にやるべきことが
たくさんある気がしてならないのです…。

No.10 回答者： shinjitsu4jp 回答日時： 2012/08/06 16:39

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？

マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

No.9 回答者： white41 回答日時： 2012/06/30 23:00

増税の前にやるべきことがたくさんあるというより、そもそもこの不景気極まりない時期に増税するのはありえないです。

増税の前提として景気条項がおりこまれていますが、具体的な数値のない単なるお飾りです。

世論はマスコミの影響を受けてか将来の社会保障のためには増税はやむを得ないとの風潮がありますが、社会保障自体はそもそもシステムが破たんしています。社会保障に関してはシステム自体を見直す（積み立て方式に切り替える等）か、もし現在のシステムをどうしても維持するなら少子化問題に取り組む必要があります。しかし政府はそんなの無視しています。それどころか増税で景気は更に後退し益々少子化は加速し社会保障は破綻に向け更に加速します。

１万歩譲って増税するにしても（私は反対ですが）、質問者さんのおっしゃる通り順序がまったく違います。
公務員の人件費削減、天下りの廃止、議員定数の削減、経済効率を無視した公共事業の削減、規制緩和、そして民主党が抜本的に見直すと言っていた特別会計（約２００兆円）はどこにいったのでしょうか。特別会計を５％見直すだけで消費増税分は出てきます。そして日本の景気に多大な悪影響を及ぼしている超円高の問題。

ここは経済カテですので経済学上でいいますと増税はＧＤＰ（景気）を押し下げるのが原則です。景気が下がればトータル税収は益々落ち込むでしょう。実際過去消費税をアップした時にトータル税収は下がっています。

民主党には経済がわかっている人がいないのでしょう。もしくは日本を社会主義国家にするつもりなのかもしれません。

民主党は詐欺集団ですね。

No.8 回答者： covanonki 回答日時： 2012/06/29 12:11

簡潔に言えば、将来の社会保障制度の維持のためであり、今議論しなければならないのは、そのためにどうするのか、ということ。

まるで消費税を増税することしかしないような質問内容ですが、ちゃんと法律案を読んでください。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/sei …
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh2 …

増税を行う目標とする日程が明確されただけで、今までの状況と何ら変化はありません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

読解力がないだけなのんか、元々調べる気がないのか。
予想したとおりではありますが、増税することにしか注目しようとしない人達が増えていることが私は本当の今のこの国が抱えている問題だと思います。

No.7 回答者： usikun 回答日時： 2012/06/28 11:52

おっしゃるとおりやるべきことが沢山あります。

穴の開いたバケツに水を注いで、財務体質が良くなると思ってるとは
何ともおめでたい話です。

No.6 回答者： potatorooms 回答日時： 2012/06/27 22:30

＞　なぜ、消費税を上げるのでしょうか？

国民の生活ではなく、国家財政とその基盤になる大企業を守るためです。

No.5 回答者： gokakukei 回答日時： 2012/06/27 16:27

竹中平蔵さんが「家計の金融資産から負債を差し引いた純資産が1100兆円、これを上回って政府債務が増えると、国債は暴落し、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうことになってしまう」と言っています。

また竹中平蔵さん同様に「国内貯蓄が政府債務の裏付けになっている」という根拠不明のことを言っている評論家さんも多いです。

これらの人の主張である「国民貯蓄が国家債務の裏付けである」という話が事実だと仮定する。するとオーストラリア、アメリカ、ハンガリー、ノルウェーなどはすでに破綻していることになります。が、破綻していません。
また逆にスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルなどは家計の純資産は国家債務より小さいですので全く心配無用ということになってしまいます。馬鹿げた話です。

つまり「家計の金融資産、これを越えて政府の借金が増えると、国債が暴落する」などは財政破綻論を無理やりに正当化するためにミスリードされたトンデモな作り話でしかないのです。

No.4 回答者： marksouzu 回答日時： 2012/06/27 16:18

日本は１０００兆円の借金をしていてそれをいつか返さなければならないんです。

毎年膨れ上がる社会保障費を考えれば税金を上げる前にやることがあるなんて言ってられないんですよ。

誰も税金が上がってうれしい人はいません。
それでも誰かがやらなきゃならないんです。

税金を上げないで回避する方法があるとすれば年金の額を一律半分にするとか医療費負担を今の3割から5割に上げるなどですかね。それで高齢者は生活できますか？

結局国を動かしているのは官僚で税金を動かしているのも官僚だってことです。
いくら政治家が無駄なお金を使わないようにするとか騒いだところで官僚にそっぽ向かれて国が動かなくなれば政治家の責任にされるのです。
民主党も政権を取ってそれに気が付いたってことです。
官僚とは仲良くやらなきゃどうにもならんてことをね。

No.3 回答者： gokakukei 回答日時： 2012/06/27 16:00

現在の野田内閣もここ20年近くの多くの政権もが間違っていたのは優先順位です。

野田内閣同様に国の財政再建優先、緊縮財政推進を行なってきた結果のありさまが現在です。
最も最悪だったのが橋本政権で行われた緊縮財政推進政策とその中に位置した消費税造成です。これを断行した結果、増税したにも関わらず税収減という結果をもたらし景況は急落、自殺者増大、国家財政も悪化という最悪の自体をもたらしました。その後はこれらの経済対策のために更なる国債発行が必要となった上、デフレの泥沼にハマり込んで行くこととなりました。

まず最も優先されるべきことはデフレを食い止めることであり、その中心は資産デフレへの対応です。デフレのもたらす悪循環の中にいる限り、民間企業は借金を増やすことはありませんので、これは同時に国の借金が減ることもないことを意味します。また金融緩和などで単にお金だけ供給を増やしても、必ずしも実需へは向かわないことも分かっているのでファーストステップとして国が何らかの公的事業を大規模に行うことも重要でしょう。
資産価格が上昇に向かうこと、需要喚起の公的事業などが行われることは間違いなくお金の循環を促進し投資資金が増大し始めます。つまり民間部門の借金拡大です。こうなってようやく国の借金縮小の余地がうまれることになります。

また景気が回復に向かうまで（適正な金利水準になるなど）、いわゆる国の無駄使いの削減も行われるべきではありません。現在無駄と称されているものの多くはインフレ状況で問題と仮定できる無駄であるものがほとんどです。無駄と称されるものでもデフレの泥沼のなかで無闇に売り叩くことはデフレ促進を助長するだけにしか成らず、実情を加味していないものが非常に多いです。
埋蔵金や無駄遣いと称されるものの売却などは、デフレの景気低迷の中で行われても誰も得しません。これらは経済をインフレ基調に導くことができた時、はじめて市場へと流して国の財政への補填として機能させられるのです。またインフレ方向の動きが加熱気味であれば一部必要なものでさえ売ってしまってもよいでしょう（公務員宿舎など）。

そしてこういったデフレ脱却が鮮明になってようやく増税です。実際に増税が行われるまでにはタイムラグがありますので、このときに国家の資産売却などを促進する準備が必要です。

優先順位として
デフレ対策、インフレ抑制の経済対策は禁止、需要喚起に使える公的事業 > 国の資産売却、埋蔵金の放出、無駄の削減 > 増税、財政再建

です。

野田政権は「豚のロース肉を油で上げて、その後に小麦粉卵パン粉をつければトンカツになる」と思い込んでいます。重要なのは正しい順序で対策を進めることであり「豚のロース肉に小麦粉卵パン粉をつけて、油で揚げてトンカツを完成させる」ことなのです。

No.2 回答者： Willyt 回答日時： 2012/06/27 15:26

　仰有る通り消費税を上げることは景気を冷やし、国民の生活を圧迫します。

しかし一方では財政赤字を垂れ流していると、日本経済が世界中を徘徊している大量のファンドの餌食にされてしまう恐れがあるのです。ですから財政赤字の削減に向けた施策を採ってこれを世界にアピールしなければならないのです。これは遅かれ早かれ必ずやらなければならないのです。そこで消費税値上げは２年後として、景気の下支えを二年のうちに行なって税収を上げ、財政再建の実を挙げようとしているのですよ。

　ですから消費税値上げ法案が通っても実施は二年後です。小沢さんはそれでも早すぎるという見解なのです。持続可能な社会保障の財源は消費税しかないのですよ。逆にこの値上げの余地を残しているので世界中のファンドは静観しています。それだけに消費税を値上げしても財政赤字が改善されないようならそれは大変なことになる恐れがあります。ファンドは日本国債をカラ売りで売り浴びせ、その結果長期金利が上昇し、日本経済に危機が訪れます。そうすると円が安くなり、日本は原油やガスを変えなくなり、日本経済は崩壊してしまい、ハイパーインフレが起きて亡国の危機が訪れます。

　その意味で今、日本は正念場を迎えているのです。

No.1 回答者： t4schld8nc 回答日時： 2012/06/27 14:45

「増税の前にやるべきこ」というのは「嫌な事は先送り」という意味以外にはないと思います。

震災の賠償や復興、1000兆円借金の為には消費税増税は必須です。国債が暴落してからでは遅いです。もし起これば一瞬にて日本全土が崩壊します。昨年の震災どころではないです。安心安全のための第一歩です。出来ることからコツコツすればよいのです。消費税増税は日本崩壊の危機回避のための第一歩です。消費税を増税すれば次は社会保障費の削減に否応無しに進めます。出来ることからすればよいのです。どんな順序でやっても借金まみれの血ぬられた未来は大きく変わりません。