小沢が離党しても増税は変わらないよね？

Question

小沢さん離党しましたが、増税する事は変わらないんですよね？

tyr134 · Accepted Answer

今後の展開では、増税撤回もあり得るかもしれません。

政治スケジュールを見ると、増税が施行される前に必ず衆議院総選挙があります。（今の議員の任期は来年9月まで、消費税増税の一回目は再来年）
当然、今度の選挙の争点は今回の法案可決を認めるか認めないかを巡って争われることになるでしょう。
小沢新党はもちろん、維新の会や減税党などの地域政党が「消費税増税反対」を掲げて国政に乗り出してくる可能性も高そうです。
民主だけでなく、自民・公明を始めとした既成政党（増税派）は軒並み支持率を落としています。
また、増税を訴えて勝つ選挙というのはまずありません。（唯一勝てるとすれば、裕福層やその資力を持って海外に逃げる資本に対する課税強化）
これは、衆院選圧勝で政権交代したのとは打って変わって、消費税10％を掲げた菅政権が参院選で惨敗したことからも伺えます。（まぁ、理由は普天間問題ってのもあったんでしょうけど）

こうした点を鑑みれば、「反増税勢力勝利→増税法凍結法案可決→元の木阿弥」ってシナリオも描けるわけです。
実際、鳴り物入りで小泉内閣で成立した郵政民営化も民主党と協力する国民新党の亀井静香氏の鶴の一声で郵政株売却凍結法案として事実上中止になりましたしね。

ではでは、参考になれば幸いです。

akira-inugami · Answer

増税の為の法案が衆議院で可決されましたが、参議院でも可決される可能性が高いです。ですが、小沢元代表が離党したことで回避される可能性もあります。（無きにしも非ずと言ったところでしょうが）
　衆議院で言えば離党者は３８人、先に離党した議員が９人、今回離党を撤回した議員がいましたが今後地元で支援者と話すことで離党に踏み切る議員もいるかもしれないし、他の政党、例えば共産党やみんなの党等と連携するかもしれません。現在は５１人に満たないですが、上記のように５１人以上の人数が確保できるかもしれません。
　なぜ５１人かというと、総理大臣を辞めさせるのに必要な人数だからです。内閣不信任案と内閣信任案どちらかが提出されれば衆参両院でどんな法案が審議されていてもただちにこの法案の審議と採決を行わなければなりません。当然その間は増税法案の審議はストップします。内閣不信任案は可決されれば野田内閣は信用できません、となり、内閣信任案は否決されればこれも野田内閣は信用できないとなります。その場合、必ず内閣総辞職ｏｒ議会の解散を選択実行しなければなりません。
　普通は内閣不信任案が出されますが、今回は内閣信任案の方がおもしろいかもしれません。自民党からは民主党に対してあれこれ言っていますが、利権にありつきたくて仕方が無いので、民主党の評判が悪くなっている内に解散総選挙に持って行きたくて、でも増税は国民の反発を受けるので民主党政権でやって欲しいと言うのが今の自民党です。なので、不信任だと完全に信用できないがまぁとりあえず不信任案に賛成するほどでもない。と逃げ道があるが、信任だと賛成すれば完全に信用した、となり解散に追い込みたい自民党としては賛成できないが、かといって反対すれば、増税法案が成立する前に内閣総辞職か解散総選挙となり増税が出来なくなるためかなり困った状況に陥ることになります。谷垣自民党総裁も党内での立場は微妙なので最終的に野田内閣を解散に追い込めなければ政治的に終わってしまうので必死なのではないでしょうか。
　なんか書いている内に長文になってしまいました。

gokakukei · Answer

今後次第です。

変わるかもしれないし、変わらないかもしれない。
すべては今後。

kamikami30 · Answer

税金払う側ともらう側

増税で嬉しいのはどちらでしょう？
税金決めるのは誰でしょう？

小沢が離党しても増税は変わらないよね？

今後の展開では、増税撤回もあり得るかもしれません。

増税の為の法案が衆議院で可決されましたが、参議院でも可決される可能性が高いです。

今後次第です。

税金払う側ともらう側

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