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夫は2年ほど前から青色申告で個人事業をしています。
妻は今年から青色専従者になりました。
つい先日、青色専従者に関わる手続きとして、
(1)青色事業専従者給与に関する届出書
(2)給与支払事務所などの開設届出書
(3)源泉所得税の納期の特例に関する申請書
を税務署に提出してきました。

来月確定申告したあとすぐに、隣の県に引越しをすることになっているのですが、その場合、何か税務署に提出する書類はありますか?
(特に、上の(2)は変更届を出す必要があるように感じますが・・・。)
普通のサラリーマンが引越しするときと同じように、市役所に転出届を提出するだけでよいのでしょうか?
どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

#1の追加です。



「給与支払事務所などの開設届出書」の件ですが、この届出書も提出済みでしたら、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を異動前及び異動後のそれぞれの管轄税務署へ「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」とともに提出します。

この届出書も参考URLでダウンロードできますので。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …
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この回答へのお礼

さっそくのご丁寧なご回答、どうもありがとうございました。
URLの方も、参照してみました。
郵送で送ればいいとは、手続きが楽で助かりますね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/01/24 21:37

異動前の管轄税務署と異動後の管轄税務署へ「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出します。



届出書は参考URLでダウンロードできますので、記載してそれぞれの税務署へ郵送すれば手間がかからないと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/an …
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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

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Aベストアンサー

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(1)税務署により青色申告の承認を取り消されること。【所得税法第百五十条】
(2)本人が青色申告のとりやめる届出書を税務署に提出すること。【所得税法第百五十一条】

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よろしくお願いいたします。

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国税庁のウェブサイト http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm には、「給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る...続きを読む

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Aベストアンサー

 
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私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定申告書に添付してある付属明細書の中の固定資産台帳を見ています。

別表十六の場合、全ての法人が明細表形式で記載している訳では無く合計表形式で記載している法人もありますので、償却資産の申告漏れを正確には把握出来ません。

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私の周辺の自治体では(土地柄、複数の自治体との接触があります)、国税の税務調査の頻度に比べると償却資産の調査の頻度は少ないためか、申告漏れのある納税者のかたの中には、来るか来ないか分からない調査だからもし調査が来て指摘されたらその時にまとめて納税する、という呑気なかたもいますが、申告すべき年度に申告漏れがあっとしてもその後の年度で申告している方々もいます。(法人税法上の特例等の適用の有無等により償却資産の対象となる場合とならない場合がありますが、決算期によっては償却資産税の申告期限までにその適用の有無を決めかねているような場合、償却資産税の申告期限に合わない場合もありますので)

以上ご参考になれば。
 

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

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恐れ入ります。
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結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

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色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
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支払利息(利息部分)/預金

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事業主(家事割合)/

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詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

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Aベストアンサー

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御屠蘇は屠蘇散と言って、漢方の薬草などブレンドし細かくしたものが、ティーバッグ型になっているのが、酒屋にあります。スーパーでも売っている所もあったと思います。それを、正式には大晦日の夜に本味醂につけておき、元日に飲みます。味醂では甘いので、現在は日本酒に漬けておく人が多いです。今の時期は本味醂を買うとサービスでついてくる時もあります。

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