『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

身内が昨年早期退職をしたため、年間の給与所得は0円だったのですが、
雑所得が60万円ほどあり、その分は確定申告を行って所得税を納めました。

それとは別に、株の売買損が20万円、配当金が10万円あり、
申告分離課税で損益通算して配当金の所得税7,000円が還付され、
(後に役所から住民税3,000円も還付)
残り10万円の損失を翌年に繰り越しました。

そこでお聞きしたいのですが、
(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引く
ことができ、所得合計金額が50万円になったのでしょうか?
さらに、申告分離課税で前年から繰り越されていた損失が20万円あった場合、
それも所得合計金額から差し引くことができたのでしょうか?(所得合計金額が30万円になる?)

また、総合課税では株の売買損と配当金の損益通算ができないとどこかで見たのですが、
確定申告すれば、結局同じように所得税7000円が還付され、後に住民税3,000円も還付されましたか?

実際には証券口座の関係で、申告分離課税しかできなかったことはわかっているのですが、
総合課税にしていた場合に、何かデメリットはありましたか?

(2)今後株の売買分を総合課税で申告するには、証券口座を
「特定口座源泉徴収有り、配当金受入無し」にすれば良いのでしょうか?
それとも「源泉徴収無し」にしないとダメでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>(1)株の売買分を総合課税で申告していれば、10万円の損失を雑所得60万円から差し引くことができ、所得合計金額が50万円になったのでしょうか?

「株の売買分」は「株式等の譲渡所得」に分類されますので「(特定口座で)源泉徴収」または「申告分離」のみ選択可能で、「総合課税」は選択できません。

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>さらに、申告分離課税で前年から繰り越されていた損失が20万円あった場合、それも所得合計金額から差し引くことができたのでしょうか?(所得合計金額が30万円になる?)

上記の通りで、雑所得60万円+株式譲渡損失(10万円+20万円)となります。

>総合課税では株の売買損と配当金の損益通算ができないとどこかで見た…

おっしゃるとおりで、それぞれ選択可能な申告方法は、

・株式等の譲渡損失(の損益通算):「申告分離」のみ
・株式等の配当:「総合課税」または「申告分離」を選択

となりますので損益通算するためには配当を「申告分離」で申告する必要があります。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、配当金には「配当控除」というものがあるのですが、「配当控除」は「総合課税」でしか適用になりませんので、「配当控除」か「(譲渡所得との)損益通算」のどちらかを選択するということになります。

『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※配当控除は「税額控除」なので所得からではなく税額から差し引きます。

>(2)今後株の売買分を総合課税で申告するには、証券口座を「特定口座源泉徴収有り、配当金受入無し」にすれば良いのでしょうか?それとも「源泉徴収無し」にしないとダメでしょうか?

口座の種類ごとの課税・納税方法を整理しますと以下のようになります。証券税制は特例が多いのでかなり複雑です。(どうするのが有利なのかはケース・バイ・ケースなので万人に当てはまるものはありません。)

○特定口座(源泉徴収有り+配当金受入有り):以下のいずれか

・配当、譲渡所得ともに源泉徴収、さらに、配当と譲渡損失は【自動的に】損益通算
・損益通算しても譲渡損失に残額がある場合は申告すれば繰り越し可能
・配当と「前年までに繰越した譲渡損失」との損益通算は申告が必要
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる。(譲渡損失の繰越しは可能)

○特定口座(源泉徴収有り+配当金受入無し):以下のいずれか

・配当は口座の種類にかかわらず源泉徴収。譲渡所得は特定口座制度により源泉徴収(譲渡損失と配当の自動損益通算はなし)
・配当を申告分離で申告すれば譲渡損失と損益通算可能(損失繰越しも可)
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる(損失の繰越しは可能)

○特定口座(源泉徴収無し):以下のいずれか

・配当は口座の種類にかかわらず源泉徴収。譲渡所得は申告分離
・配当を申告分離で申告すれば譲渡損失と損益通算可能(損失繰越しも可)
・「配当控除」を受けるためには配当を総合課税で申告することが必要。ただし、譲渡損失との損益通算は不可となる(損失の繰越しは可能)

『No.1476 特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『申告不要制度(株式等の配当金) ~ インフォバンク マネー百科』
http://money.infobank.co.jp/contents/S200378.htm
『みずほ証券|証券税制早わかり?株式の税金』
http://www.mizuho-sc.com/support/zeikin.html

----------
(補足)

「【国民】健康保険」などへの影響

「譲渡所得の損失繰り越し」ならば(所得は加算されないので)問題ありませんが、損益通算や配当控除目的で「譲渡益」や「配当」を申告する場合は(保険料の算定根拠となる)所得に加算されますので(念のため)お住まいの自治体の算定方法を確認しておいたほうが良いです。

特に、

・「繰り越し損失」と損益通算した【後】の所得金額なのか?
・損益通算する【前】の所得金額なのか?

のどちらになるのかでずいぶんと違います。

『大和証券|上場株式等売却益・配当所得の確定申告に伴う影響』
http://www.daiwa.jp/study/tax/return/qa.html#h03
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

※以上、間違いが無いよう気を付けてはいますが最終判断は必ず税務署(あるいは税理士)へご確認のうえお願いいたします。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。
※申告時期は混み合うので疑問点はなるべく2/15までに相談しておくことをお勧めします。(税務相談はいつでも可能です。)
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この回答へのお礼

大変詳しい説明をありがとうございました。
株の売買も配当金と一緒で、総合課税が選択できると勘違いしていました。

この身内の場合は、これまで通り特定口座(源泉徴収有り+配当金受入有り)で配当と譲渡損失を自動的に損益通算するのが良さそうです。

お礼日時:2012/07/12 22:27

株の売買は「申告分離課税」しか選択できません(租税特別措置法37の10)。


総合課税にしたら、、、という仮定でいくら考えても時間の無駄です。
証券税制は複雑を極めてますので「そのパターンはない」ものを仮定して研究してもきりがありませんよ。


配当所得を源泉分離課税選択で終了させてしまえば、税率は高いですが、総所得金額に配当所得が加算されませんので、控除対象扶養親族になれるような場合には「源泉分離」が有利です。
総合課税を選ぶと、配当所得分が所得に加算されて「合計総所得」となります。
株投資をしてる妻が、配当控除を受けようと確定申告書の提出をしたら、合計総所得額が38万円を越えてしまい、控除対象配偶者になれなくなり、夫の税金がその分増えてしまったという「あららぁ、、ミスった」ということがあります。

申告分離課税である株式譲渡の損失は繰越できますが、翌年以後の「株式譲渡の利益」等から控除できるだけで、総合課税対象の所得との損益通算はできません。
株で儲かったら、その他の所得とは別で税率をかけて納税して、損をこいた分は、翌年以後の株の儲けから引いていいよという制度です。

他の回答者様も述べられてますが、証券税制は複雑でして、実は「どれを選ぶのが有利でしょうか?」と聞かれても「さぁ?どれでしょうね」と云うしかないところがあります。申告書の「総所得金額」は公租公課の決定に影響を与えますので、瞬間風速での所得税負担の増減だけで「こちらがええでっせ」と言い切ることなどできないのです。
元々が株投資そのものがバクチなので、このあたりの選択もパチンコ台を選ぶように「どちらが得かな?さぁ、選んでみよう!」って国がブラックジョークで言ってるような気がします。
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この回答へのお礼

>株の売買は「申告分離課税」しか選択できません(租税特別措置法37の10)。

これに尽きますね。株の売買も配当金と一緒で、総合課税が選択できると勘違いしていました。
詳しい説明をありがとうございました。

お礼日時:2012/07/12 22:20

>雑所得が60万円ほどあり、その分は確定申告を行って所得税を納め…


>申告分離課税で損益通算して配当金の所得税7,000円が還付され…

あの~
2件の確定申告をしたということですか。
もしそうなら、ちょっとおかしいですよ。

申告分離課税といっても、税金の計算を分離して行うというだけであって、申告書は総合課税分と一緒にして 1通にまとめないといけないんですけど。

>(1)株の売買分を総合課税で申告していれば…

配当金は総合課税と分離課税とを選択できますが、譲渡所得のほうは分離課税しか選択肢がありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

>10万円の損失を雑所得60万円から差し引くことができ、所得合計金額が50万円に…

なりません。

>さらに、申告分離課税で前年から繰り越されていた損失が20万円…

総合課税である給与所得や雑所得から引くことはできません。

>総合課税にしていた場合に、何かデメリットはありましたか…

メリットも何も、総合課税になりません。

>(2)今後株の売買分を総合課税で申告するには…

法改正がない限り、できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

>申告分離課税といっても、税金の計算を分離して行うというだけであって、申告書は総合課税分と一緒にして 1通にまとめないといけないんですけど。

ちょっと書き方が悪かったですね。
もちろん申告分離課税分と総合課税分を1通にまとめて確定申告しています。

申告分離課税にした株の分を総合課税にできるかということだったのですが、
配当金しかできないのですね。
ありがとうございました。

補足日時:2012/07/12 16:31
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(参考)
税率
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総合課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
分離課税
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htm

 こんにちは。

○まず、

・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。

・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。

○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い

・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。

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>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
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消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
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注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

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消費税法基本通達
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(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

そうですね、その通りです。

>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

何もする必要はありません。
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>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

そうですね、その通りです。

>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

何もする必要はあ...続きを読む

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無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

Aベストアンサー

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>特定口座で源泉徴収ありと…

ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

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詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
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Aベストアンサー

確定申告時期に遡って還付申告をされた場合のは、住民税の還付処理は、多くの市町村で6月以降になると思います。
年末調整や確定申告をした内容で、翌年の住民税が決まるのはご存知のことと思います。
ですので、確定申告期間終了後は、新年度の住民税の課税処理が優先されます。
住民税の納税通知は6月始めに発送されますので、その後に還付処理が行われます場合が多いと思います。

申告期間以外に申告をした場合には、税務署から1ヶ月分まとめてお住まいの市町村に申告書が送付されますので、2ヶ月から3ヶ月程度かかると思います。

Q確定申告の株の特例条文の記載方法について

確定申告書の株式関係の特例条文の記載方法についてですが、まず、(1)譲渡損と配当の通算があった場合は、第3表には、「措法37条の12の2 1項」と記載し、計算明細表には、「措法37条の12の2」と記載しています。一方、(2)22年の損と益があって通算する場合、(3)(2)をした上で、損を繰り越す場合、(4)22年が損のみで、それを繰り越す場合、について、特例記載方法があいまいです。そこで、現在は下記としています。

(1)第3表「措法37条の12の2 1項」、計算明細表「措法37条の12の2」
(2)(3)(4)第3表「措法37条の12の2」、計算明細表「措法37条の12の2」

これでいいのでしょうか?参考本を確認してもなかなか不鮮明で、また、税務署の「株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」(黄色いパンフレット)では、(1)については、P24事例4で上記のとおり、(2)(3)(4)については、P18事例3で特例適用条文の記載がない、と思います。
ひょっとして、記載しなくても(もしくは記載がアバウトでも)問題ないのかもしれませんが、正式にはどのようにすべきなのか確認したく、アドバイスよろしくお願いします。

確定申告書の株式関係の特例条文の記載方法についてですが、まず、(1)譲渡損と配当の通算があった場合は、第3表には、「措法37条の12の2 1項」と記載し、計算明細表には、「措法37条の12の2」と記載しています。一方、(2)22年の損と益があって通算する場合、(3)(2)をした上で、損を繰り越す場合、(4)22年が損のみで、それを繰り越す場合、について、特例記載方法があいまいです。そこで、現在は下記としています。

(1)第3表「措法37条の12の2 1項」、計算明細表「措法37条の12の2」
(2)(3)(4)第3表「措法37条の...続きを読む

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所轄の税務署に確認して下さい。

このへんの対応は、税務署ごとにバラバラなので、ここで「○○して下さい」と言われた通りにしても、実際に税務署に提出したら、それと異なる対処を要求されるでしょう。

ですので、もっとも安心確実なのは「申告する税務署に確認する」です。

なお、同じ税務署でも、税務署員が変わると異なった回答をするかも知れません(聞くたびに答えが変わるかも。お役所仕事なので仕方が無い)


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