裁判所で職権で国選弁護人を選任され,判決で訴訟費用の2分の1を負担せよ
となりました。検察から請求が来たのですが,そもそも国選の場合の費用で
一般的には地裁で3回開廷を基準として9から10万円ぐらいかと本などには
書かれています。1回開廷とか2回開廷(それで結審した場合)では
費用は異なるものなのでしょうか?
それとも大体は相場があるが、弁護士さんの負担が大きい時などは
それに応じた請求をされるものなのでしょうか?

私の場合は、交通違反でスピード違反(52キロ超過、ただし過去5年間
無事故無違反ですので初犯です)、略式に応じなかったので
正式起訴されました。知り合いの弁護士に聞いたら特に争う点が無いのなら
弁護士はやる事が無いので付けるだけ無駄でしょうとの事で、本人訴訟の
つもりでした。国選弁護人はほとんど活動しませんでした。
検察側の資料のコピーもせいぜい15枚程度です。2回開廷で結審し、
それぞれ15分と20分で終わりました。
妥当な金額を教えていただけると大変ありがたいです。

A 回答 (1件)

参考URLの「裁判の進行」に、参考になる記事が書かれています、ご覧ください。




下記のページも、ご覧ください。
弁護人の必要性 
http://www.osakaben.or.jp/info/keiji.HTML

参考URL:http://www.geocities.co.jp/MotorCity/1103/faq8.h …
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Q少額訴訟から通常訴訟への職権による移行

或る人の相談内容に、司法書士が答えていました。
相談内容は、
「小学生の自転車が自分の自動車にぶつかってきたが、この子の父親が過失割合がどうとか言って払ってくれない。訴訟を起こしたいが、少額訴訟と通常訴訟とどちらがよいか」
ということでした。
それに対して司法書士は
「それは大して気にする必要はありません。できれば早く終わらせたいのだから少額訴訟でよいでしょう。
もし、こちらの立証によってすぐに判断できなければ、裁判官が職権で通常訴訟にしますから。
また、相手が通常訴訟を望めばそうなります。」
と答えていました。

私は、原告が少額訴訟を選んだことによって、1日で審理するという枠組みに基本的に拘束されてしまい(被告が通常訴訟を望めば別ですが。)、立証が不十分であれば、それによって裁判官は判断をくだす、と思っていました。
職権で裁判官が通常訴訟に移行できるとしても、実際には裁判官はそのようなことはあまりしないのではないか、と思っていました。

司法書士の答えでは、まるで裁判官が原告の肩をもっているかのような印象を持ってしまうのですが。

実際に、職権で通常訴訟に移行するのは多いのですか?

或る人の相談内容に、司法書士が答えていました。
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それに対して司法書士は
「それは大して気にする必要はありません。できれば早く終わらせたいのだから少額訴訟でよいでしょう。
もし、こちらの立証によってすぐに判断できなければ、裁判官が職権で通常訴訟にしますから。
また、相手が通常訴訟を...続きを読む

Aベストアンサー

実務で、職権による移送はほとんどないのではないでしようか。
何故なら、もともと、少額訴訟は、少額訴訟に向いた訴訟だけの受付が多いからです。
少額訴訟は金額に争いがない場合、一部放棄や分割によって早々と債務名義を手に入れることを望む債権者が多いからです。
損害賠償請求は少額訴訟に向いていないです。
任意の話し合いで、過失割合や金額に争いがあったから、訴訟にまで発展したのです。
ですから損害賠償請求は、本訴から始めるべきです。

Q訴訟費用の負担における、証拠取得費用

訴訟を行った時、「訴訟費用の負担を被告とする」と書きますが、
証拠取得費用は入りますか?

例えば、
医師診断書費用
行政文書開示請求費用
社会保険労務士に事例の回答を作成した書類の費用

は訴訟費用として入りますか?

上記含め訴訟費用の範囲の法律的根拠を教えてください

まあ、上記に関して当然領収書の原本は必須だと思いますが
原本無しで申告のみで可能でしょうか?

Aベストアンサー

それらは、訴訟費用のなかには入りません。
訴訟費用は「民事訴訟費用等に関する法律」で、どのような費用が訴訟費用か、費用の範囲と額が定められています。
旅費や書類の提出費用などです。

Q国選弁護人をつけた場合の訴訟費用

家族のものが、出資法違反容疑で近々公判予定です。

起訴前に、当番弁護士の派遣を依頼し、
その弁護士に、刑事被疑者弁護人援助制度を利用し、私選弁護人になっていただきました。
起訴後は、引き続き同弁護士に、国選弁護人となっていただいています。

判決の際に、「訴訟費用は被告人の負担とする」という説明があった場合は、国選弁護費用および訴訟費用の負担が生じるらしいですが、そもそも、経済的に支払能力がないために国選弁護を依頼しているわけで、それでも支払い負担を言い渡される場合があるのでしょうか?

また、貧困のために完納できない場合は、裁判の確定後20日以内に訴訟費用負担の裁判の執行免除の申立てをすることができるらしいですが、
裁判所が「支払能力アリ」との認識から言い渡した訴訟費用の負担が、
この執行免除申し立てで免除されることがあるのでしょうか?

ちなみに保釈請求もしていますが、保釈金は、「日本保釈支援協会」から立て替えてもらう予定です。
保釈金を用意できる=訴訟費用の支払い能力アリ とみなされるでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

家族のものが、出資法違反容疑で近々公判予定です。

起訴前に、当番弁護士の派遣を依頼し、
その弁護士に、刑事被疑者弁護人援助制度を利用し、私選弁護人になっていただきました。
起訴後は、引き続き同弁護士に、国選弁護人となっていただいています。

判決の際に、「訴訟費用は被告人の負担とする」という説明があった場合は、国選弁護費用および訴訟費用の負担が生じるらしいですが、そもそも、経済的に支払能力がないために国選弁護を依頼しているわけで、それでも支払い負担を言い渡される場合があ...続きを読む

Aベストアンサー

理論的には、国選弁護人の選任時には資力がないと判断したが、後に裁判所が判断を変えることもありますから、支払い負担を命じられる場合はあります。

ケースとしては少ないでしょうね。

>裁判所が「支払能力アリ」との認識から言い渡した訴訟費用の負担が、
>この執行免除申し立てで免除されることがあるのでしょうか?

改めて審査し、免除されるケースもありますが、少ないです。

>ちなみに保釈請求もしていますが、保釈金は、「日本保釈支援協会」から立て替えてもらう予定です。
>保釈金を用意できる=訴訟費用の支払い能力アリ とみなされるでしょうか?

借りて払っている場合は、支払い能力ありとする裁判所はないでしょう。

Q訴訟費用額確定処分の申立書の費用負担

例えば、原告勝訴では、訴訟費用は被告の負担です。
そこで、原告は訴訟費用額確定処分の申立書をしますが、
これには裁判所に支払う印紙は不要です。
ところが、その裁判形式は「決定」でなされ、特別送達で当事者に送達します。
この特別送達に要する費用(1050×2=2100円)は誰が負担するのですか ?
法令では見当たりません。

Aベストアンサー

>同条11条では、「・・・費用として・・・」とあり、同法同条1項1号で「・・・書類の送達・・・金額」とあります。これが、訴状や判決正本等の送達のために使用された郵券だと思います。

 そうですよね。仮に「法2条第2号は、単に、訴訟費用の範囲が、同法11条1項の費用も入る。と言うだけと思います。同法11条1項は、これまた単に、これこれは納付義務者だからその者に納付させる。と言うだけと思います。」という解釈をしてしまうのであれば、訴状や判決正本等の送達に使用された郵券だって、訴訟費用の範囲に含まれる根拠がありません。

 そもそも、費用負担の裁判は、原則として訴訟の「全過程」の訴訟費用について統一的にされるべきものとされています。(民事訴訟法第67条第1項、第2項)これを訴訟費用不可分の原則と言います。訴訟の全過程の訴訟費用には、本案訴訟事件の手続費用だけではなく、これに関連する付随手続や「訴訟終了後の手続」における費用も含まれます。
 御相談者の事件の判決で示された費用負担の裁判は、訴訟費用額確定処分について何か別段の判断をしているのでしょうか。通常は、例えば、単に「訴訟費用は被告の負担とする」としかなっていませんよね。そうであるのならば、訴訟費用額確定処分に関する費用について、本案の訴訟手続に関する費用等と分けて考える必要はありません。

>同条11条では、「・・・費用として・・・」とあり、同法同条1項1号で「・・・書類の送達・・・金額」とあります。これが、訴状や判決正本等の送達のために使用された郵券だと思います。

 そうですよね。仮に「法2条第2号は、単に、訴訟費用の範囲が、同法11条1項の費用も入る。と言うだけと思います。同法11条1項は、これまた単に、これこれは納付義務者だからその者に納付させる。と言うだけと思います。」という解釈をしてしまうのであれば、訴状や判決正本等の送達に使用された郵券だって、訴訟費用の範囲...続きを読む

Q民事訴訟(損害賠償請求訴訟等)の被告の弁護士費用

民事訴訟(損害賠償請求訴訟等の金銭に関係する)の被告となった場合の弁護士費用は原告と同じと考えて良いのでしょうか?
(確か、訴訟額の何割かだったと思います。)

Aベストアンサー

弁護士報酬計算

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2feecalj.html
http://www.shinginza.com/fee.htm

時間制と、報酬制があります。

殆どが報酬制で行うようで、かつては各弁護士会が定めた報酬規定に従っていたようですが、2004年4月1日からは、各法律事務所単位で規定を定めるよう変更になっています。とはいえ、殆どが旧弁護士報酬規定を踏襲しているようです。

http://www.falawfirm.com/qa/hiyouqa.html
(ここに詳細に記述されています。)

報酬規定によると、一定の割合はあります。金額によって割合は変更されます。

>依頼を拒否されることもあるのでしょうか?

単純に他の事件対応や別業務で多忙だということや、体調不良や、その他の個人的事情によっても依頼をお断りすることはあるでしょう。得意分野も違うでしょうし。。
私の経験では勝てる見込みがないけれども、報酬を得られるということで、受ける弁護士さんもいらっしゃいます。結果(判決)がきちんと出るまで、納得できないという依頼者もいらっしゃるでしょうし。

弁護士報酬計算

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2feecalj.html
http://www.shinginza.com/fee.htm

時間制と、報酬制があります。

殆どが報酬制で行うようで、かつては各弁護士会が定めた報酬規定に従っていたようですが、2004年4月1日からは、各法律事務所単位で規定を定めるよう変更になっています。とはいえ、殆どが旧弁護士報酬規定を踏襲しているようです。

http://www.falawfirm.com/qa/hiyouqa.html
(ここに詳細に記述されています。)

報酬規定によると、一定の割合はありま...続きを読む


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