小室哲哉の税金対策についてわかりやすく教えて欲しいのですが…。

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A 回答 (3件)

 小室氏の税金対策について、下記のURLに説明があります。

日本でも高額所得者は減税されたので、吉本興業でしごとをする気になったか知れません。
なお、氏の生きかたについては
http://www.d2.dion.ne.jp/~taihey/sc3.html
という意見もあります。

参考URL:http://www.p-five.com/p5/p51106.html
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 彼がどのような節税対策をしているかは分かりませんが、少なくとも海外で受け取った給与・支払いに関しては海外で税金を取られるのではないでしょうか?


 それと所得税に関しては、国内にいる場合は必ず支払わなければならないので、支払ってないと言うことはないはずです。つまり外国人だろうが、日本人だろうが、一定の税金は支払っているはずなんです。
 ただし居住者と非居住者では支払い方に違いがあるので、一概に同じように払っているとも言えませんが…

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/ …
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外国に居住し、外国で会社設立しているので


日本では税金は払っていないはずですが・・・・
でも今年から吉本興業と契約したので日本でも
払うことになると思いますが・・・・
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「国際安全保障について」、「平和維持活動について」、「交戦法規と中立法について」、「難民問題について」、「環境に関する国際制度について」、「ILO・UNESCO・WHOについて」のなかで出来れば複数頂きたいですがこの6つの項目のものがそれぞれどういう物なのか教えて頂けないでしょうか?分かりにくくて申し訳ありませんが1つだけでも結構なのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

安全保障
国連平和維持活動
戦時国際法
難民
京都議定書
国際労働機関
国際連合児童基金
世界保健機関

以上のそれぞれを WIKIPEDIAで 見てください

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki

Q 日本の借金ついて

 日本の借金ついて
最近経済を勉強し始めました。そこで日本の国債はほとんどが国内で買われているという記述を見て思ったのですが、国内で買われているということは、国債を買った人はそれだけ資産が増えているということですよね?だとしたら日本の借金が国民の資産をこえることはありえないということですよね?財政破綻するとよく言われますが、しないのではないのでしょうか?また、上記のことが正解だとすれば、なぜ国外に借金をする国があるのでしょうか?稚拙な文章でわかりにくくて申し訳ありません回答お願いします。

Aベストアンサー

>国債を買った人はそれだけ資産が増えているということですよね?だとしたら日本の借金が国民の資産をこえることはありえないということですよね?財政破綻するとよく言われますが、しないのではないのでしょうか?

国債を買う人の立場だけで考えれば、その通りです。しかし、売る立場の人もいるわけです。具体的には、税収不足に悩む国、または、国の役人や政治家がいるわけで、公務員給与や地方交付金、年金支払いや健康保険の政府分担金などの支払いのために、国債を発行して銀行などに買ってもらい、資金を得たいという人たちがいるわけです。彼らがたとえば10兆円必要なのに、買う側が8兆円の資金しかなければ、2兆円不足します。もし、切り詰めることのできない、どうしても必要な資金であれば、財政破綻ということになります。まあ、この部分はいろいろ本当はあるのですが。

>なぜ国外に借金をする国があるのでしょうか?

自国内に豊富な資金がないときもあるわけです。海外のほうが資金を借りやすい場合があるからです。たとえばアフリカのほとんどの国では1000億円規模の資金を調達することはまず無理でしょう。しかし、日本なら比較的簡単に1000億円程度なら融資ができます。もう一つの要素は金利が高いか安いかの違いもあります。金利の安い国から借りるほうがいいのです。

>国債を買った人はそれだけ資産が増えているということですよね?だとしたら日本の借金が国民の資産をこえることはありえないということですよね?財政破綻するとよく言われますが、しないのではないのでしょうか?

国債を買う人の立場だけで考えれば、その通りです。しかし、売る立場の人もいるわけです。具体的には、税収不足に悩む国、または、国の役人や政治家がいるわけで、公務員給与や地方交付金、年金支払いや健康保険の政府分担金などの支払いのために、国債を発行して銀行などに買ってもらい、資金を...続きを読む

Q青色申告申請の方法ついて

以前から事業を始めていましたが、今年から青色申告をしたいと考えています。開業の日から2ヶ月以内と説明されていますが、それを過ぎると申請はできないのでしょうか。
また「青色申告をしようとする年」とはいつのことですか。

Aベストアンサー

我が家は不動産所得(貸倉庫)があり、父からの相続で今は私が申告をやっています。
父の時は白色申告でしたが、相続の時、つまり私から青色申告にしました。
青色申告をするには届けが必要ですが、今からでは来年度からになるでしょう。
青色申告は普通の確定申告なので、2月16日~3月15日の間です。

Qgms(ゼネラルマーチャンダイズストア)ついて

 初投稿ですのでよろしくお願いします。 
 ところでWikipediaの http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%AD%E6%85%8B で見ると gmsと総合スーパーマーケット(総合スーパー?)が分けてあります。教えてgooや知恵袋で調べたんですが、gmsと総合スーパーは一緒らしいんです。なのに、Wikipediaでは、総合スーパーマーケットってわざわざ書いてあるんです。それに、一般に言う総合スーパーとはちがうらしいんです。お願いします。

Aベストアンサー

まず初めに、gmsと小文字で記述することはこの業界ではまずあり得ません。通常はGMSと大文字表記です。

GMS=総合スーパーです。質問者さんの認識で正解です。Wikiの記述がおかしいです。

Wikiの総合スーパーマーケット:日常衣料品・食品・日用雑貨・医薬品などを総合的に扱う ~というのはこの業界では「スーパースーパーマーケット=SSM」といいます。
「スーパーマーケット」は食品中心に扱い、それに加えて日常衣料品・食品・日用雑貨・医薬品などを扱えば「SSM」です。
食品しか扱っていないスーパーに比べちょっと大きめのスーパーです。

GMS=総合スーパーはさらに、ファッション衣料、家具、家電、書籍、寝具など「総合的な」品揃えの店舗です。
ご存じと思いますがこのァッション衣料、家具、家電、書籍、寝具などを取り扱っていても結局は中途半端な品ぞろえで、それぞれユニクロ、ニトリ、ヤマダ電機、紀伊国屋書店などのそれぞれの分野の専門店の品ぞろえや価格には遠く及びません。これがGMSの不振要因です。

Q東京都の債券市場構想(ローン担保証券)ついて

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/clo/sub1-1-1.htm
を参照にしながら回答をいただけるとありがたいです。
ローン担保証券の仕組みがいまいち分かりません。ローン担保証券の定義は「複数の企業に対する金融機関の貸出債権の価値を一体的に評価し、それを裏付けとして発行された証券のこと」のようです。これはなんとなく分かるのですが、なぜ上記のサイトの図のように、金融機関と投資家の間に信託銀行とSPCを挟まなくてはいけないのかが分かりません。

質問1
まず、信託銀行というのは証券を発行することができないから、証券を発行できる媒体であるSPCが必要だと思いました。しかし、それならば、金融機関から直接SPCに債権を譲渡すれば良いと思うのですが。なぜ信託銀行を間に入れる必要性があるのですか?

質問2
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長くなってしまいましたが、分かるところだけでけっこうなので、教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/clo/sub1-1-1.htm
を参照にしながら回答をいただけるとありがたいです。
ローン担保証券の仕組みがいまいち分かりません。ローン担保証券の定義は「複数の企業に対する金融機関の貸出債権の価値を一体的に評価し、それを裏付けとして発行された証券のこと」のようです。これはなんとなく分かるのですが、なぜ上記のサイトの図のように、金融機関と投資家の間に信託銀行とSPCを挟まなくてはいけないのかが分かりません。

質問1
まず、信託銀行というのは証券を発...続きを読む

Aベストアンサー

質問1
ご質問の冒頭にあるHPを見ると、債権は金融機関から信託銀行へ「譲渡」される事になっている一方で、中小企業から金融機関へ「返済」の矢印が行っているので、後の方に注目すれば、利払いや元本返済は、金融機関に対して払われ続ける、という風にも読めない事もありません。このように、譲渡前と同様に金融機関に支払われた場合は、金融機関のそれ以外のお金と混ざってしまって、万が一金融機関自体がつぶれた場合、SPC(=その後ろにいる投資家)は損失を被りますから、極力余計なリスクを減らす為には、信託銀行が受け取って、自己勘定とは別の信託勘定として持っておく方がBetterです。(通常の金融機関には、基本的にそのような機能はありません。)

債権が完全に「譲渡」されてしまう場合の、信託銀行の役割は、SPC(=その後ろにいる投資家)の代理として、利息の受け取りや元本の回収(万が一の際の担保処分も含む)を行う、という事になります。尚、元々の貸し手である金融機関は、完全に債権譲渡してしまえば、回収をする義務はなくなります。仮に義務を残す場合でも、万が一借り手が倒産した場合、金融機関は流動化しなかったもの以外にも債権が残っている可能性があり、残余資産の取り合いをする者としてSPC(=投資家)と利害が相反するので、少なくとも金融機関がちゃんとまじめに回収するかどうかを見張る人間がいた方がBetterです。従って、SPC自身がそれをしないなら、信託銀行の仕事はあります。

何故、SPC自ら債権回収をしないかというと、かなり乱暴に言ってしまえば、投資家からみて、SPCは極力「証券発行のための、ただの箱」にしておいた方が安心だからです。例えば、会社の形態をとるSPCの株式を誰かが100%持ったら、その会社の業務を支配する事が出来てしまいます。勝手に、余った金で別の資産を買ったり、持っている債権(受益権)を担保にして金を借りてきたりしたら、投資家保護の観点から、具合が悪いわけです。日本の資産流動化法におけるSPCでは、資産管理は外部(=実際には信託銀行)に委託しなければならない事になっています。(参考URLの最初の方をご覧下さい。)つきつめれば、投資家から見て、SPCの株主や役職員よりも、信託銀行の方が相対的に信用できる、ということでしょう。

また、お上から見ると、資産流動化法(改正前は「SPC法」)では、SPCに対して、設立時の資本金や法人税の点で優遇しています。SPCが実務もできるようになってしまうと、通常の会社との区別がだんだんつかなくなります。(参考URLの後のほう)

銀行が信託銀行の信託勘定に売却する時点では、それまでの融資条件がそのまま引き継がれているはずですから、信用保証協会の保証もそのまま引き継がれていると思います。つまり、信用保証協会が100%保証している融資であれば、信託銀行は保証協会の代位弁済を受けるので、結局投資家にも損失はありません。(保証協会の代位弁済の原資は、ためてきた保証料で、それでも足りなければ、主に東京都、残りを銀行等の金融機関が、保証協会に金を注入した、と記憶していますが確信はありません。)
80%といった保証割合であれば、保証でカバーしきれない部分は、信託銀行は受け取りようがないので、SPC経由で投資家が損失を被ります。(信用保証協会は、私募債については80%といった保証割合を設定しているようですが、通常の融資についてはよくわかりません。)


質問3
同じHPの別の場所(http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/clo/happyou14.htm 14年8月 第4回債券発行スキームが決定致しました。 (2002Arranger.pdf) pdfファイルです。)では、信託譲渡と債権譲渡を区別して記載しているので、ご質問中に記載されたURLの例では、「銀行が債権を信託し、受益権を受け取る」というやり方はせず、債権は信託銀行に譲渡してしまっていると推測します。何故、信託銀行が入るかは、既に申し上げた通りです。お金の流れは、中小企業⇒信託銀行⇒SPC⇒投資家になります。

尚、資産流動化法では、SPCを使ったやり方に加え、「信託が出す信託受益権に有価証券としての地位を与えて、それを幅広い投資家に売る」というやり方も認められたので、今では、理論的にはSPCが無くてもスキームは成立すると思います。(この点はあまり自信はありません。)

http://www2u.biglobe.ne.jp/~kikucyt/e/ta_Data/tktimktkkis.html
http://village.infoweb.ne.jp/~fwin8680/jiji19990314.htm

質問1
ご質問の冒頭にあるHPを見ると、債権は金融機関から信託銀行へ「譲渡」される事になっている一方で、中小企業から金融機関へ「返済」の矢印が行っているので、後の方に注目すれば、利払いや元本返済は、金融機関に対して払われ続ける、という風にも読めない事もありません。このように、譲渡前と同様に金融機関に支払われた場合は、金融機関のそれ以外のお金と混ざってしまって、万が一金融機関自体がつぶれた場合、SPC(=その後ろにいる投資家)は損失を被りますから、極力余計なリスクを減らす為には、...続きを読む


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