重複訴訟の先行型と後行型を区別して、相殺の主張に対して142条の類推適用を考えるという説があります。


この説の説明部分で「請求が先行する場合は、別に考えることができる。この場合に重複訴訟
の禁止の定めが類推されるならば、相殺の抗弁を提出するには、先行した請求を取下げるしかない。しかし、取り下げには相手方の同意が必要である。となれば、相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」というところの、「しかし…相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」の部分が理解できません。この学説に精通している方がいらっしゃいました。詳しく解説していただけませんでしょうか。

A 回答 (1件)

 相殺の「担保的機能」という言葉は、民法のテキスト(債権総論)を読むとでできます。

債務者が無資力の場合、強制執行をしたって、債権を回収することはできません。(無い袖は振れぬ)しかし、相殺をすれば、事実上、債権を回収したのと同じになります。これが相殺の担保的機能です。
 重複訴訟の先行型と後行型を区別すべきだという説は、前訴の相手方が取下に同意しない場合、仮に前訴の請求が認容されたとしても、相手方の無資力により強制執行が失敗に終わった場合、相手方からとりはぐれたあげく、後訴では、相殺の抗弁が却下された結果、相手方の請求が認容されて自分が強制執行を受けることになりかねないので、相殺の担保的機能が奪われるおそれがあるということです。
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この回答へのお礼

なるほど。よく理解できました。

お礼日時:2012/07/01 17:23

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Q前訴訟敗訴後に前訴訟を引用したら重複請求になるか

現在原告本人訴訟として訴訟を始めました。
受理されたようで口頭弁論期日が通知されました。
今から現訴訟の敗訴を考えるのも、おかしいのですが。
今後のストーリー設計のため、あらゆる角度で考えてみています。

現訴訟 障害年金の初診日変更及び遡及請求

提訴後準備書面作成時に、これををあらゆる角度(自分なりに)で考えていると、
法令・通達等に規程される適格性のチェックに関して、
・初診日認定においては、2か所のチェック機関による事務的処理ミス
・遡及請求の求める診断書には、4か所のチェック機関による事務的処理ミス
があったことを発見しました。

要するに、間違いを書類不備による修正指示又は書類不備による却下がなく、
2+4=6か所のチェック機関による事務的処理ミスがあったわけです。
上記ミスについては、準備書面で主張しています。


もし、原告敗訴だった場合

その後は角度をかえて、国家賠償法による賠償請求を考えるようになりました。

○国家賠償訴訟は
民事訴訟として取扱い(同意により支払),行政事件訴訟法の適用を受けないという先例が確立している。国家賠償法第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは,国又は公共団体が,これを賠償する責に任ずる。
○不法行為責任は
「故意または過失によって,法に反し他人の権利を侵害した場合」
○不法行為とは
因果関係(審査の過程において)と,違法行為(結果回避義務違反)と,結果(2+4=6か所+裁判の訴え)の3つの要素

そこで気になるのが現訴訟で、請求の原因として多数あげているものに
2+4=6か所のチェック機関による事務的処理ミス
が入っています。
当然事務的処理ミスがなければ、6か所のどこかで書類不備による修正指示又は
書類不備による却下があれば、今までこんな苦労はありませんでした。


現訴訟敗訴後に事務的処理ミスを根拠で国家賠償法による賠償請求した場合
「重複請求」にあたるのでしょうか?

教えてください
よろしくお願いいたします

現在原告本人訴訟として訴訟を始めました。
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>行政事件訴訟法第三条二項「処分の取消しの訴え」を行っています

そうですか。
それならば、重複にはならないです。
一方(現在の訴訟)では、取消を求めているのに対し、一方(国家賠償請求)では金銭の支払いを求める趣旨ですから違います。

Q他国と日本の互いの軍事的メリットとデメリット。

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主に自身が知りたいのは互いに軍事的にどのようなメリットが出るのか、故にデメリットが出るのか。
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兵器も人事も、仮想敵国を対象に整備します。従って多数の仮想敵国想定は、意味がありません。日清戦争では「清国」、日露戦争では「ロシア」が仮想敵国で、陸軍も海軍も整備されました。15年戦争の仮想敵国は、陸軍は「ソ連」「中華民国」で、海軍は「米国」でした。もうここで戦略が間違い、負けています。全力で当たらねば勝てないのに、ここが分かっていないのです。兵器の優劣、兵士の優劣以前の問題です。

現在の自衛隊の敵国は、有りません。つまり専守防衛は、先制攻撃を想定していないので、一方的な受け身です。これでは米軍がいなければ、一方的な負け戦です。兵器の性能で局地戦を勝ち抜いても、敵出撃基地を攻撃できないのでは、勝負になりません。かって戦った日本の島嶼防衛戦と同じで、各個撃破されます。それは兵器や人事の問題ではありません。戦略が間違っているのです。従って総合的には、質問者様の比較は意味がありません。

因みに、海自は米海軍の機動部隊の一部として整備されているので、独自の作戦はごく限られたものしか不可能です。又空自も陸自も交戦規定の不整備により、緒戦で先制攻撃を受けて大損害を出して終わります。軍事力を整備すると、軍の上層部は好戦的となり暴走します。国連憲章の敵国条項が存在する現在では、これで我慢するしかないのでしょう。専守防衛と言っていても、原発を防衛するミサイル防衛システムもない国が、他国との軍事的強弱の比較をしても意味がありません。海自がアジア最強だなんて、総合的な判断が大きく欠けています。原発の3か所も攻撃されたら、OUTです。

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Q法定訴訟担当が訴訟追行しているときに、当事者も訴訟を提起できますか?

民事訴訟法に関する質問です。
法定訴訟担当(債権者代位権者など)がすでに訴訟を追行しているときに、当事者(本人)が別に訴訟を提起したり、あるいは訴訟に参加するようなことは可能でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

端的に二重起訴の禁止にふれないかという点が問題となると思いました。
 しかし、債権者代位訴訟に債務者が七一条〔現四七条〕の参加をして第三債務者に対し代位訴訟と同じ訴訟物の訴えを提起することは、重複起訴の禁止に触れない。(最判昭48・4・24民集27-3-596)
三省堂 『模範六法2001平成13年版』

 とされています。

 確認してください。

Q中心にブラックホールがない、銀河はあるのか?

ナショナルジオグラフィックの番組で
『“ほとんど”の銀河はその中心にブラックホールを持つ』という解説がありました。

稀にでも、ブラックホールがない銀河ってありうるのでしょうか? 
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ブラックホールがない銀河の形成過程を教えてください。

※私は宇宙のTV番組をたまに見ますが、知識ゼロです。
お手数ですが出来る限り、簡単にお願いいたします。

Aベストアンサー

今の時点では、ブラックホールを中心に持つ銀河がほとんどでしょう。しかし、ブラックホールは、ガスなどや小惑星がぶつかり合ってできた惑星などとは違い、強大な質量をもつ星のなれのはてです。
そのため、元の銀河は、なにか大きい質量の恒星を中心に持っていたことになりますから、出来立てのぎんがは、中心はブラックホールになっていないでしょう。
できてからの時間経過の度合いがポイントです。

Q取消訴訟の原告適格に関する学説について

権利享受回復説 法律上保護されている利益救済説 保護に値する利益説 処分の適法性保護説 についての学説に関することを知っている方がいらっしゃったら是非教えてください。何でもいいのでよろしくお願いします。本当に困っています。急いでいます。

Aベストアンサー

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義です。

 違法な法的行為は無効であるのが法律の世界の原則ですが、行政行為は、たとえ違法であっても原則として有効であり(行政行為の公定力)、取消訴訟の判決で取り消されない限り、何人も行政行為の有効を前提に行動する法的義務を負います。

2 原告適格とは
 「取消訴訟の原告適格」とは、このような取消訴訟を適法に提起し得るのは誰か、という問題のことです。行政事件訴訟法9条は、処分の取消を求めるにつき「法律上の利益」を有するものに限り、取消訴訟を提起し得る旨規定していますが、この「法律上の利益」とは何か、が問題なのです。

 行政行為の直接の相手方(例:原子炉設置許可申請を拒否された電力会社)が拒否処分の取消を求める原告適格を有するのは当然です。
 つまり、原告適格の問題として議論されるのは、「どの範囲の第三者に原告適格を認めるか」です。例えば、
・ 原子炉設置許可申請が認容された場合、設置予定地の近隣住民は、許可処分の取消を求める原告適格を有するか
・ 駅前再開発予定地にある古墳の史跡指定が解除された(古墳の敷地所有者は、古墳を取り壊すことができるようになります。)場合、その古墳の研究をライフワークとしている歴史学者が史跡の指定解除の取消を求める原告適格を有するか
などです。

3 学説の大枠
 kazuhatosenkoさんが挙げておられる4つの学説は、このような原告適格をどこまで広げるか、という問題についての見解です。
(1) 権利回復享受説(権利保護説)
 行政行為によって自己の法律上の権利を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。現在、支持する学説はほとんどありません。
(2) 法律上保護された利益説
 行政行為によって自己の法律上保護された利益を侵害された者だけが、原告適格を有すると説く見解です。最高裁判例は、この立場とされています。
(3) 法律上保護に値する利益説
 行政行為によって保護に値する法的利益を侵害された者は、原告適格を有すると説く見解です。「法律上保護された利益説」と異なり、行政行為の個々の根拠条文が具体的に保護しているとは解釈できないような法的利益も、原告適格を基礎付け得ると考えます。

 先ほどの原子炉設置許可処分の例でいえば、最高裁(法律上保護された利益説)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号が、原子炉設置の許可要件として「災害防止上支障がない」ことを掲げていることを根拠にして、原子炉事故の際に「災害」に当たるような甚大な被害を被ると予想される範囲の周辺住民に原子炉設置許可処分を争う(正確には、取消訴訟ではなく、無効確認訴訟(行政事件訴訟法36条)です。)原告適格を認めました。
 これに対して、「法律上保護に値する利益説」は、「わざわざ『核原料…に関する法律』の文言を引き合いに出さなくても、周辺住民の生命・身体が法律上保護に値する利益に当たるのは明白だから、周辺住民に原告適格はある。それも『災害』といえるほど甚大な被害を被るおそれがある者でなくてもよい」という議論をするわけです。

(4) 処分の適法性維持説
 行政行為の取消によって法律上のみならず事実上利益を受ける者であれば、原告適格を有すると説く見解です。他の見解が、処分の取消によって原告の個人的利益が守られる、ということを重視するのと異なり、違法な処分が取り消される(処分の適法が維持される)ことそのものが「法律上の利益」であると考えるわけです。

 ここから先は、kazuhatosenkoさんご自身が努力される番です。がんばってください。

 もし、具体的な事件についてお悩みであれば、事実関係を補足してください。できる限りご回答させていただきます。

 勉強の手がかりをお求めでしたら、下記のアウトラインを手がかりに、塩野教授の『行政法(2)』、原田教授の『行政法要論』、芝池教授の『行政救済法講義』などの教科書を読んでみてください。

1 取消訴訟の「原告適格」とは
 行政行為とは、「行政機関が、一方的に国民の権利義務を設定、変更、消滅させる法的行為」をいいます。行政事件訴訟法9条の「処分」は、行政行為とほぼ同義で...続きを読む

Q農業暦の調べ方を教えて下さい。

グレゴリオ暦ではなく、農業暦の調べ方を教えて下さい。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 
 農業暦という呼び方はあっても、とくに暦法は存在しません。
 太陽暦さえあれば、月の満ち欠けによる太陰暦は必要ないのです。
 漁業暦として、満潮干潮の時刻が季節による変化は、地域別です。
 
 太陽暦(グレゴリオ暦は、平年365日、97閏日/400年周期)
 太陰暦(日本と中国では、閏月の置き方が異なり、朔日が一日ずれる)
 陰暦(閏月を置かず、朔十二ヶ月を一年とするので、季節がずれる)
 
 古代から未来の、陰陽暦日対照表には、つぎの四冊が代表的です。
 いまでは、ネット上の研究資料があふれていますが、その原典です。
 新聞宅配のおまけにくれる各種“神社暦”でも十分に研究できます。
 
 ◇
 
 西洋太陽暦・太陰太陽暦・陰暦(回教暦)の月初対照表。
BC-2130204-AD19031201
── 内務省地理局《三正綜覧 188001‥-19650630 地人書館》
 
 日本で用いられた太陰太陽暦と、西洋太陽暦(ユリウス暦)の対照表。
AD04470124-AD08640113
── 内田 正男《日本暦日原典 19750710 雄山閣出版》
 
 舎人親王《日本書紀》に掲載された長暦(古代の日付)の対照検証表。
BC-6660130-AD06970826
── 内田 正男《日本書紀暦日原典 19780110 雄山閣出版》
 
 観光や年中行事などの関係者が、旧暦を確認・照合するための対照表。
AD18730101-AD20331231
── 西沢 有綜《暦日大鑑 19940220 新人物往来社》
 

 
 農業暦という呼び方はあっても、とくに暦法は存在しません。
 太陽暦さえあれば、月の満ち欠けによる太陰暦は必要ないのです。
 漁業暦として、満潮干潮の時刻が季節による変化は、地域別です。
 
 太陽暦(グレゴリオ暦は、平年365日、97閏日/400年周期)
 太陰暦(日本と中国では、閏月の置き方が異なり、朔日が一日ずれる)
 陰暦(閏月を置かず、朔十二ヶ月を一年とするので、季節がずれる)
 
 古代から未来の、陰陽暦日対照表には、つぎの四冊が代表的です。
 いまでは、...続きを読む

Q債権者代位訴訟で重複訴訟

Aが、第三債務者Bを代位して、債権者代位訴訟を提起してCを訴えます。
右訴訟継続中に、BがCを訴えれば、二重訴訟で却下となります。
しかし、それ以前に、第三債務者には処分禁止効(非訟事件手続法72条)が働くので、訴えが不適法却下となるのではないですか。

Aベストアンサー

>第三債務者には処分禁止効(非訟事件手続法72条)が働くので、訴えが不適法却下となるのではないですか。

 まず、Bは第三債務者ではなくて、債務者ですよね。

 AのCに対する訴えは、通常の民事訴訟です。BのCに対する請求権の存否についても争われるのですから、非訟事件ではありません。
 債権者代位権は裁判上でも「裁判外」でも行使することができますが(詐害行為取消権は裁判上でしか行使できない。)、AのBに対する債権が弁済期にない場合は、原則として裁判所の許可がないと裁判外はもちろんのこと、裁判上でも代位権を行使することができません。この許可に関する手続が非訟事件手続法72条です。

民法
(債権者代位権)
第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

Q自作PCのメリットとはなんですか?

自作PCにするメリットはなんでしょうか?
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Aベストアンサー

性能/機能のカスタマイズもですが。私としては質をコントロールできるのが一番のメリットと感じています。安定性に関わる基幹パーツは、よく吟味して購入しています。おかげで、何週間でも安定して動作するPCになっています。
メーカー製PCは…手を抜ける/安くできるところは、とことんやっています。一度中を見たら、怖くて使えない…。DELLも昔は良かったんだけど…。

二番目のメリットは、問題が発生しても、自分で対処できるというのがあります。HDがクラッシュしても、半日で回復可能。
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Q訴訟に対する訴訟

パワハラ等で精神的苦痛を理由に訴えられた場合、逆に、逆パワハラで訴え返すことは可能なのでしょうか。要は、本当に精神的苦痛を受けているのは訴えられた側にあるのです。

Aベストアンサー

訴え返すことは可能です。

たとえ、どんな訴えであっても、訴えること自体は可能です。

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ただ、当たり前ですが、訴えることが可能と言うことと、裁判で勝訴するということは全く別な話であって、敗訴した上に、相手の弁護士等の裁判費用まで払わされることもあります。
また、勝訴するためにの、あなたが主張したい真実は、第三者に納得させるだけの証拠をあなたが集める必要があります。
裁判所が調査してくれるわけではありません。
また、あなたの主張だけでは「第三者に納得させるだけの証拠」とはなりませんので、上手に資料を集める必要があります。
特に、「精神的苦痛」の部分を立証するのは難しそうな気がします。

精神科の先生に、
「○○××の行為により、精神的苦痛をこうむり、うつ病となり、一ヶ月間の休職を行なった。」
といった感じの、診断書でも書いてもらえれば、話は早いでしょうがね。

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