重複訴訟の先行型と後行型を区別して、相殺の主張に対して142条の類推適用を考えるという説があります。


この説の説明部分で「請求が先行する場合は、別に考えることができる。この場合に重複訴訟
の禁止の定めが類推されるならば、相殺の抗弁を提出するには、先行した請求を取下げるしかない。しかし、取り下げには相手方の同意が必要である。となれば、相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」というところの、「しかし…相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」の部分が理解できません。この学説に精通している方がいらっしゃいました。詳しく解説していただけませんでしょうか。

A 回答 (1件)

 相殺の「担保的機能」という言葉は、民法のテキスト(債権総論)を読むとでできます。

債務者が無資力の場合、強制執行をしたって、債権を回収することはできません。(無い袖は振れぬ)しかし、相殺をすれば、事実上、債権を回収したのと同じになります。これが相殺の担保的機能です。
 重複訴訟の先行型と後行型を区別すべきだという説は、前訴の相手方が取下に同意しない場合、仮に前訴の請求が認容されたとしても、相手方の無資力により強制執行が失敗に終わった場合、相手方からとりはぐれたあげく、後訴では、相殺の抗弁が却下された結果、相手方の請求が認容されて自分が強制執行を受けることになりかねないので、相殺の担保的機能が奪われるおそれがあるということです。
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この回答へのお礼

なるほど。よく理解できました。

お礼日時:2012/07/01 17:23

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受理されたようで口頭弁論期日が通知されました。
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今後のストーリー設計のため、あらゆる角度で考えてみています。

現訴訟 障害年金の初診日変更及び遡及請求

提訴後準備書面作成時に、これををあらゆる角度(自分なりに)で考えていると、
法令・通達等に規程される適格性のチェックに関して、
・初診日認定においては、2か所のチェック機関による事務的処理ミス
・遡及請求の求める診断書には、4か所のチェック機関による事務的処理ミス
があったことを発見しました。

要するに、間違いを書類不備による修正指示又は書類不備による却下がなく、
2+4=6か所のチェック機関による事務的処理ミスがあったわけです。
上記ミスについては、準備書面で主張しています。


もし、原告敗訴だった場合

その後は角度をかえて、国家賠償法による賠償請求を考えるようになりました。

○国家賠償訴訟は
民事訴訟として取扱い(同意により支払),行政事件訴訟法の適用を受けないという先例が確立している。国家賠償法第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは,国又は公共団体が,これを賠償する責に任ずる。
○不法行為責任は
「故意または過失によって,法に反し他人の権利を侵害した場合」
○不法行為とは
因果関係(審査の過程において)と,違法行為(結果回避義務違反)と,結果(2+4=6か所+裁判の訴え)の3つの要素

そこで気になるのが現訴訟で、請求の原因として多数あげているものに
2+4=6か所のチェック機関による事務的処理ミス
が入っています。
当然事務的処理ミスがなければ、6か所のどこかで書類不備による修正指示又は
書類不備による却下があれば、今までこんな苦労はありませんでした。


現訴訟敗訴後に事務的処理ミスを根拠で国家賠償法による賠償請求した場合
「重複請求」にあたるのでしょうか?

教えてください
よろしくお願いいたします

現在原告本人訴訟として訴訟を始めました。
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Aベストアンサー

>行政事件訴訟法第三条二項「処分の取消しの訴え」を行っています

そうですか。
それならば、重複にはならないです。
一方(現在の訴訟)では、取消を求めているのに対し、一方(国家賠償請求)では金銭の支払いを求める趣旨ですから違います。

Q社会保険と民間保険のメリット・デメリットとは何ですか?

社会保険と民間保険のメリット・デメリットについて
お伺いしたいのですが、

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よろしくお願いいたします。

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 社会保険と民間保険は相互に代替できるものではないためメリット/デメリットの比較は困難と思われます。

 参考URL等みれば理解できるのではと思います。

 私が理解している範囲では....
 医療機関にて治療行為を受けた場合、民間保険の多くは入院/通院期間や、治療内容の大まかな分類で保険金が支払われることが多いようですが、社会保険の場合、使った薬から検査内容、治療内容に基づき社会保険で一定の割合で治療費を負担し残りを医療機関で治療を受けた人自身が支払います。
 治療内容は医療点数で定められており、疾病などの種類により適応できる治療内容が定められています。そしてそれぞれの治療行為に関する医療点数も定められています。
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参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

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民事訴訟法に関する質問です。
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教えてください。

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端的に二重起訴の禁止にふれないかという点が問題となると思いました。
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三省堂 『模範六法2001平成13年版』

 とされています。

 確認してください。

Q借地権付きの土地のデメリットとは?

借地権付き土地を購入し住宅ローンを組み注文住宅をたてたいのですが、一般的に言われてるデメリットは50年後更地にして地主に返却となりますがその他にデメリットはありますか??ま

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宅建業者です。

他回答通り、住宅ローンを借りる金融機関の選択肢が無いのがまずは当面の問題ですね。土地に抵当権を設定できないので借入出来る額が少なく、金利も高い上に、多くの金融機関に承認されないという問題があります。

それをクリアしたとして、書かれている通りの更地返却の問題。
相談役である私のお客さんの中で、80歳にして更地返却を求められている方がいますが、その歳で家を失うのはいかがなものか。旧借地法に守られ契約は持続していますが、新借地借家法の元での契約ですから、更新不可であれば、おのずと返却を迫られる。

30歳で借地権を買い、60歳で建替えを予定した方が、ローンを借りられないという問題にも遭遇しています。借地は土地に抵当権を設定できないからです。
大規模リフォームをしようともしましたが地主が承諾がとれません。その理由は建物の寿命が延びる事で借地権の更新を拒否できないためでしょう。新借地借家法は、建物の寿命が延びようが借地権の更新が出来ない契約ですと、いずれ土地は返却をしなくてはなりませんが、リフォームや増築での地主の承諾を得ると言う面倒な手続きが待っている事には変わりありません。
もちろんリフォーム程度ですと、承諾が無くても強引に行ってしまう方もいますが、増築などですと差し止めを起こされる事も稀にあります。

地主の承諾は、借地権や建物の売買時にも必要ですし、承諾料を支払う必要がある場合が多く、初期投資は安く済んでも、最終的には高くつくと言う事も無きにしも非ずです。

私の地域で、現在の土地価格が約1000万円の物件に、毎年50万円近い借地料を支払っている別荘地があります。土地価格が下がったためにバランスが悪くなっただけですが、その借地権を売って他に安い土地を買いたいと思っても、売る事がままならないため、借地料を滞納するか、まだ使える家を解体して無償にて借地契約を解約している家が相当数あります。

もちろん、これは最悪の例をあげているだけですが…。

宅建業者です。

他回答通り、住宅ローンを借りる金融機関の選択肢が無いのがまずは当面の問題ですね。土地に抵当権を設定できないので借入出来る額が少なく、金利も高い上に、多くの金融機関に承認されないという問題があります。

それをクリアしたとして、書かれている通りの更地返却の問題。
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Q取消訴訟の原告適格に関する学説について

権利享受回復説 法律上保護されている利益救済説 保護に値する利益説 処分の適法性保護説 についての学説に関することを知っている方がいらっしゃったら是非教えてください。何でもいいのでよろしくお願いします。本当に困っています。急いでいます。

Aベストアンサー

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義です。

 違法な法的行為は無効であるのが法律の世界の原則ですが、行政行為は、たとえ違法であっても原則として有効であり(行政行為の公定力)、取消訴訟の判決で取り消されない限り、何人も行政行為の有効を前提に行動する法的義務を負います。

2 原告適格とは
 「取消訴訟の原告適格」とは、このような取消訴訟を適法に提起し得るのは誰か、という問題のことです。行政事件訴訟法9条は、処分の取消を求めるにつき「法律上の利益」を有するものに限り、取消訴訟を提起し得る旨規定していますが、この「法律上の利益」とは何か、が問題なのです。

 行政行為の直接の相手方(例:原子炉設置許可申請を拒否された電力会社)が拒否処分の取消を求める原告適格を有するのは当然です。
 つまり、原告適格の問題として議論されるのは、「どの範囲の第三者に原告適格を認めるか」です。例えば、
・ 原子炉設置許可申請が認容された場合、設置予定地の近隣住民は、許可処分の取消を求める原告適格を有するか
・ 駅前再開発予定地にある古墳の史跡指定が解除された(古墳の敷地所有者は、古墳を取り壊すことができるようになります。)場合、その古墳の研究をライフワークとしている歴史学者が史跡の指定解除の取消を求める原告適格を有するか
などです。

3 学説の大枠
 kazuhatosenkoさんが挙げておられる4つの学説は、このような原告適格をどこまで広げるか、という問題についての見解です。
(1) 権利回復享受説(権利保護説)
 行政行為によって自己の法律上の権利を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。現在、支持する学説はほとんどありません。
(2) 法律上保護された利益説
 行政行為によって自己の法律上保護された利益を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。最高裁判例は、この立場とされています。
(3) 法律上保護に値する利益説
 行政行為によって保護に値する法的利益を侵害された者は、原告適格を有すると説く見解です。「法律上保護された利益説」と異なり、行政行為の個々の根拠条文が具体的に保護しているとは解釈できないような法的利益も、原告適格を基礎付け得ると考えます。

 先ほどの原子炉設置許可処分の例でいえば、最高裁(法律上保護された利益説)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号が、原子炉設置の許可要件として「災害防止上支障がない」ことを掲げていることを根拠にして、原子炉事故の際に「災害」に当たるような甚大な被害を被ると予想される範囲の周辺住民に原子炉設置許可処分を争う(正確には、取消訴訟ではなく、無効確認訴訟(行政事件訴訟法36条)です。)原告適格を認めました。
 これに対して、「法律上保護に値する利益説」は、「わざわざ『核原料…に関する法律』の文言を引き合いに出さなくても、周辺住民の生命・身体が法律上保護に値する利益に当たるのは明白だから、周辺住民に原告適格はある。それも『災害』といえるほど甚大な被害を被るおそれがある者でなくてもよい」という議論をするわけです。

(4) 処分の適法性維持説
 行政行為の取消によって法律上のみならず事実上利益を受ける者であれば、原告適格を有すると説く見解です。他の見解が、処分の取消によって原告の個人的利益が守られる、ということを重視するのと異なり、違法な処分が取り消される(処分の適法が維持される)ことそのものが「法律上の利益」であると考えるわけです。

 ここから先は、kazuhatosenkoさんご自身が努力される番です。がんばってください。

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

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Q外来魚の販売禁止によって起こるデメリットとは?

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外来魚の販売禁止に反対している人々にとっては、外来魚の販売が禁止になるとどういうデメリットが起こるのでしょう?

Aベストアンサー

 「自分たちが楽しめなくなる」というデメリットでしょう。

 「反対活動」に「正当性」は必ずしも必要ではありませんから。

Q債権者代位訴訟で重複訴訟

Aが、第三債務者Bを代位して、債権者代位訴訟を提起してCを訴えます。
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Aベストアンサー

>第三債務者には処分禁止効(非訟事件手続法72条)が働くので、訴えが不適法却下となるのではないですか。

 まず、Bは第三債務者ではなくて、債務者ですよね。

 AのCに対する訴えは、通常の民事訴訟です。BのCに対する請求権の存否についても争われるのですから、非訟事件ではありません。
 債権者代位権は裁判上でも「裁判外」でも行使することができますが(詐害行為取消権は裁判上でしか行使できない。)、AのBに対する債権が弁済期にない場合は、原則として裁判所の許可がないと裁判外はもちろんのこと、裁判上でも代位権を行使することができません。この許可に関する手続が非訟事件手続法72条です。

民法
(債権者代位権)
第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

QODAのデメリットとは?

ODA(政府開発援助)に詳しい方、教えてください。

日本がアフリカへのODAの額を増やすことで、何かデメリットはあるでしょうか?

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Q訴訟に対する訴訟

パワハラ等で精神的苦痛を理由に訴えられた場合、逆に、逆パワハラで訴え返すことは可能なのでしょうか。要は、本当に精神的苦痛を受けているのは訴えられた側にあるのです。

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たとえ、どんな訴えであっても、訴えること自体は可能です。

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ただ、当たり前ですが、訴えることが可能と言うことと、裁判で勝訴するということは全く別な話であって、敗訴した上に、相手の弁護士等の裁判費用まで払わされることもあります。
また、勝訴するためにの、あなたが主張したい真実は、第三者に納得させるだけの証拠をあなたが集める必要があります。
裁判所が調査してくれるわけではありません。
また、あなたの主張だけでは「第三者に納得させるだけの証拠」とはなりませんので、上手に資料を集める必要があります。
特に、「精神的苦痛」の部分を立証するのは難しそうな気がします。

精神科の先生に、
「○○××の行為により、精神的苦痛をこうむり、うつ病となり、一ヶ月間の休職を行なった。」
といった感じの、診断書でも書いてもらえれば、話は早いでしょうがね。


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