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韓国人女と偽装結婚した知人が居ます。韓国人女が偽装結婚5年半で在住資格を取り、今年の2月にめでたく離婚をしたそうです。この偽装結婚の報酬は韓国人女のスポンサー(日本人男)から夫となる知人に100万、この話を持ってきた知人の友人にもいくらか払われています。全て50代以上の人間で入管も中年カップルにつき甘かったのでしょうか、かなり楽勝だったようで、一度も一緒に暮らすどころか日本人夫は東京、韓国人女は長野と入管に用事がある時だけ一緒に行って審査等をしていたそうです。

在住資格を取ってしまった韓国女に関してはこの先どうする事も出来ないので、スポンサーからのお手当てと生活保護で楽な暮らしを日本で送るわけです。

知人は借金でカードも使えなければ風俗依存のような人です。
風俗へ行くお金欲しさに又、偽装結婚をしたいようです。
こんな知人がどうなろうとかまわないのですが、わたしは無駄に韓国人など民度の低い外国人が日本へ来て欲しくありません。
この知人を要注意人物として通報することは出来るでしょうか?
詳しい方、よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

>この知人を要注意人物として通報することは出来るでしょうか?



入管警備に提報はできますが、ファイルされて終わりです。
警備と審査は、互いの職域を侵すことを恐れ、さほど情報交換はしません。
仮に警備から情報が上がったとしても、審査でもファイルして終わりでしょう。

日配を認め、更新もし、かつ永住許可を出したのは審査です。自らの判断が連続して誤っていたと自ら認めることは期待できません。一応申請書類をトレースするかもしれませんが、そこで致命的な虚偽申請がなければ、それで終わりです。

彼らが動くとすれば、警察が偽装婚で検挙した場合ですが、既に離婚していることから生活実態から疑いの目が向くこともないでしょう。
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偽装結婚ということになると、婚姻は無効ですし


その女性の滞在資格も取り消されるかもしれません。
それに、公正証書原本不正記述罪という犯罪も成立
します。

ただ、それが偽装結婚か、真の結婚かの見極めが
現実には難しいのです。
同じ事を何度も繰り返せば、立証も容易になるでしょう
が、一度ぐらいだと、しらを切られればそれ以上
追求できません。

下手に通報などしたら、虚偽告訴罪にも問われかねませんし
それに、入管は意外と腰が重いですよ。
中々動きません。
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証拠があるかないかが問題では、そうなる前に、何故、入管に連絡しなかったのですか、すべてが遅すぎると思います。

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