徳島県吉野川市在住です。

今月の明細を見てビックリです。
税込みの収入金額は変わらないのに、住民税が約1万円上がっています。
実質約1万円の減額と変わらないです。

月約1万円増税ってことは、年間約12万円、平均年収より少ないのに
何で、こんなに住民税が上がるの?

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A 回答 (5件)

お子さんが20歳と中学生なら、扶養控除廃止による増税分は33000円(年間)です。


20歳の子の扶養控除は廃止されていないし、控除額も以前と同じです。

ローン控除受けてませんんか。
所得税は平成23年分から、年少者(16歳未満)の扶養控除が廃止になっているため、所得税も増税されています。
ローン控除は、所得税から引ききれない場合(所得税より控除額が大きい)は、住民税からも控除されその分住民税も安くなります。
所得税が増えると所得税から控除分が引ききれて、住民税からの控除がなくなれば、住民税はその分増税になります。
でも、その分の増税は、最高でも38000円です。
扶養控除廃止分と合わせても71000円です。

あと、考えられるのは、年末調整のとき生命保険料控除の申告を忘れたとか、でもそのことによる増税分は3500円です。
また、去年は医療費控除の確定申告をしたが、今年はしなかったとか、奥さんが去年から働きはじめ、去年は配偶者控除がを受けられなかったとか(33000円の増)。

念のため、源泉徴収票の社会保険料控除の額が、住民税の決定通知書に記載されている額とあっているか確認されることをおすすめします。
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控除の減少が主な理由ではないかと「推察」されますが、計算間違いの可能性もゼロではありません。

「源泉徴収票」をもとに試算されてみてください。以下の簡易計算機が便利です。(16歳未満の扶養親族の控除は廃止されました。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『東京都主税局|住民税の所得控除一覧 』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

住民税は全国一律です。その自治体が独自に条例で定めている場合は違う場合もありますがWebサイトを見る限りでは「吉野川市」は特に変更点はないようです。

『吉野川市|個人の市・県民税について』
http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/201010060 …

※なお、試算は試算にすぎませんので最終的な確認は市役所にお願いいたします。

-----
(補足)

税額が増える理由は主に3つです

1.収入(≒所得)の増加
2.税率(課税方法)の改正
3.「所得控除」の減少

1.はご自身でご判断ください。
2.税率は変わっていません。
3.年少扶養控除は廃止されましたが、お子さん一人について3万3千円(月額2,750円)の負担増です。

(参考)

『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu …
『住民税の非課税』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kenko/fukushi/sh …
※給与収入で100万円以上あれば均等割の非課税枠は考えなくて良いです。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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こちらをご覧になって下さい。

解りやすく説明されてますから。

http://www.j-cast.com/2012/06/26137136.html?p=all
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/10 15:44

子ども手当受給世帯に限り値上がりしてます。


子供の扶養控除分がなくなったので結果値上がりってことになってますね。
残念ながら日本全国受給世帯は値上がりとなってます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/10 15:39

そのからくりは「子供手当」が絡んでいます。



昨年、子供手当を実行するにあたって、その代わりに24年度から子供手当を受給するお子さんの扶養控除を廃止しました。
そして今年、子供手当は名を変え児童手当として金額も減ったのに、お子さんを持つ親の扶養控除は廃止されたまま放置されています。

その間系で、児童手当を受給する人の住民税だけが、今年の6月から新しい控除金額になり、大幅に住民税アップという事態になっています。

これは地域を問わず全国的な問題です。

この回答への補足

夫婦共働き、子供二人(第1子H24年度20歳、第2子中学生)で
収入も良く似ていますが、隣の徳島県阿波市では、
約3千円上がり、月に約6千円だそうです。

収入も良くにています。

補足日時:2012/07/10 14:54
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/07/10 14:51

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住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

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Aベストアンサー

#5です。

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm


従って、
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Aベストアンサー

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>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
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よろしくお願い致します。

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http://www.nta.go.jp/webtaxtv/200902b/pdf/01_21.pdf
1年古い資料ですが変更はありませんのでこのまま適用できます。

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確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
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・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q先月まで収入がなく住民税を二期分、国民健康保険税を二期分滞納しています

先月まで収入がなく住民税を二期分、国民健康保険税を二期分滞納しています。

延滞金が心配でしたので市役所に相談しに行った際、『仕事が決まったので来月の給与が入ったら払います』と伝えてきました。
実際、住民税の一期分は延滞金が課税し始められています。

しかし、入社日から締日までの半月分の給与しか入らなかったので全てを支払うことが難しいです。相談しに行った際も内心一括支払いは厳しいとは思っていたのですが『払います』と言ってしまいました。

住民税は延滞金が課税されていますが、国民健康保険税は延滞金は何日くらいで課税し始められるのでしょうか。
無知で恥ずかしいかぎりです。すみませんが教えて下さい。

Aベストアンサー

役所の国保課に勤めています。

ウチは基本的に延滞金はとりません。
しかし、住民税やその他税金となるとやっぱり
延滞金をとるようですね。

ですので延滞金のかかる税金を優先的に納めれば
いいと思いますが、同時に少しずつでも国保料も
分割で納めていくようにしましょう。それというのも
全く支払いがなければ保険証の有効期間を短くするなど
の措置も取られますし、連絡がとれなければ財産の差し押さえ
もします。

保険料を納めるために、生活を切り詰めて体を壊すのも
本末転倒な話なので少なくても長期的に確実に残額を減らして
もらえる方が、私的には非常に助かりますね。

まずは相談窓口で支払い可能な金額の提示と確実に納める旨
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だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税のことでお願いします。 写真を見ていただきたいのですが 所得が100万以下?の場合でも住民税は

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写真を見ていただきたいのですが
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Aベストアンサー

>所得が100万以下?の場合でも住民税は
>かかるのでしょうか?
それは誤解です。
給与所得が98万というのも違います。

自営業とのことなので、
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★28万あるいは35万以下で
住民税は課税されます。

自営業で青色申告などされていれば、
青色申告特別控除や損益通算(赤字)も
考慮されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

あなたのお住まいの地域をご提示いただ
ければ、調べられると思います。

画像の数字が認識できないので、どの程度
課税されているかもよく分かりません。

いかがでしょうか?


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