父が亡くなりその相続税の申告はだれに頼むといいのでしょうか?
小さな会社をやっており、顧問の公認会計士がいます。
その人がいいのか、友達で税務署から出て税理士をやっている人がいます。どちらがいいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

とりあえずは公認会計士がおすすめです。


個人情報は漏れない方がよいこと。
これが第一です。
しかし、相続税分野に詳しくないと、相続税は結構特殊で、間違うと金額もずいぶん違うので、その辺が鍵だと思われます。
公認会計士にいったん相談したらどうでしょうか?
そうすれば、得意分野でなければそのように回答して来ると思われます。
また、ネットワークもあるでしょうから、紹介もしてくれるかもしれません。
いずれにしても、会社の決算書類やそれに関わる色々なことを結局はその公認会計士に相談することになります。
いずれは他に頼んだことが解ってしまうので、後から他に頼んだことが解るよりも最初からオープンが良いと思います。
公認会計士が他に頼んでくださいといった時点で、友人に頼むべきです。
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この回答へのお礼

皆様、色々ありがとうございました。
この意見を参考にして兄弟で相談して決めたいと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/14 23:34

顧問の公認会計士の方がいいのでは。


すでに会社の内容にくわしく、改めて説明する事柄が少ないからです。
また、友人は気楽ですが財産等を全て明らかにすることを私は奨めません。
税務調査に行っていたといわれますが、税務署の職員でも所得税等に詳しい方又、相続税に詳しいと担当によって異なります。
税理士の場合も何を中心に業務をしておられるかによって対応が変わってくると思います。
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ご愁傷様です。


お父様が会社を経営されていたとのことですが、場合に
よってはその顧問をされている公認会計士の方がお父様
の生前に相続対策等をされているかもしれませんね。
ですので、その辺りも確認されて、それから最終的には
能力と信頼できるかで決めた方がよいかと思います。
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実務面では税理士の方が経験が多く知っていると思います。


公認会計士も、税務面の知識としては有っても、実際には経験は少ないでしょう。
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相続税のことは、通常は税理士の分野ですが、公認会計士でも、もちろん出来ます。


家庭内の財産の状況をすべてオープンにするわけですから、その件でどちらに依頼したら、後々問題がないかを基準にして、手数料の金額も参考に、決められたら宜しいと思います。
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この回答へのお礼

やはり通常は税理士の分野なのですね。その税理士さんは国税局にいて自分で税務調査にも行かれた事のある方なのです。細かい事はやはり税理士さんなのでしょうね。

お礼日時:2001/05/14 11:57

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Q税務署って

このたび会社が所得の申告をします。私の源泉徴収表の控除対象配偶者の有無、という所に無の方に印がついてますが、税務署の方で既婚・未婚というのは分かるのでしょうか?
健康保険を払っていない時も分かるのでしょうか?
ご存知の方、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

 
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄の「無」に印があっても、その右隣りの「配偶者特別控除の額」欄の記載金額の有無により既婚・未婚が分かる場合があります。

これは配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合、それぞれの所得要件が違うためです。

「配偶者特別控除の額」欄に金額の記載があれば既婚者と分かりますが、金額の記載が無ければ既婚・未婚は分かりません。

ただし、控除対象配偶者が「無」及び配偶者特別控除の金額の記載が無くとも、ご質問者さんがもし女性の方で配偶者を有する方の場合は、源泉徴収票の中段より少し下の左の方に「夫あり」の欄に印が付されますから既婚者と分かります。

健康保険の支払の有無については、給与等から天引きされた社会保険料や、ご質問者さんが「給与所得者の保険料控除申告書」で申告した社会保険料が源泉徴収票の中段の「社会保険料等の金額」の欄に記載されます。

もし、滞納している健康保険料等の支払の有無が分かるかどうか、という趣旨でしたら今現在の段階では税務署には分かりません。(将来的には税務署と情報交換するという話しもありますのでこれから先に関してはこの限りではありません)
 

 
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄の「無」に印があっても、その右隣りの「配偶者特別控除の額」欄の記載金額の有無により既婚・未婚が分かる場合があります。

これは配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合、それぞれの所得要件が違うためです。

「配偶者特別控除の額」欄に金額の記載があれば既婚者と分かりますが、金額の記載が無ければ既婚・未婚は分かりません。

ただし、控除対象配偶者が「無」及び配偶者特別控除の金額の記載が無くとも、ご質問者さんがもし女性の方で配偶...続きを読む

Q税務署

2点質問です
同居家族(配偶者)が扶養控除を若干超過する程度の所得を過去に稼いでいる場合に居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか そこまで出来る能力があるのでしょうか 所得の修正(是正)調査がありました(社内で内部告発されたように思えるのですが)
また遠距離通勤(新幹線通勤)している場合に一部会社から通勤費が支給されている場合に本人の所得から必要経費などで控除出来ないのでしょうか
(収入でもないのに所得として課税され住民税や社会保険料までアップするのは納得できない)

Aベストアンサー

>居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか
はい、します。

>そこまで出来る能力があるのでしょうか
税務の為に強力な調査権限があります。各金融機関の口座の流れは全部把握しているし、更にいうと給与支払情報は会社より市町村に報告され(法律で義務となっている)、市町村で名寄せして結果を税務署に通知。
株取引、生命保険などは金額によりその取引報告が税務署になされ(これも法律で決められた義務)とかなり網羅しています。

>所得の修正(是正)調査がありました(社内で内部告発されたように思えるのですが)
会社内ではそれだけの調査能力はないでしょう。

ここ数年税務署はこの配偶者控除などの扶養控除の不正受給撲滅に動いているようで2~3年前から修正するように言われた人が多数出ています。
またあまりにも多いことから会社に対しても扶養控除、配偶者控除が適切かどうかを調べるように指導しています。
今後は不正申告とならないように十分注意してください。

>また遠距離通勤(新幹線通勤)している場合に一部会社から通勤費が支給されている場合に本人の所得から必要経費などで控除出来ないのでしょうか

非課税交通費として認められている範囲は決まっています。それ以外は認められません。
そしてサラリーマンはみなし経費といわれる給与所得控除があるので、他に必要経費を計上することは出ません。

ただし例外として、実際にかかる経費がみなし経費の金額を超過している場合には、みなし経費の給与所得控除を計上しない代りに実経費を計上することが認められています。(特定支出控除といいます)

ちなみにみなし経費の金額は年収300万で108万、年収500万で154万、年収700万で190万、年収1000万で220万となっています。課税対象の新幹線交通費はこれを上回りますか?

もし超えているようであれば税務署にご相談下さい。

>居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか
はい、します。

>そこまで出来る能力があるのでしょうか
税務の為に強力な調査権限があります。各金融機関の口座の流れは全部把握しているし、更にいうと給与支払情報は会社より市町村に報告され(法律で義務となっている)、市町村で名寄せして結果を税務署に通知。
株取引、生命保険などは金額によりその取引報告が税務署になされ(これも法律で決められた義務)とかなり網羅しています。

>所得の修正(是正)調査...続きを読む

Q税務署からの振り込み

先日税務署からうちの会社に十数円の振り込みがあったのですが、公租公課の戻りではなく雑収入で処理するようにとのはがきが別に届きました。このお金はいったい何で、なぜ雑収入になるのかどなたか教えていただけませんか。十数円とはいえ、お上からお金を下さるなどということはなにかとんでもない祟りがあるのではないかと社長以下おびえております。

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Q税務署の源泉徴収書は?

税務署に提出する源泉徴収書は、税務署でコピーすることは、あるのでしょうか?
また、そのコピーした源泉徴収書を書類とかに付けて
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送付する時ってどのような時に、送付するのでしょうか?
私の源泉額が、漏れているようなのですが
最近源泉徴収書を、修正申告して税務署に提出
したばかりなので、もしかしたらその時かしらと
疑問に思ったので、他から漏れた可能せいもあるのですが

Aベストアンサー

>居住している役所には、書類だけで源泉もコピー
>されて行くという事でしょうか?
>考えられない事なのですが、もしかしたらと思う
>気持ちが拭いきれないので

役所に行くのは源泉徴収票のコピーではないです、
確定申告書とは3枚つづりになっており、
一枚目を税務署保管、二枚目が住居する役所へ
いきます。3枚目は控えに頂けたはずです。

源泉徴収票はコピーされませんが、役所に提出される
二枚目にも源泉徴収税額は記載されています。

ただ、それが漏れるという事はないと思います。
税務署によるかもしれませんが、市役所の方へ提出
するコンテナを、毎日市役所の方が取りに来ていた
記憶があります。


漏れるというのは どのように漏れていると
感じたのでしょうか?

Q税務署からのお尋ね

税務署から「財産および債務の明細書」というものを提出するようにと書類が送られてきました。

サラリーマンで確定申告をしています。なんでも、所得が2000万を超えた人は確定申告と一緒にこの明細書を出さないといけないそうです。

不動産はもとより、預貯金の残高や有価証券、宝石や美術品に至るまで書かなければならないということです。

まじめに納税しているのに、どうしてこんなに洗いざらい財産を申告しなければならないのでしょうか?プライバシーの侵害では?

このような調査をして、これを何に使うのですか?皆さんはすべて申告していらっしゃいますか?気分が悪いです。

Aベストアンサー

累進課税制度のもとでは、高額所得者ほど脱税の動機が強くなります。
日本もアメリカのようなフラットな税制に少しづつでも移行すべきでしょう。

>まじめに納税しているのに、どうしてこんなに洗いざらい財産を申告しなければならないのでしょうか?プライバシーの侵害では?

納税者番号制度を導入していないからです。不動産の異動は登記簿から、株式売買収入、配当金収入は源泉徴収から、預金は利子の源泉徴収から、税務署はすべて把握できています。しかし、番号がすべて違いますから、一元的に把握できていないわけです。

問題は書画骨董美術品でしょう。高額の書画骨董美術品を購入して子供とか第三者に贈与し、受贈者がそれを換金するということは理屈の上で可能でしょう。これを税務署が知りたがっていると私は勝手に解釈しています。

不動産、預貯金の残高や有価証券は、なるべく正確に書くようにしています。ランダムに調査されて、うそを書いていると思われるとめんどうなことが起こりそうですからね。

私はアメリカがやっているように、年金の徴収と税金の徴収を一元化し、年金番号で納税者番号とすべきと思います。徴税コスト、年金徴収コストかけすぎていると思いませんか?社会システムの設計に無駄が多過ぎます。

財産状況を知られても私はプライバシーの侵害とは全然思いません。与信情報の一種でしょう。銀行、証券会社は皆知っているでしょう。興信所に頼めば、料金さえ払えば、短時間で教えてくれる情報に過ぎません。ならば、財産状況を税務署に知っておいてもらうことは、誇りであり自慢と思っていれば良いのでは?

>このような調査をして、これを何に使うのですか?

抜き取り検査方式で、預金、株、不動産など既知の情報と明細書の情報を照合していると勝手に推測しています。不一致が大きければあやしいと査察にはいるのでしょう。

>気分が悪いです。

私の気分が悪いのは、税金の使い方の方です。高級官僚は豪華な邸宅やマンションに低家賃で住み、退職後は天下りを渡り歩いて退職金等合計で4億円もの収入がある役人がいることは許せない気持ちです。

累進課税制度のもとでは、高額所得者ほど脱税の動機が強くなります。
日本もアメリカのようなフラットな税制に少しづつでも移行すべきでしょう。

>まじめに納税しているのに、どうしてこんなに洗いざらい財産を申告しなければならないのでしょうか?プライバシーの侵害では?

納税者番号制度を導入していないからです。不動産の異動は登記簿から、株式売買収入、配当金収入は源泉徴収から、預金は利子の源泉徴収から、税務署はすべて把握できています。しかし、番号がすべて違いますから、一元的に把握で...続きを読む


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