独身OL女性です。

私は毎月、
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税が引かれています。

給与所得の源泉徴収票の項目で
社会保険料控除等の金額 368,241円と記載されているのですが、
これは、1年間の健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税の合計額でしょうか?

それとも住民税・所得税を抜いた合計額でしょうか?

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A 回答 (3件)

>1年間の健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税の合計額でしょうか?それとも住民税・所得税を抜いた合計額でしょうか?



「健康保険、厚生年金、雇用保険」の(自己負担分の)合計額です。

-------
○「所得税」は以下のように求めます。

所得税=(給与支払額-「各種控除」)×税率 (-税額控除)

「各種控除」の内訳は以下のようになります。

・「給与所得 控除」
・「社会保険料控除」…上記の保険料の合計
・自己申告した「所得控除」

○「住民税」は前年および前々年の所得に対してかかったものです。

平成24年の6月~平成25年5月に給与から引き去り:平成23年の所得に対する「住民税」

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『給与所得 控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kyuyo-koujyo.htm
『所得控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotokukoujyo-toh …
※所得控除が増えても「(給与)所得金額」そのものは変わりません。

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『和歌山県情報館|個人住民税「特別徴収」に係る Q&A』
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/toku …

『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/10 20:03

〔健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料(雇用保険の被保険者として負担する労働保険料)〕の自己負担分が社会保険料控除の対象です。

また、労災保険料も社会保険料と言いますが、労災保険料はその全額が会社負担ですので社会保険料控除の対象ではありません。
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社会保険料控除とは下記の合計です

健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
 
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この回答へのお礼

やはり所得税、住民税は社会保険ではないのですね。
ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2012/07/07 10:10

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Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
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Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
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Q年末調整の社会保険料等控除額について

まったくの初心者です。
よろしくお願いします。

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すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収簿のマル10の「給与等からの控除分」の事ですよね。

この欄は、給与から天引きした、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等について記載すべき事となります。

非課税となる交通費は、ここに記載するのではなく、というより、控除項目ではなく、非課税な訳ですから、総支給額の欄で、その分を控除して記載すべき事となります。
例えば、給与20万円、非課税通勤費1万円、合計で21万円支給していた場合、源泉徴収簿のその月の総支給額の欄には、非課税分を控除した後の20万円と記載すべき事となります。

ご参考までに、源泉徴収簿のマル11の「申告による社会保険料の控除分」の部分は、従業員の方が保険料控除申告書に記載した、ご自分で支払われている健康保険料や国民年金等について記載する事となります。

源泉徴収簿のマル12の「申告による小規模企業共済等掛金の控除分」については、会社の役員がご自分でかける小規模企業共済について、保険料控除申告書に記載及び証明書の添付があった場合に、転記すべき事となります。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険証を退社時に返却していたので、
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保険などについては、全くわからないということがあって、
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しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q給与/報酬の「支給額」と「支払額」の違い

恥ずかしながら現在平成17年度分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を作成しています。

うちの会社は毎月、給与所得・退職金の領収済通知書と報酬・料金等の領収済通知書を使って郵便局から納税をしています。
しかし、今回法定調書合計表を作成するにあたって控えから合計を出していたのですが、給与~の方は控除前の金額、報酬~の方は控除後の金額を書いていることに気づきました。

よく見ると給与~の方は「支給額」、報酬~の方は「支払額」となっていますが、ここの違いでしょうか?

そして、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を書くとき、給与所得は控除後の金額の合計に変えないといけないのでしょうか?
(だとすると毎月出してる領収済通知書と違ってくると思うのですが...)

前任者のやり方をそのまま疑いもせずにやっていたので気づかなかったのですが、もし「支給」も「支払」も同じだとすると少しやばいかも?という気もし始めています・・・

ご存知の方教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

給与の「支給額」も報酬の「支払額」も意味合いは同じで、その人に
「支払うこととしている金額(税引前・保険料控除前の金額)」です。
源泉徴収票も支払調書も、またそれらに係る法定調書合計表も
「支払金額」欄はすべて税引前の金額を記載します。
ですから、法定調書合計表の「報酬、料金~の支払調書合計表」の
「支払金額」欄は訂正することになります。もし、支払調書の方の
「支払金額」欄も税引後の金額で書かれているなら、そちらも訂正する
ことになります。

以前からこれらの記載方法を誤っていたということのようですが、
質問者様の会社はその報酬等に係る所得税額を正しく計算・徴収・納付
されているのですから、単なる記載ミスと捉えて問題ないと思います。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
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公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q給料計算で所得税は住民税を控除したから計算しますか

毎月の給料計算で所得税の計算は

所得から社会保険、雇用保険を控除してから計算するのはわかるのですが
住民税はどうしますか?控除してから計算しますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、昨年の年収により計算されたものですから、当月の給与から、特別徴収はしますが、計算から除外します。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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