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応能原則と応益原則について

公共財の財源としての税ならば応益原則で課税すればいいのに、なぜ応能原則が加味されるのかがわかりません。

わかる方、ご教授ください。

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

支払能力のない人に課税しても、納税がされないからではないでしょうか。

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この回答へのお礼

なるほど、参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/21 14:03
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Q課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか??

「課税の中立性と公平性はどういう関係にあるか?」
課税の中立性とは
1.課税によって人々の経済活動が影響を受けないこと。
2.課税が民間部門の資源配分をかく乱しないこと。
ということは調べたのですが、課税の公平性については調べてもわかりません。
ましてやこの二つの関係なんて・・・(汗)

どんなことでもいいです。教えてください。

Aベストアンサー

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経済力の人は同レベルの税を払う)と『垂直的な公平』(=経済力のある人はより多くの負担をする)と言う2つの観点から考えられる。つまり、両方ともが達成されていて、はじめて公平な税と言える。
3.

で、中立性と公平性の関係ですが、これまた大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

 人は、概ね現行の税体系を前提に生活設計や事業計画を作っているので、極論すれば「税金を一切いじらないのが、経済活動に影響を及ぼさず資源配分を撹乱しない一番良い方法」という事になる。
一方、公平性については、No.1の方が指摘されているように、様々な考え方があり、また、経済環境の変化や人々の意識の変化に伴って、何をもって公平とするかも変っていくものでもある。
従って、できた当初から公平性に問題があった税、あるいは時代の変化によって公平とはみなされなくなった税に手を加える場合、どうしても中立性と対立してくる恐れがある。

具体例で考えると、

 自動車重量税は、道路の建設費用を自動車保有者に負担させる性格を一部持っている=『応益原則』=が、CO2やNOX等の環境に対する負荷の観点から、環境対策費用の一部も自動車保有者に負担させる事が公平である、という考えが広まったとする。この考え方に従って自動車重量税を高くする場合、それがあまりに極端だと、自動車の売れ行きが悪くなり、自動車産業に大きな打撃を与える恐れがある。(⇒民間の資源配分への悪影響)

水平的公平、垂直的公平に加えて、昨今(特に財務省が中心だと思うが)「世代間の公平」という観点も言われるようになっている。つまり、今のままの財政赤字を続ければ、将来増税が必至となり、今の世代と将来の世代の間で不公平となる、という事である。仮にこの議論が受け入れられたとして、あまり急激にそれを解消しようとすると、「大増税→経済破綻」というリスクもある。(⇒民間経済活動への悪影響)ちょっとこの例はいまひとつかな?

他にもたくさん例はあげられると思いますが、こんなもんでどうでしょうか?

参考URL:http://kazuochan.hoops.ne.jp/okanskeizaikazeigennsoku.htm

中立性については、理解されている通りだと思います。公平性については、大雑把に整理すると、以下のような事になると思います。

1. 公共のサービスから受ける便益に応じて税を負担するのが、『応益原則』。簡単に言えば「受益者負担」という事。しかし、現実には、それぞれの便益を個々人に帰属させるのは困難なので、一部の例外を除いて「負担能力に応じて税負担をする」という『応能原則』に従って課税される事となる。

2. 「負担能力に応じた税負担」を公平にするのは、『水平的公平』(=同等の経...続きを読む

Q政府の失敗

現代経済政策で、「政府の失敗」とは何か。また、その対策について、規制緩和、公企業の民営化に注目して述べよ。 ということなのですが、どなたか教えていただけませんか?

Aベストアンサー

 「政府の失敗」とは一つは「公的サービス部門の経営の失敗」ということだと思います。例えば旧国鉄や高速道路公団などのように、国家がサービスを行なっているものさまざまな理由により経営的に失敗し、民間企業では有り得ないほどの負債を抱え込んでしまったがつぶすわけにもいかないので政府が仕方なくその赤字を補填している、という企業ができてしまうことだと思います。もう一つは政府系企業がその市場を独占してしまって、民間企業が育たない、この結果、高コスト体質、割高な料金が続き、国民に不利益をもたらすことになる、それが失敗だ、ということなのではないでしょうか。この例としては航空業界や情報通信業界があると思います。政府系企業と書きましたが、この場合、政府の厳しい参入規制により市場を独占してきた民間企業も含まれます。航空業界の場合は厳しい参入規制もあり戦後長い間ずっと少数航空企業の独占状態が続いて今いした。この結果競争企業が育たず、割高な料金が維持されてきました。情報通信業界ではNTTがあまりに大きすぎ、またこちらも厳しい参入制限が行なわれていたため、やはり競争企業が育たず、割高な料金、高コスト体質が続きました。
 それらの対策として有効なのが質問の中にもある規制緩和と公的企業の民営化だと考えられます。事実、上の各方面で規制緩和、公企業の民営化が行なわれ、大きな成果を挙げています。旧国鉄はJRとして民営化され、JR東海とJR関東は大きな利益を上げています。(ただそれ以外のJR各社は経営的に少し苦しいらしいが、国鉄時代の赤字に比べればまだまだましでしょう。) 航空業界では規制緩和により新規参入が相次ぎ全体的な航空料金の引き下げに貢献しました。情報通信分野でも規制緩和により有力な競争相手が相次いで参入し、電話料金の劇的な値下げを引き起こしました。高速道路公団も今まさに民営化を迫られています。

 ただ本当に自信があまりないので詳しい人がいればそちらの回答を優先してください。

 「政府の失敗」とは一つは「公的サービス部門の経営の失敗」ということだと思います。例えば旧国鉄や高速道路公団などのように、国家がサービスを行なっているものさまざまな理由により経営的に失敗し、民間企業では有り得ないほどの負債を抱え込んでしまったがつぶすわけにもいかないので政府が仕方なくその赤字を補填している、という企業ができてしまうことだと思います。もう一つは政府系企業がその市場を独占してしまって、民間企業が育たない、この結果、高コスト体質、割高な料金が続き、国民に不利益を...続きを読む


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