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不動産売買時に売主が発行する領収書に、収入印紙は必要でしょうか?

・売主…個人
・買主…宗教法人
・個人所有の遊休の土地つき建物を売却
・金額…900万円
・代金受取前に既に不動産売買契約書を作成し、収入印紙貼付押印済み
です。

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A 回答 (2件)

第17号文書(領収書)




 第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm


 通常ではあれば、一個人なので営業行為で無い不動産売却時の17号文章(領収書)は非課税です。
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この回答へのお礼

買主が個人や一般の法人ではなく宗教法人であるため、事例が見当たらず印紙の有無の判断に悩みました。
こちらの回答をベストアンサーとしておきますが、回答が2つに割れていてどちらが正しいかわからないため、参考意見として受け止めます。

お礼日時:2012/06/29 16:54

この質問は「脱税しても良いでしょうか?」と聞いてるのと同じですよ。


「必要」と答える以外にどんな答えがあるんでしょ・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/29 16:54

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Q個人の場合の領収書の収入印紙の必要有無

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっしゃっている。
  (売主側は物事の考え方がどんぶり的で悪意なくとも利己的な
   思考がしばしばある為、且つ急きょ担ぎ出される形となった司法  書士さんに時間的余裕がなさそうに見受けられ、現時点で詳細な背  景が伝わっていない可能性有り)
5.買主は後日印紙の不備を指摘されるような事態が起きたと仮定した
  場合に、後の祭りになることを懸念している。

以上のようなケースで下記の質問をさせて頂きます。
質問
1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの
  指標判断をどう下すのか教えてください。
  (確かに不動産売買を頻繁に行っているわけではありません)
2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意となってしまいます  よね?

※これらの事情に疎い自分ではありますが、細かいことも知り得て行きたく思っています。また説明が下手な辺りがあるかもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっし...続きを読む

Aベストアンサー

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパートをこれまで事業の資産に計上してきたはずですから、今回の売買までが不動産所得とともに譲渡所得を申告しなければならないでしょう。

自宅を売り払って貸家住まいに移行するとかなら、たしかに営業に関しない行為に違いないでしょう。
しかし、ご質問のケースはそうではなく、あくまでも営利目的で保有していたアパートとのことですから、やはり印紙税は免れません。

>2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意…

印紙税の納税義務は、その課税文書を作成した者にあります。
領収証を書いた者、つまりお金を受け取ったほうが印紙税を負担します。
領収証をもらったほうは関係ありません。

ところで、質問主さんはどちらの側なのですか。
買い主だとして、売り主がどうしても印紙を貼らないというなら、それ以上強く言うことないですよ。
印紙を貼らずに後日になって見つかったとしても、脱税を問われるのは売り主だけです。
印紙を貼ってなくても領収証としての効力には何ら代わりありませんし、買い主が脱税に問われることは全くないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパー...続きを読む

Q法人→個人への土地売買の領収書に印紙は必要ですか?

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>法人から個人への土地売買…

法人は売り手ですか買い手ですか。

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印紙税の課税物件表の第17号文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)の定義欄では「(注)1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい 、手付けを含みます。」とされていますので、手付金として受領したとしてもその金額に応じた印紙税額が必要です。(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/19/30.htm)


ただ、不動産仲介業者ともなれば一般の方とは違い、不動産売買契約や不動産賃貸契約及び領収書等の印紙税については精通あるいは熟知していると思われますので、「手付金」と明記してあれば印紙税額が200円となる根拠(印紙税の課税物件表のいづれの号に該当するのか)が判明しなければ正確な判断はできませんが(手付金の授受に関しては200円の印紙税額も有り得ます)、ご質問文を額面どおりに読む限りでは、やはり手付金の金額に応じた印紙税額が必要です。
 

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Aベストアンサー

>残代金の精算をします。その際の精算確認書等に…

その「精算確認書」というのが、現金等を受け取ったことを証する内容なら、領収証として印紙税の対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

一方、現金の受け渡しは別に口座振り込みなどで行われていて、決済が済んだことの確認だけの内容なら、課税文書ではないでしょう。

>実務的には印紙を貼らないと思いますが…

その場で現金の受け渡しがなかったのではありませんか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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こんにちは

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書いたらいいのでしょうか? 単に金額を書き、名前(売り
手の個人名)をサインするだけでいいのでしょうか?

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どこで手に入れたらいいのでしょうか? 個人でも手に入る
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Aベストアンサー

領収書を発行する場合、代金を受け取った側が個人であれば自分の氏名を、法人であれば会社名(正式には会社名と代表者名)を記入し、その印鑑を押します。
印鑑がなければ署名だけでも相手が了承すれば問題ありません。

印紙は郵便局で売っていて誰でも買えますが、金券ショップでも売っているところが有ります。

3万円以上の領収書に収入印紙を貼る必要がありますが、これは、営業に関する領収書に限られます。
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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q住宅地図の無料サイト

住宅地図の無料サイトを探しています。
googleは知っていますがほかにないでしょうか?
ぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Mapionはどうですか?
参考:http://www.mapion.co.jp/html/map/web/japan.html
ゼンリン
参考:http://www.its-mo.com/
マップファン ウエブ
参考:http://www.mapfan.com/

Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

とアドバイスされました。

妻は「不動産屋さんか銀行で支払えば問題ないんじゃない?」と言います。

確かにお金を持ち逃げされれば困るし(現金だと怖い気もする。)、かといってすごくいい物件なので気に入っています。

つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

法律的には売買契約の金額を支払ったということを、法務局や裁判所・善意第三者にどう主張し、対抗要件を備えるかということなのかな?とも思えますが、そのような視点に立った場合、どのような支払い方法がベストなのでしょうか。(一般的な不動産実務についても教えてください。)


よろしくアドバイスお願いします。

(もし、可能なら、法務部の先輩の手前もありますので、法律的な知識や根拠条文も教えて貰えると嬉しいです。)

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

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親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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