ホイールローダーは機械でしょうか?車両でしょうか?
ナンバーがあるので車両かと思いますが、自走式作業用機械にもあたるのでしょうか?

税額控除の計算時、機械装置と車両とでは適用できる要件が違うので、どこか条文等で記載されている箇所があれば教えて下さい。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

機械装置で良いようですね。




<耐用年数の適用等に関する取扱通達>

(特殊自動車に該当しない建設車両等)
2-5-5 トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「特殊自動車」に該当せず、機械及び装置に該当する。この場合おいて、当該建設車両等の耐用年数の判定は、1-4-2によることに留意する。(平20年課法2-14「九」により改正)


(いずれの「設備の種類」に該当するかの判定)
1-4-2 機械及び装置が一の設備を構成する場合には、当該機械及び装置の全部について一の耐用年数を適用するのであるが、当該設備が別表第二の「設備の種類」に掲げる設備(以下「業用設備」という。)のいずれに該当するかは、原則として、法人の当該設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することに留意する。(
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Aベストアンサー

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でないものより倒壊の可能性は高まります。

■地盤
いくら建物が丈夫でも地盤が悪く地業工事がいい加減であれば建物は徐々に傾きます。
建物周囲が沈下していないかチェックしましょう。
あるいは建物が不同沈下していないかもチェックしましょう。

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1981年(昭和56年)6月1日に建築基準法施行令が改正され現在の新耐震基準に変わったので,築30年以上なら旧耐震で構造的には現行法に比べて弱いと思って下さい。

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例えば鉄骨造で外壁がALCなどの場合は大震災ではいくらかは割れると考えてください。
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■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でな...続きを読む

Q中小企業者の機械等の税額控除について

青色申告の有限会社です。(資本金300万)
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よろしくお願いします。 

Aベストアンサー

元税理士事務所の職員です。

こう言う件に関しては、お近くの国税局の「税務相談室」にお尋ねになるのが一番確実で、紛れがありません。

代表の電話番号に電話をかけ、「税務相談室をお願いします。」と言えば、繋いでもらえます。誰でも利用でき、料金も無料です。名前を名乗る必要もありません。

ここの回答者の中にも専門家は多くおられますが、勘違いをすることもありえますし、本当に専門家であるかを確認することも困難でしょう。やはり、現実の(?)専門家にお尋ねになる方がよろしいですよ。

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Aベストアンサー

機械のような固定資産の購入に係る仕入税額控除ができるのは、その固定資産の「引渡しがあった日」が属する課税期間です。
【根拠法令等】所得税法基本通達9-1-13

〔参考〕所得税法基本通達9-1-13
(固定資産の譲渡の時期)
9-1-13 固定資産の譲渡の時期は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日とする。ただし書き、略。
(注)本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、9-1-2の例による。

そこで、所得税法基本通達9-1-2を見ると、

〔参考〕所得税法基本通達9-1-2
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ですから、

>(1)お金を払った日ですか?

これが間違いなのは確かです。

>(2)機械が納品された日ですか?
(3)機械が稼働できる状態になった日ですか。

質問者が過去、機械の納品日を取得日としてきたのか、機械の稼働日を取得日としてきたのか、で「引渡しがあった日」が決まりますね。

機械のような固定資産の購入に係る仕入税額控除ができるのは、その固定資産の「引渡しがあった日」が属する課税期間です。
【根拠法令等】所得税法基本通達9-1-13

〔参考〕所得税法基本通達9-1-13
(固定資産の譲渡の時期)
9-1-13 固定資産の譲渡の時期は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日とする。ただし書き、略。
(注)本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、9-1-2の例による。

そこで、所得税法基本通達9-1-2を見ると、

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Q日商簿記2級の問題について

日商簿記2級の問題について

簿記2級を独学で勉強中の者です。
TACの合格トレーニングで勉強をしているのですが、固定資産の問題で悩んでいます。

『合格トレーニング 日商簿記2級 商業簿記 Ver.6.0』
P.26~27 問題4-7から必要な部分を書きました↓ 
-----------------------------------------
決算:3月31日、減価償却方法:定額法、残存価額:取得原価の10%

【資料】
X4年 4月 1日 備品A(取得原価:400,000円、耐用年数:5年)、備品B(取得原価:600,000円、耐用年数:4年)を購入
X5年12月 1日 備品C(取得原価:1,000,000円、耐用年数:10年)を購入
X6年 1月31日 備品Bを450,000円で下取りに出し、備品D(取得原価:800,000円、耐用年数:6年)を購入(翌日から使用)
X6年12月31日 備品Aを除却、処分価格の見積額:200,000円

[設問4]X6年12月31日における除却の仕訳をしなさい。
<回答>
 借方科目    金額     貸方科目  金額
貯蔵品       200,000     備品    400,000
減価償却累計額 144,000
減価償却費      54,000
固定資産除去損   2,000

[設問5]X6年度の減価償却累計額勘定の記入を行いなさい。
<回答>
             減価償却累計額
年 月 日  摘要   借方   年 月 日  摘要     貸方
X6 12 31 備品    144,000  X6  4  1 前期繰越   194,000
X7  3 31 次期繰越 260,000  X7  3 31 減価償却費 210,000※
  合計          404,000    合計          404,000

[設問4]については分かるのですが、[設問5]が理解できません。
なぜ※の減価償却費が210,000になるのでしょうか。
[設問4]の減価償却費54,000円は計上されないのでしょうか。

長文をご覧いただき、ありがとうございます。
どなたか理解力の無い私にご教授下さい。宜しくお願い致します。

日商簿記2級の問題について

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-----------------------------------------
決算:3月31日、減価償却方法:定額法、残存価額:取得原価の10%

【資料】
X4年 4月 1日 備品A(取得原価:400,000円、耐用年数:5年)、備品B(取得原価:600,000...続きを読む

Aベストアンサー

返事遅くなってしまってすいません。
減価償却費は264,000円であっていますよ。

Q中小企業者等の即時償却の特例について

「中小企業者等の即時償却の特例」により、昨年購入したノートPCを「一括償却資産」として処理しました。
この場合、平成20年3月31日までの間に取得したものはその事業年度で一括で損金算入ができる、とのことですが、
減価償却資産がこれのみとして、法人税申告の書類で作成するのは

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別表十六(六)
別表十六(七)
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特に別表十六(七)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」では、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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ですので、ご質問の青色申告の中小企業者が30万円未満の資産を購入した年で経費として計上できる資産は少額減価償却資産と呼ばれるものです。

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はじめまして。
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Aベストアンサー

よく読んでいませんでした。補足します。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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中小企業退職金共済等の退職金共済の経費処理方法は、
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Aベストアンサー

中小企業退職金共済の仕訳は、
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