厚生年金基金 一時金と加算年金

　４０代、男性。
　厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は１０年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を８年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
　過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、１～２年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

　質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか？
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか？どうか、アドバイスをお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： aki3829 回答日時： 2012/07/02 17:16

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。

代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが（その代り運用利率は下がりますが）。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると（それを企業が補填できないと）、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです（退職者は確定拠出年金は無いでしょう）。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

No.1 回答者： k63366336 回答日時： 2012/07/02 08:17

素人の爺です。

（自分の会社も基金に加入しています）

(1)基金には「予定運用利率」というのがあります。私の会社では最近まで「予定利率は5.5％」でしたが、
「3.5％」に下げられました。

(2)基金も様々な企業がも参加しています。ご相談者の会社が単独で運用しているタイプであれば、「基金の破綻」は避けられる可能性があります。（私の会社で５年後の見直しで２％位まで下がるでしょう）

(3)破綻の可能性が高いのは「中小企業の連合型」「高齢化の進行しすぎた大企業」などでしょう。

(4)破綻が避けられそうな基金の場合は通常年金を選ぶ（予定利率で運用してくれるので、保証期間もあるので）方が圧倒的に多く、一時金を選択する方は少数です。

ご質問
・・・
破綻した場合
厚生年金の代行（国に代わって運用していた厚生年金分）の穴埋めができれば、単純な厚生年金に戻ります。
当然加算年金はなくなります。

厚生年金の代行部分のお金さえ国に返せなければ（基金に財産がなければ）、厚生年金自体すら減る可能性があります。
・・・・
ご相談者の基金が解散の危機にあるなら
年金の特性から「早い者勝ち」「頂き得」ということになり、「早くお金をもらった人の勝ち」となり一時金の選択になります。

基金は加入者全員に年に１回「基金の現状」について報告しています。「脱退一時金」を選ぶ人、「連合会へ年金を移管する人」の数も（割合が）必ず報告されていますので、参考にしみてください。