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申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…



基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/10/19 22:17

最初に「原則」を押さえてそれから個々のケースを考えるほうが分かりやすいと思います。



「所得税」は「申告納税」が原則です。
日本国民は誰でも1月~12月の間に得た所得(≒収入)を自己申告で合計して(所得額と)税額を確定して期限までに納める義務があります。この「所得を合計して税額を求めて納税する」というのが「総合課税」です。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

なお、「所得」はいろいろな種類分けがされていて、その種類によって原則とは違う課税方法が定められています。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

種類分けされた所得の中には「他の所得とは分けて税額を求めるもの」があってそれが「総合課税」に対する「分離課税」です。さらに、税金の徴収方法にも違いがあって、所得を支払う者があらかじめ税金を差し引いて納める「源泉徴収」と所得を受け取った者が自分で納税する「確定申告」の2つの方法があります。

「所得を分けると何が変わるのか?」ですが、所得税は所得の合計額が多いほど税率が高くなっていく「累進課税」なので、なるべく所得を分けて計算するほうが税負担が軽くなります。
さらに、「分離課税」される所得のなかには所得がいくら多くても税率が変わらないものがあります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『No.1480 山林所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm
『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

その分離課税は徴収方法の違いにより、さらに「【源泉】分離課税」と「【申告】分離課税」に分けられます。

・「源泉分離課税」の所得は「源泉徴収」で納税が完了してしまうので受け取った側は「確定申告」をする必要がありません。

・「申告分離課税」の所得は「源泉徴収」が行われず「確定申告」が必要です。

----------
「給与所得」、「退職所得」についてはそれぞれ以下のように課税方法が定められていて「申告不要」となっています。

『No.1400 給与所得 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
『No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「給与所得」は「原則」申告による総合課税の対象となる所得ですが、特定の条件のもとでは申告が免除されています。ですから、その条件を外れると申告が必要になります。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2012/10/19 22:17

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Q総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

お金持ちの所得について言えば、
総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも
分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる
・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。
一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。

・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。

・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。

(参考)
税率
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

・所得税は、お書きのように累進課税になっています。
 ですから、少し所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でし...続きを読む

Q源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」?

源泉分離課税とは、「確定申告が不要の所得」と言う認識であってますか?

Aベストアンサー

ひどく正確にいうと、不要ではなくて「確定申告書に記載できない」です。

源泉分離課税の場合は、その時点で課税関係が「終了」します。
自分は課税所得がなく、所得税の納税義務がないという方からでも、20%徴収して「精算はしませんよ」という制度です。


確定申告不要という表現ですと、精算するための申告を、したければしてもいいよという場合を含んでしまいます。
このあたりは所得税法第121条に申告不要制度の規定がありますので、興味があったら検索なさってください(同条文は読みにくいので、かえって訳がわからなくなる可能性がありますが)。

預金利息が100万円あって、20万円が源泉徴収されたとします。
「不要」という概念ですと、確定申告書に記載して、源泉徴収された所得税の還付を受けてもいいし、申告をしなくてもよい、選択性のように感じられる面を残してしまいます。

源泉分離課税制度を受けてる利子所得などは、そいつを還してくれと、確定申告しても「あかん」です。無理やり記載して還付を受けようとすると、税務署から「ちがってまっせ」と連絡が入ります。

Q申告分離課税と総合課税、どっちがお得?!

22年の確定申告をしてきました。
証券会社に特定口座(源泉徴収あり)を開設しており、22年は利益が出たので既に税金が徴収されています。
21年は損益通算で損失が出ましたのでその額を翌年以降(22年)に繰り越す手続きをしました。

22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し
21年分損失額の方が大きい為、残りの損失額を23年に再び繰り越しています。

22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が増えたと思います。(源泉徴収税額合計の範囲内で)
一方、現実には申告分離課税を選択した事で前年との損益通算がなされ、
23年に残りの損失分が繰り越された旨の確認票(第三票)が第一、第二票と共に渡されただけでした。

ここでお伺いしたいのが、
(1)総合課税で配当控除を受けるのと、申告分離課税で申告するのとでは
どちらかが得になるというようのことはあるのでしょうか?

(2)今回申告分離課税の手続きをする事で、前年(21年)に損失が出ているので、
今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、
還付金額には反映されておりません。
年をまたいで損益通算できることのメリットはどういうものなのでしょうか?

(3)私は現在、特定口座の設定を「源泉徴収あり」としていますが、
「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか?
(「あり」と「なし」の違いは確定申告の手続きが不要になるかならないかの違いのみなのでしょうか?)


手続き後ではありますが、疑問に思い確定申告の手引きを読んで少し勉強したのですが、
税に関する知識が無さ過ぎて、疑問を解決できませんでした。
この不景気で少しでも手元に資金を置いておきたい中、
手続きの違いだけで必要以上に税金に持っていかれるのは大変残念です。
来年以降の為にご教授いただければ幸いです。

どうぞ、宜しくお願い致します。

22年の確定申告をしてきました。
証券会社に特定口座(源泉徴収あり)を開設しており、22年は利益が出たので既に税金が徴収されています。
21年は損益通算で損失が出ましたのでその額を翌年以降(22年)に繰り越す手続きをしました。

22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し
21年分損失額の方が大きい為、残りの損失額を23年に再び繰り越しています。

22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が...続きを読む

Aベストアンサー

>22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し…

譲渡損益が申告分離課税なのは当然ですが、配当益も申告分離課税で申告したという意味ですか。

>22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が…

あなたは株だけで生活しているのですか。
それなら、申告分離であろうが総合課税であろうが申告すれば、配当益の源泉徴収分は全額返ってきます。
もちろん「所得控除」の範囲内で、での話ですけど。

株以外に本業があるなら、配当益で総合課税を選択すれば、たしかに配当控除はありますが、配当益そのものは本業の所得と一体にされて税金を再計算するだけですので、全額返ってくるという保証はありません。

むしろ、前年の譲渡損との相殺を選択したことは正解です。

また、配当益は源泉徴収だけで済ませ申告しないことも選択できるわけですが、申告分離であろうが総合課税であろうが配当益を申告すれば、「所得」として認定されます。
翌年の市県民税はもちろん、国保の方なら国保税にも反映されます。
配当益のわずかな税金還付だけを考えていると、翌年にしっぺ返しを食らうこともあるわけです。
もちろんそのあたりは損得いずれの場合もあるので、実際に数字をあげて試算してみないと確実なことは言えませんけど。

>今年(22年)分の利益に対して源泉徴収された税金が還付されるものと考えていたのですが、還付金額には反映されておりません…

確定申告書に書かれた内容を全部明かしていただかないと、よく分かりません。

>「源泉徴収なし」とする方が何かが得になるようなことはあるのでしょうか…

得になることは、税金を前払いしないで良くなることだけです。
所得税分は翌年 3/15 までに、住民税分は翌年 6月以降に納めれば良いので、いくらか金利を稼ぐことができます。

デメリットは多々あり、損失繰越でなくても必ず申告が必要なことと、申告すれば「所得」として認定されるため前述の住民税や国保税に影響するのと、もしあなたが他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっているのならその要件を満たすかどうかの問題となります。

>22年分の確定申告では、申告分離課税を選択し、21年の損失と損益通算し…

譲渡損益が申告分離課税なのは当然ですが、配当益も申告分離課税で申告したという意味ですか。

>22年の利益分に対して総合課税を選択し手続きしていれば配当控除が可能となり、
恐らく今回還付される税金が…

あなたは株だけで生活しているのですか。
それなら、申告分離であろうが総合課税であろうが申告すれば、配当益の源泉徴収分は全額返ってきます。
もちろん「所得控除」の範囲内で、での話ですけど。

株以外に本業がある...続きを読む

Q源泉徴収と源泉分離課税は何処が違うのでしょうか?

1.源泉徴収と源泉分離課税の違いについて教えてください?
2.配当所得は源泉徴収で利子所得は源泉分離課税となっているのですが何故なのか教えてください?

Aベストアンサー

1,源泉徴収は、指定された範囲の所得の源泉(報酬の支払者・利子の支払者等)から、事前に所得税を「徴収」してしまおうという制度です。とりっぱぐれがないし、支払者が勝手に計算してくれるので、徴税としては楽ちんです。
その後、源泉徴収された所得税については、納税者が確定申告等で還付してもらうのですが、利子等の源泉所得税については、この還付を認めると非常に煩雑になるので、分離課税としています。

2,ナゼでしょう・・・やはり非常に煩雑かどうかというところではないでしょうか。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。

株式等の譲渡所得で損失繰越中の者です。 配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか迷っています。教えて頂きたいのですが。
(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額控   除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、分離課   税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきます。
所得税は税率が5%もしくは10%なら戻ります。
それを越えれば戻りません。
また、住民税は前に書いたようにその分所得に加算され、住民税にも配当控除ありますが所得税より少なく、税率も源泉徴収の税率(3%)より高い(10%)ため増税になります。
なので、源泉徴収された税金が全額戻ることにはなりませんし、所得税の税率が20%以上だと申告するだけ損になります。

>分離課税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
繰越した損失分が配当所得を上回るなら、源泉徴収された税金は全額還付されます。

なお、配当を申告すれば、分離課税であろうと総合課税であろうと、配偶者控除の所得要件には加算されます。

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきま...続きを読む

Q固定資産の購入と売却における消費税

■社有車の購入
車両運搬具(500,000外税課税仕入)/現金(525,000)
仮払消費税(25,000)/

はいいとして
■売却
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税売上)
固定資産売却損(225,000)/仮受消費税(25,000)

は正しい仕訳ですか。車両運搬具は基本的に課税仕入としてますが売却す
る時に課税売上と変更して仮受消費税を立てるのでしょうか。
単純に
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税仕入)
固定資産売却損(225,000)/仮払消費税(25,000)

は誤りですか。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

売却価額が30万円であれば、その中に消費税が含まれている事になりますので、次の仕訳になり、30万円+消費税であれば、#2の方の仕訳となります。

現金(300,000)/車両運搬具(500,000不課税) →消費税区分は実際は285,715課税売上
固定資産売却損(214,285)/仮払消費税(14,285)

いずれにしても、売却した場合は、#1の方も書かれているように、簿価等は全然関係なく、売価が消費税の課税売上となります。

ただ、上記の仕訳では、課税売上が認識できないため、次のような仕訳をするところもあります。

現金(300,000)/車両運搬具(285,715課税売上)
          /仮受消費税(14,285)
固定資産売却損(214,285)/車両運搬具(214,285不課税)

Q青色申告の「赤字の3年間繰越」の記載方法

「青色申告決算書(一般用)」および「確定申告書B」における「赤字の3年間繰越」の記載方法について教えて下さい。
去年初めて青色申告を行いました。所得金額は赤字でしたが、確定申告書の「第四表(損失申告用)」というものを出していません。青色申告は赤字の3年間繰越ができるということですが、その記載方法について教えて下さい。
 1. 「確定申告書Bの第一表」の「本年分で差し引く繰越損失額(48)」に昨年の「青色申告決算書(一般用)の損益計算書」の「所得金額(45)」の赤字額を記載するだけで良いのでしょうか?
 2. 「青色申告決算書(一般用)」の方は1年分毎のもので、「赤字の繰越」は「確定申告書B」の方で行うのでしょうか?
 3. 今年は2年目なので、昨年の分のみですが、もし今年も赤字の場合、「赤字の3年間繰越」と言っても、今年と同じように「1.」の方式で記載すれば良いのでしょうか?
このような質問で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ANS2及び3です。
 まず、前回も書き込みしましたが、純損失の繰越制度を利用しようと
思えば4表提出が条件ですから、必ず所轄税務署でご相談ください。
 4表提出なきまま今年の所得から前年度の純損失を控除し申告・納税すれば修正申告書提出を余儀なくされることと思います。
 ですから、
(A)前年に「第四表(損失申告用)」を提出している場合
 のみの回答となりますが、
 (A2)前年の純損失100万円・今年の所得120万円の時、今年の(48) に100万円と書く。
 が正しいです。
  今年の所得マイナス(今年も純損失あり)あるいは100万円未満の場合48は記載せず、計算自体(前年の純損失100から今年の所得、例えば80万円を控除して残額翌年に繰り越す純損失が20万円ありますという計算です)は4表です。

 

Q農協の配当金

農協の出資金を50,000円ほど持っています。今年の7月に配当金200円が農協貯金に振り込まれていました。聞くと所得税が20%かかっているということなので50円が税金とのことでした。で、質問です。今、確定申告をしていますが、この農協の配当は配当所得として申告していいと思うのですが、いかがでしょうか?また、これは配当控除を適用しても良いのでしょうか?

できるとするならば
配当所得→250円
源泉所得税→50円
配当控除→250円×0.1=25円

都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

正解です。

>都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?
50円(20%)のうち
25円(10%)は還付されます。
これたでの所得であれば
25円源泉徴収された税金は
全額還付されますが
1の方の回答のとおり
総合課税ですので
50円の源泉なんて
計算の端数処理で
消えちゃう金額になるかもしれません。

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む


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