いつもお世話になります。
今日は、源泉所得税や、そのあたりの質問です。
いろいろ調べましたが、逆にわからなくなってしまったので質問させていただきます。

今回聞きたいのは、B社での給与とその税金についてです。

3月まで、A社で働いており、ここは退職後に「甲・退職」の源泉徴収票を頂きました。

約1ヶ月の就職活動の末、次に働いたのがB社なんですが、諸事情あって5月の1ヶ月間勤務しただけで辞めております。

1ヶ月で辞めたといえども、給料は15日〆の末日払いなので、5月末に前半の分を頂き、
明日、後半の分を取りに行く予定になっています(小さな会社なので、手渡しです)。

先日、退職の源泉徴収票が欲しい、いつなら用意できるか、と伺いの電話をしたところ、
「年末じゃないと出せないよ!」
と怒鳴られました。

電話を切ってから、いろんな疑問が頭をよぎり、
調べてもわからなくなって、ここからが本題です。


1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?
 「最後の給与支払い後の1ヵ月以内」という記述も見ましたが、
 小さい会社だと除外されたりするものでしょうか?
 小さいと言っても、パートなども含めた従業員は20名ほどの株式会社です。

2)今思えば「扶養控除申告書」を提出していないのですが、乙扱いなんですよね?
 恥ずかしながら、5月末の給与については自分の勤務時間を把握していなかったため、
 税金が引かれているかどうかわかりません。
 給与明細もなく、封筒に「誰々、いくら」と書いてあっただけです。

3)乙だとしたら、今の会社(C社)では年末調整出来ませんよね?
 自分で確定申告をして還付されるならまだいいですが、
 出来ればC社の年末調整で済ませたいです。


上記のように、2回目の給与を受け取りに行くはずなのに、
「1回しか給料出してないのに、源泉徴収票いるの?」
と言われたり、
今までの会社は問い合わせればすぐに用意してもらえたのに、今回は出来ないと言われ、
急に不信感も出てきました。

乙だと、税金の面でも不利ですよね?
退職後の今からでは、甲になりませんよね。。。。

ちなみに、B社での給与は計7万程度。
本年の見込み給与はABC合わせて100万前後で扶養内です。
全てパートです。

長文になりましたが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。



>1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?

いえ、中途退職した場合は1ヶ月以内の交付が「給与の支払者」の義務です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
≫2 年末調整をしなかったもの
≫なお、「給与所得の源泉徴収票」は、…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

ただし、経理担当者が「源泉徴収と年末調整の事務」について完璧に理解しているとは限りませんし、小さな会社などでは「(税法上の義務なので)やむなく社内で一番詳しい人が行なっている」というようなことも珍しくないので「年末じゃないと出せないよ!」と言われることがあっても特に不思議ではありません。

とはいえ、義務ですから遠慮せず発行を依頼してください。(拒否されたら税務署へ相談してください。)

>2)今思えば「扶養控除申告書」を提出していないのですが、乙扱いなんですよね?

そもそも「扶養控除申告書」を提出させていない(提出する必要があるかどうか入社時に確認していない)のがおかしいので、いろいろといい加減に事務処理している可能性があります。ですから、必ずしも「乙」とも言い切れません。(「扶養控除申告書」は税務署から指示がない限り通常は社内で保管しておくだけの書類です。)

なお、「甲」でも「乙」でも所得税は最終的に正しく清算されるのでどちらでも問題はありません。
ただし、【もし】実際の給与額などが間違っている「源泉徴収票」が出来上がってくるとa-bra_znznさん自身が損(または得)することにはなります。

>5月末の給与については自分の勤務時間を把握していなかったため、税金が引かれているかどうかわかりません。
>給与明細もなく、封筒に「誰々、いくら」と書いてあっただけです。

上記の通り、給与明細がないのであれば発行された「源泉徴収票」を信じるしかないです。

>3)乙だとしたら、今の会社(C社)では年末調整出来ませんよね?

「規定」に従えばできません。
ただ、「源泉徴収」も「年末調整」も会社の中でほぼ完結してしまう事務作業なので、すべての事業所で「100%規定通り」行われているかどうかは怪しいものです。「甲」だろうが「乙」だろうがまとめて処理されてしまっているケースも少なくないだろうと推測できます。たとえば以下のようなレアケースが全て正しく処理されているとは思えません。

『[PDF]3 年税額の計算』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
≫3-1 年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
≫(2)集計に当たっての注意事項
≫6 年の中途で扶養控除等(異動)申告書の提出先を変更した人の取扱い

それでも「年末調整」あるいは「確定申告」ですべて合算されれば(納める税金には間違いがないので)問題ないといえば問題ないです。(だからどちらでも良いとはなりませんが。)

ちなみに、なぜ税額に間違いがないかといえば「源泉徴収票」の「支払金額」の合計額(つまり年間の給与収入)をもとに税額を算定して、「源泉徴収」で先払いしている「所得税」と清算するのは「年末調整」でも「確定申告」でも同じ事だからです。(源泉徴収が多すぎたら多く返ってくるだけです。)

>自分で確定申告をして還付されるならまだいいですが、出来ればC社の年末調整で済ませたいです。

「確定申告」で「確定」すれば正しく還付が行われるのは上記の通りです。
なお、C社がきっちりしている会社なら以下のリンクにある規定に従って【「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与】のみ合算して年末調整を行うことでしょう。

『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
≫別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。

ちなみに、「ABC合わせて100万前後」とのことなので、年末調整がどうあれ「確定申告」は【不要】です。根拠は以下のリンクをご覧ください。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
≫給与を2か所以上から受けていて…
≫※給与所得の収入金額の合計額…150万円以下…申告は不要です。

【ただし】「住民税」にはこの規程はありません。

B社からa-bra_znznさんの住む市区町村に「給与支払報告書」が提出されず、なおかつ、「他社での年末調整」の合算対象にもならない場合は【別途】「住民税の申告」が必要になります。

※「給与支払報告書」は「源泉徴収票」と同じものです。(B社での給与は計7万程度とのことなので提出は任意になります。)

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003 …
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

と、いろいろと面倒なのでシンプルに「A+B+C」または「B+(Aと合算した)C」の「源泉徴収票」をもとに「確定申告」することをお勧めします。確定申告すれば上記のような煩わしいことは一切考える必要はありません。【確定申告は住民税申告も兼ねています。】

ちなみに、給与所得の「確定申告(還付申告)」は「源泉徴収票」の数字を合算して、必要な控除を記入するだけの非常に簡単な作業です。しかも「還付申告」なら年が明ければすぐ申告可能なので「C社の源泉徴収票」発行と同時に申告できます。(2/16~3/15は申告義務者で非常に混雑しますので2/15までをお勧めします。)

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

>乙だと、税金の面でも不利ですよね?

上記の通り最終的に納める税額は全く同じです。

>退職後の今からでは、甲になりませんよね。。。。

源泉徴収の方法が間違っていたならそれを訂正するのは「給与の支払者」の義務です。しかし、いまからそれを交渉するくらいなら自分で「確定申告」で清算したほうが楽そうな気がします。

>本年の見込み給与はABC合わせて100万前後…

所得税は「源泉徴収票」の「支払金額」の合計が103万円以下ならば所得税0円ですから「源泉徴収済み」の所得税があれば全額還付されます。(加算する所得控除があれば103万円以上でも0円です。)

住民税は「100万円」を超えると非課税ではなくなります。(自治体によっては93万円)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
『住民税の非課税』
http://www.riconavi.com/page222.html

>…扶養内です。

税金の「配偶者控除」の対象になるためには「合計所得額が38万円以下」である必要がありますが、そのことと自分自身の税額がいくらになるのかは無関係です。(「所得控除」がいくら増えても「所得(の金額)」そのものは減りません。)

また、「健康保険や年金の扶養(の基準)」と「税金の制度」も無関係です。

>全てパートです。

所得税、住民税ともにパートかどうかではなく「所得の種類」で判断します。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

この回答への補足

詳しい回答、ありがとうございます。

「100万程度・扶養内・パート」と書いたことにつきまして。
私がこうして書いたのは、主婦のパートとしての勤務であり、
特別多額の収入を得ているわけでもない、という意味合いでした。
大変僭越ながら、所得の区分は把握しているつもりでした。

しかし、Q_A_333さんの回答を読むまで住民税のことを忘れていたので、
(もちろん、納付書が来た分はきちんと毎回収めてますが)
そのあたりをもう一度勉強させていただきます。

補足日時:2012/06/30 08:34
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この回答へのお礼

本当に詳しいご説明で、わかりやすかったです。
大変助かりました、ありがとうございました。

ちなみに住民税について、私の市では93万円だったらしく、今年も少々ですが、
7月2日に銀行口座から引き落としになります。
来年も、おそらく同じくらいになるでしょう。

こちらの回答を読ませていただいて、
「いろいろ考えるより確定申告しよう」と思えたし、
住民税のことを調べるきっかけにもなりましたので、
ベストアンサーとさせていただきます。

お礼日時:2012/06/30 21:12

Q_A_…です。



>大変僭越ながら、所得の区分は把握しているつもりでした。

申し訳ありませんでした。

税金および社会保険関連の回答をしていますと「所得区分」や「扶養」の取り扱いについて大きく誤解している方が非常に多いので、はっきりとその違いについて言及されていれていない場合は必ずそのことについて補足するように心がけています。

決して言葉尻を捕らえて揚げ足取りをしたつもりはありませんのでご容赦ください。
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この回答へのお礼

重ねてのご回答、ありがとうございます。
私も質問させていただいた立場でありながら、すみませんでした。

この場をお借りして、今日とこれからのことを書かせていただきます。

今日、6月末支払い分の給料を受け取りに行きました。
3万5千円ほどの給料でしたが源泉徴収額が0円だったので、
書類は提出していませんが甲欄で計算されているようです。
おそらく、先月も税金は引かれていなかったのでは、と推測します。

源泉徴収票の発行については、やはり
「向こう(税理士さん)に聞くけど、いつもは、途中で辞めた人も
年末調整まで待って一緒に処理するから。。。」
と言われました。
「税理士さんが年度途中でも出せると言ったら、用意出来次第会社から私に連絡。
 出来なければ年末か年明けしか出せないから、私の方から受け取りに行く日付を連絡する」
と言うことになりました。
税理士さんにきちんと確認をしてくださることを祈ります。

C社からは最初から「A、B両方揃ったら提出してください」と言われていて、
6月の給料が出るまで待ってもらっていたので、
来週早々にもここまでの話をして、「Aだけでも出すか、Bを待つか」
など指示を仰ぎたいと思います。

それぞれの話を合わせた上で、必要ならば来年確定申告をします。

本当にたくさんのご回答をありがとうございました。

お礼日時:2012/06/30 21:40

1)退職者の源泉徴収票は、年末にしか出ないものですか?



いいえ。所得税法で、大会社、中小会社に関係なく、社員の退職後一カ月以内に源泉徴収票を退職者に交付しなければならないと決められています。「年末じゃないと出せないよ!」という会社は所得税法違反ということになります。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第一項カッコ書き


>2)今思えば「扶養控除申告書」を提出していないのですが、乙扱いなんですよね?

たぶん、そうなるでしょう。

>3)乙だとしたら、今の会社(C社)では年末調整出来ませんよね?
自分で確定申告をして還付されるならまだいいですが、
出来ればC社の年末調整で済ませたいです。

原則として、乙欄給与は年末調整の対象外です。しかし、乙欄給与であっても年末調整の対象にする会社もありますから、頼んでみては?


>「1回しか給料出してないのに、源泉徴収票いるの?」

1回どころか、1円でも給与を払った会社は、社員が希望しようとすまいと関係なく、源泉徴収票を交付しなければなりません。

>乙だと、税金の面でも不利ですよね?

一般的には不利です。

>退職後の今からでは、甲になりませんよね。。。。ちなみに、B社での給与は計7万程度。

B社が、今からでもOKというなら、至急、「扶養控除申告書」を提出しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

多くの方から、言葉を変えて何度も説明を聞いて、
私もずいぶん詳しく慣れた気がします。

>1回どころか、1円でも給与を払った会社は、社員が希望しようとすまいと関係なく、源泉徴収票を交付しなければなりません。

これは、私も当然交付される物だと思っていたので。。。
今日、給料を受け取りに行った際にも話をしてきましたが、
「2回分なら、自分で計算できるでしょ?」みたいなことを言われたので、
もしかすると、「扶養内で働くために自分がいくらの収入だったか知りたい」程度にしか
思われて無かったかな、と思いました(未確認)。
「いるの?」の言葉は、「年度の途中なのに必要なの?」という意味だった気がします。
C社に提出する、と言っても「年末か年明けしか」と言われたので、あまり理解されてないみたいです。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/30 21:27

退職者の源泉徴収票は、年末でなくとも出せます。


A社はちゃんとやってくれてるわけですよね。
ただ、経理さんって忙しいし、
お金稼ぎになる仕事でもないから、嫌がる気持ちも分からんではないです。
手渡ししてる小さな会社とのこと、
あまり財務能力の高くない人が経理やってるんでしょう。


源泉徴収票を出し渋る会社なら、
あなたの所轄の税務署に相談してみてください。
電話で構いません。
B社の顧問税理士に話をしてくれますから。

A社、B社の二枚の源泉徴収票を現在の勤め先に提出すれば、
三社分合算して年調やってくれますよ。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は気にしなくていいです。
最後の会社に出しておけば月額表甲欄の計算式で算出しますから。


最後に、会社の税の取り扱いで困ったことがあったら、
どしどし税務署に相談すべきです。
税務署から電話入ったら、逆らえる会社は有りませんから。


詳しく知りたかったらこちらをどうぞ。「源泉徴収のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

第11 源泉徴収票及び支払調書の提出
に書かれてますよ。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

A社は地元ではそこそこ有名な企業で、「経理部」もありますが、
B社は、いわゆる
「お父さんが社長で現場を取り仕切り、お母さんが事務と経理を一手に引き受け、
 跡継ぎ息子が現場で働いており、近所の主婦をパートに雇っている」
という、小さな町工場(?)です。
その違いが、対応の違いだったかな、と感じました。

年末調整についても、一度C社に聞いてみます。

それと、税務署は確定申告期くらいしかお世話になったことがありませんが、
一度自分で電話をして、いろいろ聞いてみようかと思います。
実は別件で、住宅ローンについても確認しておきたいこともありますので。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/30 21:18

退職後一ヶ月以内に源泉徴収票を交付することと所得税法で規定されてます。


会社の言ってることは間違いですね。

扶養控除申告書を出してないなら「乙欄」適用です。
これはしょうがないです。

乙欄摘要だと「不利」ということはありません。
年末調整対象ではないので、確定申告書の提出で精算するしかないので「源泉徴収されてる額が、12月末までに還付されずに、確定申告書の提出後になる」点ではその間の利息が付くわけではないので損をこいてるといえますが、不利というような「負担が大きい」わけではないです。

所得税法
第二百二十六条 (源泉徴収票)
 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。

私が「乙は不利」と書いてしまった点について、補足ではないですが、
言い訳をさせていただきます。

私の認識では、
「甲だと8万円くらいまでは税金がかかられないけど、乙だと1円からかかる」
「乙だと、Cの年末調整に含めることが出来ない」
「数千円のために確定申告するのも面倒だけど、払わなくてもいい税金を納めっぱなしなのも…」
つまり、
「何かいやだ。」=「不利」
と言う意味でした。


>>所得税法第二百二十六条 (源泉徴収票)
>> …この限りでない。

細かいことかもしれませんが、この一言が気になります。

補足日時:2012/06/30 08:22
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
素早い回答をいただけたので、本当に助かりました。
またのご縁がありましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2012/06/30 21:06

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Q夫の扶養控除の範囲での主婦の収入(FX、株)につい

サラリーマンの夫(給与収入2000万以下)の妻で、扶養控除の
範囲内で収入を得たいと思っている場合、
 
妻の一年間の損益が↓のようなケースでは、妻は夫の扶養控
除の範囲になりますか?

パートなどの給与収入   65万円
FX による収入       80万円
株売却による損失    -50万円


FXに関しては、給与以外の所得の控除38万円を超えているので、
38万を超える42万円に対して妻が税金の申告をしなければなら
ないのは理解しています。

もし株の損失がなければ、このケースでは妻の年間収入が145万円
となり、夫の扶養控除からもはずれてしまうと思うのですが、株の
損失をいれると収入は95万円です。

このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2 「合計所得金額」とは、…総所得金額、…分離課税の…株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、…の合計額をいいます。
『総所得金額とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html

「税法上の所得」は「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

また、「所得の求め方」は、「所得の種類」によって違っています。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
『株式投資等と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto312.htm

---
以上を踏まえまして、

・パートなどの給与収入 65万円
 ↓
給与支払金額-給与所得控除
=65万円-最低65万円
=0円…【給与所得】

『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

・FX による収入 80万円
 ↓
(国内の)FX決済益-必要経費
=80万円-必要経費…【先物取引に係る雑所得等】

・株売却による損失 -50万円
 ↓
株式譲渡価額-必要経費
=-50万円-必要経費
=-50万円-必要経費
…【株式等に係る譲渡所得】=0円
…【株式等に係る譲渡損失】=-50万円-必要経費

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

となりますので、

【給与所得の金額】+【先物取引に係る雑所得等】+【株式等の譲渡に係る所得】
=0円+(80万円-必要経費)+0円
=80万円-必要経費…【合計所得金額】

ということになります。

※「必要経費」が42万円以上とは考えにくいので、「合計所得金額>38万円」になるはずです。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370

---
(備考1.)

「所得の種類」によっては、「損失」を「他の所得と損益通算(相殺)」が可能ですが、「(国内の)FXの決済による損失」「株式等の譲渡による損失」は、以下のように「同じ所得同士」でのみ損益通算が可能です。

・「(国内の)FXによる損失」→「先物取引に係る雑所得等」
・「株式等の譲渡による損失」→「株式等の譲渡に係る所得」及び「上場株式等に係る配当所得」

『確定申告で、赤字を相殺できる損益通算とは』
http://allabout.co.jp/gm/gc/297378/
『No.2250 損益通算』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>(2) 差金決済による差損が生じた場合
『No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

---
(備考2.)

「(前年以前に生じた)損失の繰り越し」がある場合

「FX」や「株式等」の「繰り越された損失」は「(その年の)合計所得金額」の計算には含めません。
「繰り越された損失」を含めたものは、「総所得金額【等】」と呼んで区別されます。

『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

---
(備考3.)

ご存知かとは思いますが、「源泉徴収あり」の「特定口座」の場合は、「確定申告しない」という選択が可能ですから、「申告しない」場合は、「合計所得金額」にも「総所得金額【等】」にも含まれません。

『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『特定口座に関するQ&A|日本証券業協会(平成21年11月)』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

---
(参考情報)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このような場合、妻は夫の扶養控除の範囲になりますでしょうか?

残念ながらなりません。

「扶養親族【等】」の要件は、【合計所得金額】というものが「38万円以下」となっているためです。

『扶養親族等の数の求め方』
http://www.gszei.biz/kyuuyo/huyou.html
『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
>>2...続きを読む

Q退職所得の源泉徴収票

厚生年金基金の一時金を受け取る為、退職所得の源泉徴収票が必要という書類が届きました。勤続年数5年で、会社からの退職金は10万円以下でした。
この様に僅かな金額でも、退職所得の源泉徴収票は発行されるものなのでしょうか?ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

退職金も、退職所得として、所定の割合で所得税を払わなければいけません。
ただし、退職所得控除の金額がかなり多いので、退職金から所得税を払わなければいけないケースは稀だったりします。

でも、源泉徴収票で、退職金をいくら支払ったのか証明しないと、退職所得金額が0円だって事も証明しにくいです。

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Q収入がいくらあれば、扶養控除からはずれてもだいじょうぶ?

恥ずかしながら税金関係まったく無知です。過去の質問も検索しましたが、よくわからなかったので教えてください。
このたび、結婚以来初めて仕事をもつことになった主婦です。仕事先から、扶養控除内の収入まででおさめるか、それ以上稼ぐか、ご主人と相談してくださいと言われました。
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いったい年収いくらくらい稼げるならば、扶養控除をはずされても問題ないと言えるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ポイントは3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が懐に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が懐に入らなくなるわけです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、懐に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして110万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の31万に減ってしまいます。
この差額の7万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

70000×10%=7000・・・夫の所得税増

ということで7000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の31万に減ってしまいます。
この差額の2万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

20000×10%=2000・・・夫の来年の住民税増

ということで2000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

7000+2000=9000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで9000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から110万へ7万増えるのですから、所得税は5%なので

70000×5%=3500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで3500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

7000×10%=7000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで7000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

3500+7000=10500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで10500円増える訳です。
ということで二人合わせると

9000+10500=19500

今年の所得税と来年の住民税で19500円増えるわけです。
しかし収入は7万増えているので

70000-19500=50500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは50500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり収入になるのに、103万から110万に7万増えると50500と7割程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
パートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

つまり夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ポイントは3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば...続きを読む

Q学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば 親の扶養控除は受けることが

学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば
親の扶養控除は受けることが可能ですか?
住民税の控除も受けることができるのでしょうか。
雑所得は20万円以下で19万円には達しません。
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>親の扶養控除は受けることが可能ですか…

日本語がおかしいです。
そもそも、親があなたに扶養控除を与えているわけではありません。

それも言うなら、
「親が扶養控除は受けることが可能ですか」
です。

それに対する回答は、「可能です」。

>住民税の控除も受けることができるのでしょうか…

住民税も所得税も、扶養控除の要件は同じです。

>雑所得は20万円以下で19万円には達しません…

25万でも 30万でも、給与所得と足した「合計所得金額」が 38万円以下であれば同じです。

とにかく、親が扶養控除を受けるための要件の一つは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下であることです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

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Q私は現在、親の扶養控除に入っています。 しかし、このままアルバイトを続けていくと年間の収入が103万

私は現在、親の扶養控除に入っています。
しかし、このままアルバイトを続けていくと年間の収入が103万円を超え、150万円ほどになる計算になります。このままだったら扶養から外れた方がいいのか、103万円を超えた分だけお金を払う方がいいのか、どちらがいいのかわかりません。
外れたら親にも負担がかかるし、自分自身で払わなくてはいけない住民税だったりが増える。
しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう。

因みに来年には扶養控除から抜けます。(就職の為)
あまり扶養控除について理解してないのに、103万円も超えてしまいます。
どなたか詳しい方教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう
税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
なので、130万円を超えれば税金上の扶養からはずれます。

貴方は学生ですね。
貴方にかかる税金はたいしたことありません。
「勤労学生控除」を受ければ、130万円以下なら所得税かかりませんし、124万円以下なら住民税の所得割という課税はかかりません。
仮に、これを超えて税金がかかったとしても、稼いだ以上にかかることはありません。

大きいのは、親が扶養控除を受けられなくなり、親が普通の所得なら親の所得税や住民税が約10万円増税になってしまうということです。
それから、130万円以上だと、健康保険の扶養からはずれ、貴方が自分で健康保険に加入しその保険料を払わなくてはいけなくなります。

Q個人事業主で源泉徴収票が二枚ある場合の乙欄の処理

H23年の4月より個人事業主として働いており、その他、べつの仕事で給与にて掛け持ちで仕事をしておりました。



今確定申告の準備をしておりますが、個人での報酬は問題ないのですが、前の仕事場で働いていた
分のH23年1月~3月までの分の源泉徴収票と4月からその他で働いていた源泉徴収票と二枚あるのですが確定申告の処理の仕方が分からず困っています。

その他の仕事に関しては源泉徴収票に乙欄にマルがついています。

白色申告で申告書Bを使用しますので二枚とも給与欄に計算し記載すればよろしいのでしょうか?

ご存知の方見えましたらご指導下さいませ。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

単純に考えてしまって結構です。

つまり、個人事業主として得た所得は事業所得として申告し、他者から支給されていた給与は給与所得として申告すればいいということです。

給与所得については、二ヶ所から得ていた収入合計額に対して給与所得控除後の所得を計算してください。

例えば…

Aの会社からの給与2,000,000円
Bの会社からの給与3,000,000円/計5,000,000円

…だっとしますと、給与所得控除後の金額は次のとおりです。

5,000,000-(5,000,000×20%+540,000)=3,460,000

この「3,460,000円」が給与所得として課税される金額になります。

その上で、事業所得と合算した合計所得金額から所得控除を差引けば課税所得金額が算定できます。

言うもでもありませんが、源泉徴収票に記載された源泉所得税を確定した年税額から控除して納付税額を算出してください。

以上のようなところで如何でしょうか?

Q学生のFXによる収入の確定申告と扶養控除についてお聞きしたいです。

学生のFXでの収入に対しての確定申告と扶養控除についてお聞きしたいのですが、

私は現在大学生で収入としてアルバイトとFXがあります。

アルバイトの今年の給料の合計は65万円以下です。しかし、FXでの利益が年間で55万円ほどあります。

そこで調べたところ、私の場合現在の状況だと確定申告が必要で扶養控除から外れてしまうということがわかりました。

私自身、学生の身ですので扶養控除から外れて親の負担を増やすということは気が進みません。

そこで、FXによる雑所得を38万円以下にするために、
購入した書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております)などを経費で計上し、残りの超えてしまった分はわざと損失を出して38万円以下にして扶養控除から外れないように調整して確定申告しようと考えているのですが、

私の調べた事、考えていることに間違っている点やおかしな点はございませんでしょうか?

領収書などはすべてとっておいてあります。

あと、このまま12/31を過ぎると扶養控除を自動で外れ、2月の確定申告で経費などを申告することにより、扶養にまた入るという流れになるのでしょうか?

そちらの方の流れも詳しくお聞きしたいです。

こんなことも知らずにFXをやっていた自分に非があるのです、どうかお力を貸していただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

学生のFXでの収入に対しての確定申告と扶養控除についてお聞きしたいのですが、

私は現在大学生で収入としてアルバイトとFXがあります。

アルバイトの今年の給料の合計は65万円以下です。しかし、FXでの利益が年間で55万円ほどあります。

そこで調べたところ、私の場合現在の状況だと確定申告が必要で扶養控除から外れてしまうということがわかりました。

私自身、学生の身ですので扶養控除から外れて親の負担を増やすということは気が進みません。

そこで、FXによる雑所得を38万円以...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除から外れてしまうということがわかりました…

外れるも何も、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております…

考えるのは自由ですが、事業所得ではないのでそのようなものは経費になりません。
株や FX などで経費になるのは、証券会社等に支払った手数料とその消費税、もし借金をしてその FX を買った場合の利息分、その他ごく限られたものだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/019.pdf

>わざと損失を出して38万円以下にして…

天秤に掛けてみれば良いんです。

55 - 38 = 17万円
より、親の扶養控除による節税額が多いか少ないかを。

親の扶養控除による節税分は、あなたが今年の大晦日現在で満19歳以上23歳未満だとして、
・当年分所得税 63万× [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・翌年分住民税 45万× 10% (一律) = 45,000円

なお、あなたが今年の大晦日現在でまだ 18歳なら親の控除額 (節税額) はもっと少ないですし、23歳以上ならさらに少ないです。

>このまま12/31を過ぎると扶養控除を自動で外れ…

前述。

>2月の確定申告で経費などを申告することにより…

経費など微々たるもの。

>扶養にまた入るという流れになるのでしょうか…

来年のことは、親が会社員等なら来年の年末調整で、親が自営業等なら再来年の確定申告で、判断するのです。

>こんなことも知らずにFXをやっていた自分に非があるのです…

非などないです。
金儲けをしたいと思うのは人として当然のことですし、一定限以上の儲けがあればそれなりに税金が発生するのも世の常です。
まるで悪事を働いたように、自分を卑下する考え方は間違っています。。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除から外れてしまうということがわかりました…

外れるも何も、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>書籍代やパソコン代(9万円で購入した40%を経費にしようと考えております…

考えるのは自由ですが、事業所得ではないので...続きを読む

Q退職所得の源泉徴収票の使い道

お世話になります。

退職時に、「退職所得申告書」を記載し総務に提出し
退職所得の源泉徴収票をもらいました。

これはどんなときに使うのでしょうか?
ただ持って保管して置かなければいけないのでしょうか?

ご存知の方ご教授ください。

Aベストアンサー

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金に関する課税関係は分離課税により完結しているので、普通は、その源泉徴収票を保管する意味はありません。

ただし、次の場合は確定申告により税額が還付されます。

すなわち、
1.退職金からなにがしかの税金が控除されていて、
2.当年の給与所得が少額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除の方が大きい場合です。
この場合は、確定申告することによって、所得控除の余った部分が退職所得から控除されるので、その対応する額の税額が還付されます。

退職所得がある場合の確定申告は義務ではなく、このように納税者に有利な場合だけ還付確定申告することができるのです。

なお、以上は、給与所得と退職所得だけの場合です。他の所得がある場合は少し複雑になります。

Q年金収入の母が扶養控除に認めらている場合

父が昨年亡くなり 同居してる母を扶養控除しました

母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金をもらっています

会社への申請のさいは 新しい遺族年金のものと昔からの年金がわかるものを提出しました

結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが

気になっているのが会社に出したコピーのうち1つだけ大丈夫って言われた事

いろいろ調べると控除対象なのか疑問が残るのですが

この場合後日控除対象外となった場合 どうなるのでしょうか?

また扶養なら母は申告の必要性はないと言われましたけど それが会社の間違いだとわかった場合

どのような問題が起きるでしょうか?

Aベストアンサー

>結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが…

あなたの会社は税法を熟知していません。
税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金を…

遺族金は税法上の所得と考えなくてよいです。
国民年金や厚生年金は「所得」に換算して 38万円以下であることが、扶養控除を取るための要件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

65歳以上なら年金額で 158万円が所得 38万円に換算されます。
国民年金だけなら 158万もないので、【今年から】ではなく、昨年分から有効です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>父が昨年亡くなり…

準確定申告で父は配偶者控除を取った上で、あなたの確定申告でも扶養控除を取ることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q2

>この場合後日控除対象外となった場合 どうなるのでしょうか…

後日って、今年の分は今年の年末調整もしくは来年春の確定申告で決まるわけです。
年末調整後に誤りが発見されれば翌年 3/15 までに確定申告で修正する場問題ありません。
確定申告後に誤りが見つかれば、追納の対象になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>扶養なら母は申告の必要性はないと言われましたけど…

母があなたの控除対象扶養者になることはあなたの税金に関わるだけの話であって、母自身の税金に関することととは、次元の異なる話です。
扶養だから申告の必要なしというわけではありません。

母に別の要因、例えば株の譲渡損でもあったりすれば、母自身に確定申告の必要性が生じます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>結果扶養控除に該当しますとなって今年からなっていますが…

あなたの会社は税法を熟知していません。
税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>母は79歳で収入は元々もらっていた 国民年金と別に遺族年金を…

遺族金は税法上の所得と考えなくてよいです。
国民年金や厚生年金は「所得」に換算して 38万円以下であることが、扶養控除を取るための要件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q退職所得の源泉徴収票の処理について

年の中途で入社した社員から、「給与所得の源泉徴収票」とともに「退職所得の源泉徴収票/特別徴収票」をもらったのですが、この退職所得の源泉徴収票はどのように処理をしたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

処理不要です。本人に返します。
理由
会社で精算(年末調整)できるのは給与所得だけです。
退職所得というように、所得区分が違いますので、分離課税だ確定申告だという前に「会社に提出してもらう書類ではありません」と本人に返戻します。


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