消費税増税法案が可決しましたが

消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。
つまり2013年10月の経済情勢が重要な意味をもってくる。
http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJP …
とあります。

2013年の10月がどういう状況であれば
実施されないのでしょうか?

といってもやつらはどういう状況であっても実施してくると思ってはいますが。

また、仮に2014年に実施されなかった場合、
次の判断はいつになるのでしょうか?

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>> 2013年の10月がどういう状況であれば 実施されないのでしょうか?


 夏の日差しが強まる中、その社会の抱える障害も白日の下、表面化するわけですが、

 大老たる高齢者の増加、
 老中たる軍備費の増大、
 国土を停滞させる市街地の増加それによる食糧自給率の低下、
 肴を主食とする猫の増加、肉を主食とする化け猫の増大、

どれも、物不足、物資難、猫騒動の主役、キャストではないでしょうか。引っかき合いにならない前に対策するそれが本題なのも白昼では..。

 それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと_
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

_ 人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。
_ もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
_ 生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。

 工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、 と出されていますが、この国、地域を統括する政府および行政そして生産とライフライン、総て効率よく改善改革することが必務となるのではないでしょうか。
 そして、若者が成長することも是非である。高額の%は全て若者が引き継ぐと考えて当然の理である。借りてきた猫のような政府、招き猫のような行政は要らない。猫に小判も要らないのである。
 世界の金権論者を一掃することではないでしょうか。
真の価値を取り戻す、それにより不正腐敗は影をひそめるのでは。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

財力があるのが権力者であり有権者ですね。

国民のための政治なんてうそっぱちもいいところですね。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/29 22:59

社会保障制度改革基本法案が可決したことをどうもマスコミは強く取り上げる傾向があるようですが、この社会保障制度改革基本法には消費税増税を具体的に規定する内容は記されていません。



実際に消費税増税に対して具体的な中身が記されているのは、「関連法案」のうち、

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

になります。

回答をする前に、ちょいとマスコミ批判をさせてください。

社会保障制度改革基本法は下記のとおり
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/sei …

で、ここには、「どのようにして消費税を増税するのか」ということではなく、「社会保障制度をどのようにして改革するのか」という、その具体的な中身が記されています。

年金をどうするのか、医療保険制度をどうするのか、介護をどうするのか、また少子高齢化対策をどうするのか、といった具体的な内容です。

まあ、具体的、といっても数値まで具体的に記したようなものではなく、どのような制度をどのように改革しようとしているのか、という、その概要ではありますが。

で、この法案の最後に、

『近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進する必要がある。』

とされています。途中、『附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて』とありますが、ここで増税に対する謳い文句が登場します。

マスコミは増税することばかりを取り上げていますが、どうしてこういった具体的な法案の中身について報道しようとしないのでしょう。マスコミが今報道しているのは、上記にある、たかが「関連法案」のひとつである、「社会保障の安定財源の確保等を図る<中略>法律案」の内容にすぎません。

ちなみに、その法律案に、こういった条項が記されています。

『7.附則

○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

修正後の内容なのでしょうか・・・。民主党が提出した原本なのかどうかはわかりませんが、ちゃんと記していますね。

『消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から』、『消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に』、『名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し』、『前項の措置を踏まえつつ』『その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』と。

ずいぶんアバウトな表現だとは思いますが、2014年の4月1日に税率を3%分引き上げるのであれば、その直前の経済状況を分析し、国会内での意見の集約も必要でしょうから、そのリミットをロイターは'13年10月と記しているのでしょう。

このときに停止されることが決定されれば、その時の経済状況により、いつ実施するのかということが再度法案として提出され、決定されることになるかと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

案の定、社会保障に関することは先送りになりましたね。
政治がくさってますね。

資料記載参考になりました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/29 22:57

 チミが心配しなくても99.99%、増税は始まるニャ。


 唯一、東京が壊滅するような大地震が起これば別だがニャ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ですニャ。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/29 22:54

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q安保法案について。 安保法案が、可決されたも同然な状況になりました。僕は高校生です。もし、この法

安保法案について。

安保法案が、可決されたも同然な状況になりました。僕は高校生です。もし、この法案が全面的に可決され、その後、戦争が起きたら僕たちは徴兵されるのでしょうか?戦争へくり出されるのでしょうか?

Aベストアンサー

そんな心配はまったく無用です。
あの戦争好きなアメリカでさえも徴兵制ではないんです。希望者のみが兵隊になります。70年間戦争したことがない日本が徴兵制になるわけがありません。

今回の変更で、アメリカがやられているのを同盟国日本が見て見ぬ振りをせず、助けてあげられるようになりました。これまでは自国が攻められたときにのみ防衛できるという法律だったんです。つまり同盟といいながらアメリカの一方的援助だったんです。同盟国と言うからには同盟国がやられているのをちょっと助けてあげるくらいはしなくてはいけません。それだけのことです。主として日本周辺においてです。いま揉めている中東などへの派兵は国民が許しません。

Q最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決され

最近ネットをみて、人権侵害救済法案(人権擁護法案)という法案が可決されそうで、それが危険な法案だと知りました。もし可決されたら、人権委員会を巧に利用して選挙で民主党が負けないようになるという可能性はあるのでしょうか。もしあったら民主党の独裁政治になってしまいますよね。あまりそういうことは詳しくないのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性もあります。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)
大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、
事情聴取や立ち入り検査をされかねない
そうなると当たり障りのない報道しかできなくなる恐れもありますよね

それともう一つ怖いのがマスコミが一切これに対して報道してないってことですね
実際この法案がどうなっているか知らない人多いでしょ
数年前に同じような法案が出たときはマスコミはこの危険性をずっと流してたんですけどね

人権擁護法案は2002年に国会に出て翌年内閣解散したので廃案になった法案です
その後も総務省とか自民党内では検討されています。
っで人権侵害救済法案は民主党が出しているやつですね。

この法案のやばいところは法務局の外局である人権委員会が人権侵害って認めればそれは人権侵害になる
って所です。 この人権委員会を審査する機構がないってところが怖いんです。
法案事態ではなく人権委員会がやばいってことなんですよ
たとえば被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別...続きを読む

Q安保法案の成立についての今後先程安保法案が参議院で可決されましたが、これによって日本がどう変わっ

安保法案の成立についての今後

先程安保法案が参議院で可決されましたが、これによって日本がどう変わっていくのかが心配ですが、本当に今問題なのは余りにも 徴兵 に限って過敏に報道されている事とあとSEALDSの反対! 憲法守れ! 安倍やめろ!子供を戦争に行かせない!などと主張し反対する反対派。と戦争にはならないし、逆に抑止力になる。 反対派主張の【自衛隊の志願者が減ると徴兵に近い何かが起こる。】だがこんな出来事*安保法案*が起こって問題になったのは今回が初めてではない【70年安保など】を振り返ると60年、70年の安保関連の出来事は今回と良く似てると思います。その頃には、日本はベトナム戦争に巻き込まれる。や日本は徴兵になる。など今と同じ事で散々騒がれたが結局、戦争にも徴兵にもなってませんよね?

今回も以前の出来事と良く似てて、仮に【自衛隊の志願者が減るから徴兵の可能性がある】という意見はどうしても違和感があります。なぜなら歴史が証明されているからです。 ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争時にも自衛隊の志願者*特にイラク派遣の時が今回の安保での出動事案に良く似てると思います*の時にも自衛隊志願者、退職者が増えたが徴兵どうたらという事にはなりませんでした。

だらだらすみません。

つまり要約すると、
①安保反対派 戦争→自衛隊に戦死者続出→辞退者増える→徴兵という主張。限定容認とあるが政府が時に解釈次第でどうにもなる。(やりたい放題!

②安保賛成派 成立しても原来の安保関連をさらに強化し、日米同盟が強固になり特定国からの抑止力になる。限定容認であって地球の裏側まで派兵される訳ではないし徴兵もない。

①と②の主張がどっちが正しいのか大変分かりにくいです。そこでわかりやすく解説してくれる方の回答をお待ちしております。
ダラダラ書いてしまってすみません……
お願いします。

安保法案の成立についての今後

先程安保法案が参議院で可決されましたが、これによって日本がどう変わっていくのかが心配ですが、本当に今問題なのは余りにも 徴兵 に限って過敏に報道されている事とあとSEALDSの反対! 憲法守れ! 安倍やめろ!子供を戦争に行かせない!などと主張し反対する反対派。と戦争にはならないし、逆に抑止力になる。 反対派主張の【自衛隊の志願者が減ると徴兵に近い何かが起こる。】だがこんな出来事*安保法案*が起こって問題になったのは今回が初めてではない【70年安保など】を...続きを読む

Aベストアンサー

きれいに要約されていますね。感心します。
>戦争→自衛隊に戦死者続出→辞退者増える→徴兵
が矛盾だらけでおかしいのは、お見通しの通りです。

 百歩譲って「戦争をできる体制にする」ということはは、相手に付け入らせないと言うことで、戦争を防げると言うこと。相手に戦う能力と意思があれば手は出せない。
 戦死者がでたって辞退者はそんなに増えないでしょう。逆に志願者が増える。--一の時代もそうでした。
 徴兵。近代戦に徴兵の隊員なんて足手まといでしょう。G7先進七カ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)はどこも徴兵なんてない。一方非同盟のスイスは国民皆兵で徴兵制度がある。この時点でその議論は破綻している。
 そもそも自衛隊の装備は他国での戦いに使える物はない。たとえば戦闘機の空中給油装置はわざわざはずしてあるし、敵基地を攻撃する空対地ミサイルなどは専守防衛から外れるので持ってないし(^^)。
 日本に直接影響がない戦争なんて出かけないという、世界でも極めて限定的な唯一と言って良い法律。

 反対する人も馬鹿じゃない・・そんなことすべて知っている。現に民主党も法整備しようと頑張っていたし。反対する人の目的は、米国と離反させて日本の戦意もなくして、将来の共産化や中国の傘下に入る事が目的なのですよ。でも、もう少し説得力のある説明をしないと、いずれ嘘がばれる。

日本国憲法前文
・日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
 デモ(ンストレーション)や暴力ではなく民主主義(デモクラシー)

・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 そろそろ、こりの信頼される側になるべきじゃないかと

・われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 そのために、最大の伴侶はアメリカでしょうね。

・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 自国の事のみに専念しないと・・・

・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

きれいに要約されていますね。感心します。
>戦争→自衛隊に戦死者続出→辞退者増える→徴兵
が矛盾だらけでおかしいのは、お見通しの通りです。

 百歩譲って「戦争をできる体制にする」ということはは、相手に付け入らせないと言うことで、戦争を防げると言うこと。相手に戦う能力と意思があれば手は出せない。
 戦死者がでたって辞退者はそんなに増えないでしょう。逆に志願者が増える。--一の時代もそうでした。
 徴兵。近代戦に徴兵の隊員なんて足手まといでしょう。G7先進七カ国(フランス、アメリカ、イギリ...続きを読む

Q先に参議院で可決された法案が衆議院で否決された場合どうなるんですか?詳

先に参議院で可決された法案が衆議院で否決された場合どうなるんですか?詳しく教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

・衆議院が否決の意思を、変えなければ、逆の場合と同じく廃案となります。

・参議院が、両院協議会の開催を要求し、衆議院が受け入れたとき、協議が行われます。
競技が、まとまらないときは、廃案のままとなります。

・両院協議会で、話し合い、修正案をまとめるか、もういちど採決するか決めると、採決を、行い、その結果にしたがいます。

・19994年の政治改革四法案は、衆議院可決参議院否決でしたが、両院協議会で修正案をまとめ、修正案が両院で可決され成立しました、

Q【安保問題】安保法案が衆議院で閣議決定されて、日本の首都の東京の国会議事堂と大阪のJR大阪駅で大規模

【安保問題】安保法案が衆議院で閣議決定されて、日本の首都の東京の国会議事堂と大阪のJR大阪駅で大規模反対デモが行われています。

安保法案のどこが問題なんでしょうか?

安保法案によって日本が戦争が出来るようになった。外国と戦争する前に国内デモという内紛が起こって国内情勢を悪化させて政治が必要だと国民に思わせるのが平和時の時事政治問題が無さすぎて政治の意味の無さを国民が感じ始めたときに国内情勢をわざと政治家が政治でかき回して、やはり政治で治安を安定させないといけないと思わせる。古典的な政治手法です。

あとアメリカから指示されて安倍首相は動いてますよね。

国のトップが安倍首相が考えて安保法案を成立させようと躍起になっているわけでなく、親であるアメリカ様の指示なので従うしかない。

違いますか?

アメリカは日本の内政を乱す社会不安を生み経済成長を鈍化させるのが目的。

違いますか?

Aベストアンサー

安保法案は平たく言えば日米が協力して中国の脅威に対抗するためのものです。ですから個々人の賛否は中国を脅威と感じるかどうか、米国を同盟国と感じるかどうかによります。分かり易く言えば反対デモは反米・親中者の集りということになります。

ちなみに平たく言えばTPPも中国の膨張主義に対抗する目的で推進されています。

備考:無論憲法違反という観点の議論もありますが、議論の本質的な観点ではないと思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報